長浜市議会 2010-11-29 11月29日-01号
議案第168号から議案第170号 財産の譲渡につきましては、高月町尾山、柏原、西野自治会が従来から維持管理されております草の根広場、自治会倉庫等の敷地を認可地縁団体の各自治会へ無償にて譲渡するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
議案第168号から議案第170号 財産の譲渡につきましては、高月町尾山、柏原、西野自治会が従来から維持管理されております草の根広場、自治会倉庫等の敷地を認可地縁団体の各自治会へ無償にて譲渡するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
本市においては、テーマ型の活動・地縁型の活動、どちらも活発に行われています。自治会加入率96.3%の本市にとって、地域住民が身近で気軽に足を運ぶ場として、また地域活動やNPO、ボランティア活動などで、自治会館は重要な地域拠点の一つでもあります。 まず1番に、みんなの居場所づくりとなり得る場でもあります。その多くの自治会館は、建設から長い年月を経て、ユニバーサルデザインにはほど遠い現状です。
本市においては、テーマ型の活動・地縁型の活動、どちらも活発に行われています。自治会加入率96.3%の本市にとって、地域住民が身近で気軽に足を運ぶ場として、また地域活動やNPO、ボランティア活動などで、自治会館は重要な地域拠点の一つでもあります。 まず1番に、みんなの居場所づくりとなり得る場でもあります。その多くの自治会館は、建設から長い年月を経て、ユニバーサルデザインにはほど遠い現状です。
甲賀市は、古くから区・自治会など、地域・地縁を基礎としたコミュニティ活動が活発に行われ、かねてより、まちづくりのさまざまな場面で多くの市民の皆さんに御協力をいただいております。 また、少子・高齢化、情報化、国際化など、地域の課題や市民ニーズが多様化する中で、NPOやボランティアなど、テーマごとのまちづくりに取り組む市民の方々もふえてきており、大変心強さを感じております。
これらは、人間関係や個人と社会とのつながり、きずなが希薄になっていることを浮き彫りにしましたが、随所にうかがわれるのは、これまで日本社会が重視してきた地縁・血縁に対する意識の変化だと言えます。
議案第91号 財産の譲渡については、多和田会館を地縁団体である地元自治会の多和田区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、まことに簡略ではありますが、提出議案の説明といたします。 御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(音居友三君) 市長の説明が終わりました。
これも地方自治法に明確に書かれておりまして、「地縁による団体を公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない」となっておりまして、もし本当に自治会長さんにお願いするならば、自治会長さんをこういうことに使ってもよろしいというきちっとした立法措置なり予算措置が必要になってくると私は考えております。
地縁団体とNPOについてですが、地縁団体というのはおおよそ地域を網羅している。自治会のことを意味しておるわけでありますが、これは法の根拠に基づいて網羅しているのかどうか。うまく網羅している。ところが、NPOといいますと、地縁とは全然関係がございませんので、この間のまちづくりの条例の勉強会なんかのときに、僕に言わせると、みそもくそも一緒なのです。
その一方では企業が地域のコミュニティビジネスというような形で、地域の活力を生み出していく、そういったところにも貢献できるのではないかなということを言われておりまして、ただ一つの地域の活動団体、もしくは地縁組織だけで支えていくという社会ではなくて、地域のあらゆるそういう主体を全体として包括をしていこうというのが新しい公共の考え方だろうと思うわけでございます。
議案第80号 財産の譲渡につきましては、長浜市小室町にあります旧わかば園園舎を社会福祉法人湖北会に無償譲渡するため、また議案第81号につきましては旧木之本駅舎を地元の認可地縁団体木之本自治会へ無償にて譲渡するため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
さらに、今後は、従来からの地縁による自治会と、NPO等の住民組織や大学、事業者が、互いの役割、特性、立場などを理解し合いながら連携を図っていくことが必要であると考えております。 133 ◯議長(大橋和夫君) 13番。
170 ◯まちづくり推進室長(片山範應君) まず、自治会につきまして、基本的な事項といいますのは、地方自治法の260条の2というところに認可の地縁団体のことが書かれておりまして、地縁団体の認可を受ける、受けないにかかわらず、自治会という組織はこの法律にのっとって組織されるものかと考えておるのですが、その地方自治法にのっとりますと、自治会の結成はもちろんですけども
その最たるものが、いずれの地域社会でも見られた地縁を母体とする人間関係が希薄化してしまったことや、近所同士のおつき合い、助け合いの精神であります。 草津市内では、懸命に学区・地区自治連合会や単一自治会を中心に、安全・安心の確立や次世代をはぐくむ場として地域コミュニティの堅持や再生に向けて努力をしておられます。
◎協働政策部理事(児玉章宏君) まず、中間支援センターのほうから申し上げますと、中間支援センターにつきましては、中間支援の業務としてNPO団体とか地縁団体の育成支援が本来業務でございますので、新年度以降につきましては、特にまちづくり協議会につきましては、その育成強化に向けまして側面的な支援、今現在は支援員を派遣しておりますので、今後は側面的な支援を行っていただこうというふうに考えております。
そういった観点で、これまでの地縁のコミュニティであります地域のいわゆる区や自治会、それを大きく所管いたしますというか、管轄的に大きいまちづくり協議会、そういったところがしっかりと地域に根を張るということとともに、またテーマ別のコミュニティでありますNPOでありますとか、また地域のコミュニティビジネスというような形での民間の活動というものについても、それぞれがそれぞれの目的に向かって活動する、その中で
市といたしましては、地縁組織であります自治会がまちづくり協議会の主体的な組織となりますよう、各まちづくり協議会にお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(塩田善弥君) 山本英夫君。
地縁による自治会の活動をともにする住民仲間の使命だと私は認識しております。地域のきずなを助成することも、本市の活性化の一つにつながると思います。行政と自治会とは対等であり、問題意識を共有することができると存じます。パートナーシップとしての相手の自治会は信頼できないのでしょうか。
また、連合自治会との整合性につきましては、同じ長浜市といいましても、それぞれの地区におきまして独自の歴史や文化がございまして、現時点では両者の関係というのはさまざまでございますが、基本的には連合自治会は地縁に基づく団体でございまして、地域づくり協議会は地域課題解決を目的とした団体と考えておりまして、両者が連携して地域経営に携わっていくものと考えております。
また、連合自治会、自治会の関係でありますけれども、自治会においては地縁団体という形で法人化されている地域が大変ふえてきております。そして、自治会の自治会長も委託報酬という形で報酬を受けられて地域活動に寄与されていると、そしてそれぞれの自治会の活動をされている。それの連絡協議会的な位置づけの連合自治会というのがその地域にあります。その関係等について、お答えを願いたいと思います。
◎協働政策部理事(児玉章宏君) 契約に当たりましては、通常の自治会さんと同じような地縁にかかわるような団体ということで、みなし法人ということで手続を進めさせていただこうと、こういうふうに思っておりますので、当初いろいろと法人化の話もありましたが、現在では、法人化は一つの目標でございますけども、昨今すぐにはできませんので、今申し上げましたようなことで進めていきたいと。