東近江市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会（第 4号12月11日）
あくまでも、住民自らが住む地域をよりよくするために、地縁と共助の精神により住民自らが自主的に設置された組織でございまして、住民同士がつながりを深めながら、心を豊かに安心して暮らせる地域づくりや地域の伝統文化の継承などに、大変大きな役割を果たしてきたものであると認識いたしております。
あくまでも、住民自らが住む地域をよりよくするために、地縁と共助の精神により住民自らが自主的に設置された組織でございまして、住民同士がつながりを深めながら、心を豊かに安心して暮らせる地域づくりや地域の伝統文化の継承などに、大変大きな役割を果たしてきたものであると認識いたしております。
小項目１点、地縁団体である自治会について。 滋賀県新しい公共支援事業基本方針の中で、滋賀県は、新しい公共の観点からも、全国的にも相互扶助で取り組む団体が多く、とりわけコミュニティが行政機関の下部組織のような役割を果たしており、実態としては大きな役割を果たしている結果になっていると記述されています。 一方、時々行政が自治会に何でも容易に依頼してくるような話を聞きます。
次に、地縁団体を中心としたフードバンク事業の取組について。 桐原学区では、給食センターなどの余剰食品をもらい受けて、困っているご家庭に民生委員さんの協力を得て配布をされたりました。地域のつながりを前提とし、顔の見えるすばらしい取組だったと思います。こうした点において、地縁団体を中心とした、いわゆるフードバンク事業を地域に展開していってはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
そして、その構成は、自治会とか町内会などの地縁型組織、それから消防、防災、営農など、それから文化サークルなど、目的型の組織、それから女性の会やＰＴＡといった属性型の組織から成り立っているということになっております。そこに基づいて、みんなで自分たちのまちをつくっていくということがうたわれているわけですね。
次に、自治振興会、区の役割、地縁団体ですね、地域自治会の役割と課題への対応についてであります。 国や地方の役割が見直され、新しい地方自治を確立しようとする情勢の中、地域のまちづくりは、将来の全国一律・平等によるまちづくりから、地域の個性を生かした自主的・主体的なまちづくりへと移行しています。 甲賀市では、平成２３年に甲賀市自治振興会等規則が、条例でなく規則として制定されています。
結構、その市民さんでも転入された、いわゆる地縁の薄い方も多いので、そういう方は案外と、そういうさっぱり、さっぱりというか、あんまり人と関わりのない人がマンションなんかに住んでおられるんでね、聞きますと。そういう方にも相談しやすい部分を啓発するのには、ちょっと今までと違う形のことも要るかなというふうに思いましたね。 ○伊吹達郎 委員長 今は入り口ですけどね。
（２）の認可地縁団体促進補助金につきましては、自治会が組織する地縁団体の新たな認可を促進するとともに、保有する資産の適正な管理が図られるよう支援するもので、令和元年度におきましては、１４自治会で活用いただきました。 事業の成果としましては、令和元年度に認可した新たな団体は３自治会であり、本補助制度を開始しました平成２６年から６年間で１７自治会の地縁団体の認可を受けていただきました。
地域の課題解決に向けた取組として、公共的な活動を担って動く地縁的な組織とビジネスの側面を持って動く法人とがうまく役割分担をしまして、強固な連携を図ることによって、地域の振興や活性化が深化するものというふうに考えております。
まちづくり協議会においては、区域を代表する自治組織として、地縁組織や各種団体を包含し地域づくりを担っていただいておりますが、従来の自治の精神を継承しつつも、進化、発展する必要があると考えております。
次に、足腰の強い自治会になるためには、法人化が挙げられますが、地縁団体として法人化をされている自治会の割合はどれぐらいになっているのでしょうか。 地縁団体になると、不動産も所有できるわけですが、自治会での不動産所有を勧められているのでしょうか、また、建物・土地などの所有状況と併せて法定外公共物との管理方法の違いをお尋ねをいたします。
○市民政策部長（木村 勉君） 自治会の在り方や課題等についてのアンケート調査でございますが、過去に平成２５年度に滋賀県が主体となり、本市もその一員として、地縁組織における地域コミュニティ活動の実態調査アンケートを、県内の全自治会を対象に実施をしております。 ○議長（田中英樹君） ６番 梶原議員。 ○６番（梶原美保君） ありがとうございます。
◎角 まちづくり協働課長 これまでですと、コミュニティの形態といったら地域での地縁のコミュニティということと、目的を持ったテーマコミュニティ、そして今委員おっしゃったような何か目的の中で好きな、あるいはこういった形で響き合った中での新しいコミュニティ組織、その部分はこれから１０年先、２０年先、従来の地域コミュニティ、あるいは学区での大きなコミュニティの中で深く関わっていかれるんじゃないかなという、
◎角 まちづくり協働課長 この策定委員というのは１０名ということでお願いしようとするものでございまして、大学の学識経験者、あるいは国際交流に取り組まれておる団体の関係者、そして、やはり経済団体、商工会議所等の経済団体、そして地縁組織、そして学校教育の現場、そのようなとこら辺から代表の方をお願いしまして、また、公募委員、そして外国人住民の方、そこら辺で１０名ぐらいを選択させていただいて、皆さんの意見
◎角 まちづくり協働課長 先ほど１０人という委員構成がございますけれども、おおよそ今の時点では、大学の学識経験者、また、国際交流の関係者、また経済団体関係者、そして地縁団体から選出された地元の方、あと、大学の関係者および公募委員、この方々で１０名を構成していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○遠藤覚 委員長 西村委員。
また、地縁団体の認可促進と保有資産の適正管理を目的として、引き続き地縁団体のほうへ支援を行います。 続きまして、下段の人事管理事業は、予算額が７１７万２，０００円となります。
老人クラブといいますと、地域の地縁的な部分もございますので、そういった人間関係よりも、趣味でつながった人間関係の方を優先しておられるような部分があるのではないかなと考えております。 それでは、３点目の緊急通報システム運営事業ですけれども、今回、予算でお願いしておりますのは、313人分の台数としての委託料を計上させていただいております。直近の利用者の数としては306人になっております。
また、最も身近な地縁組織であります自治会の活動に対しましても、これまでからもさまざまな支援を行っていただいており、また、たくさんある要望に対しましても真摯に向き合い取り組んでいただいていると思っております。 古くは「ムラ」と呼ばれた地縁の組織が、今は共通して「自治会」と呼ばれるようになりました。
これ以降、未設置の自治会に対し、説明会の開催のほか、消防団員を初め地縁による勧誘などにより設置に向けて取り組んでまいりましたが、現在、１４の自治会において消防団が設置できていない状況です。 今後も引き続き、消防団活動への理解と設置に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 今中議員。
まちづくりを推進する地縁型の団体として、区・自治会、自治振興会がございます。これら団体の役割及び責務につきましては、まちづくり基本条例に定めておりますが、提案権や同意権等の権能の付与につきましては定めておりません。 市民参画につきましては、条例第７条におきまして、政策等の立案、実施、評価、改善過程において市民が主体的にかかわれるように、多様な参加の機会を設けるよう努めることとしております。
また、最近では旧町の枠を超えて市民の皆様がつながり、協力し合う活動が行われたり、あるいは地縁型の区・自治会や自治振興会と、テーマ型の市民活動が連携・協働する取り組みが行われるようになってまいりました。こうした取り組みが、さらに発展していくことに大きな期待を寄せております。