甲賀市議会 2022-03-08 03月08日-06号
議案第31号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第4 意見書案第1号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第5 意見書案第2号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第6 意見書案第3号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第7 意見書案第4号 地方創生
議案第31号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第4 意見書案第1号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第5 意見書案第2号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第6 意見書案第3号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第7 意見書案第4号 地方創生
道の駅の基本的な役割と目的は変わってはおりませんが、時代とともに変化しているものにつきましては、国が道の駅、第1ステージのコンセプトとして提唱していた通過する道路利用者へのサービス提供の場から、第2ステージの道の駅自体が目的地へと、そして現在は地方創生・観光を加速する拠点へと変化しており、併せて2025年に目指す三つの姿として、「道の駅を世界ブランドへ」、「防災道の駅が全国の安心拠点」に、そして、「
環境政策を牽引する自治体政策が今後の地方創生においても重要になりますが、どのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 また、環境学習都市宣言の具現化についてであります。 環境学習を進めていくとのことでした。そこで、環境学習都市宣言の1つ目に、「わたくしたちはホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して自然を大切にする心を育みます」とあります。
また、国の地方創生の流れをくみまして、全国的にその国の予算が入って各地のブランド化というのが国の支援で始まっていた時期でもあります。甲賀市もその政策に乗り、いち早くブランド制定というものが始まり、観光政策として位置づけ、スタートしたと私は認識をいたしております。 パネルをお願いします。 これが、甲賀ブランドの認定の写真であります。
委託の積算根拠といたしましては、事業全体に係る企画・調査費に286万円、DIYコンテストなどのイベント及び空き家活用の推進に260万円、空き家活用のためのネットワークづくりに120万円となっており、地方創生推進交付金を活用できるよう、現在、国と調整しているところであります。 4点目の若者政策プランコンテストについてであります。
そこで、④地方創生SDGs未来都市推進事業における、こなんSDGsカレッジの取組の成果と今後の展開について伺います。 また、今年1月の市町村議会研修会を受講した折、岩手県大槌町の方の体験があり、発災時は町長が亡くなり、副町長も任期が切れており、総務部長が職務代理者をされ、多くの同僚が亡くなり、生き残った職員やその家族の安否確認もできない状況等の体験を伺いました。
令和4年度の当初予算には計上はできませんでしたが、今後、活用を予定をいたしております国庫補助金といたしましては、スマートシティ推進事業のスマートフォン教室、また電子母子手帳の導入などに対するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、移住定住促進モデルの事業などに対する地方創生推進交付金などがあります。
予算規模と事務量の増大について (2) 重層的支援体制の充実について (3) 「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて (4) 守山駅東口再開発について (5) 環境センターとごみ処理について (6) 移動手段の確保について (7) 学校給食の取組みについて (8) 自治体DXの推進について (9) 地方創生
起業・創業につきましては、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。 また、企業誘致につきましては、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。
地方創生SDGs未来都市推進事業につきましては、若者のまちづくりへの参加、参画を促す「こなんSDGsカレッジ」の取組を通じて、若者のふるさと意識の醸成とUIJターンの促進に取り組んでまいります。
地方創生推進交付金を活用して実施した地域活性化先進モデル事業における返還金55万円について質疑があり、石部南学区まちづくり協議会が進めてきたコミュニティービジネスの推進ということで、農産物の6次産業化として地元農産物の野菜や果実の販売を進めるにあたって、施設を借りて整備する事業だったが、計画どおり実施されなかったことにより返還金が発生し、歳出予算科目を創設して予算化した。
道の駅の主な役割といたしましては、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅を活用した活力のある地域づくりを行うための地域連携機能の三つの機能を備える施設であり、近年は地方創生・観光を加速する施設及び防災の拠点としての役割も期待されているなど、地域を活性化させる有効な事業の一つであると認識をしております。
地方創生が叫ばれておる中で、やはりそのまちの魅力、そのまちならではの売りにできるもの、それを徹底的に外に発信していく必要がございますし、日本遺産に認定されました忍者と信楽焼、また、甲賀市内には数々の文化遺産、歴史資産等もございます。また、ものづくり企業、また農産物、そういったものもしっかりと甲賀市ならではの売りにできるものとして外に発信していく、それをブランドというふうに考えております。
観光における地方創生の柱として、平成27年、国において日本版DMOの登録制度が創設され、本市におきましても第2次甲賀市観光振興計画に(仮称)甲賀市版観光DMO設立を目標に掲げ、取組を進めてまいりました。
湖南市では、この施策とは別に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の事業者向けの経済支援として、セーフティネット保証を受けるときに必要な信用保証料の助成事業、事業者向けの10万円、もしくは15万円の臨時給付金の支給、就職支援を図った事業主への36万円の雇用支援助成金の支給、そして湖南三山への観光客に対して、市内で使用できる周遊クーポン券の配布などを行ってまいりました。
免除した水道料金2億9,400万円の財源は、当初、水道事業会計からの充当を見込んでおりましたが、令和2年度湖南市一般会計補正予算(第12号)において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3,100万円を一般会計から水道事業会計へ、水道事業の健全な財政運営を図るため繰り出された点は、大いに評価できる点です。
国が認定した地方創生事業に企業が寄附していただいて、地方公共団体を応援するというものでございまして、寄附額の9割が税の控除対象となります。通常は3割ですので大きなメリットになるんですけれども、またもう一つの特徴がありまして、その企業の本社が寄附する地方公共団体以外の場所にあるということが条件なんです。
国道1号線に位置する魅力発信拠点施設「HAT」は好適地にあり、道の駅制度を有効に活用することができれば本市の地方創生の拠点となり得る可能性は極めて大きいと考えられております。
今後は、都市再生や官民連携のノウハウを持つ学識者、また政策アドバイザーなどからのアドバイスを受け、進め方の手法も模索をしながら、その財源につきましては歴史まちづくり法に限ることなく地方創生推進交付金等の活用も検討し、時期を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 戎脇議員。