栗東市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第4日 3月10日)
日本においても、地方創生の関連で平成３０年１２月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８改訂版において、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進が示されております。 栗東市は２０２０年度から１０年間を計画期間とした第六次総合計画を策定されました。
日本においても、地方創生の関連で平成３０年１２月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８改訂版において、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進が示されております。 栗東市は２０２０年度から１０年間を計画期間とした第六次総合計画を策定されました。
これまでも、本市において、国からの地方創生臨時交付金を活用したコロナ関連対策を迅速に講じていただいておりますことは、一定評価するところではありますが、地方の活力を上げる意味合いにおいて、市内中小企業や飲食業の下支えにとまらず、障がい者、非正規労働者など生活弱者と言われる方々、また、今回のコロナ禍で企業の新卒採用が極端に減り、奨学金という借金を春から背負う内定の無い高校生・大学生が市内にたくさん在住しています
さらに、総合戦略については、令和２年度に引き続き、本市の特徴ある取組を中心に実施計画を取りまとめた上で、各分野及び各施策における目標達成に向けた地方創生の取組を推進してまいります。 行政サービスの品質向上には、職員の資質と意欲の向上が必要です。
そのためには国からの地方創生交付金であったり、これからのいろんな動向を見ながら、この３次補正も見ながら、ワクチンの動向も図りながら、皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長（田中英樹君） ４番 野々村議員。 ○４番（野々村照美君） 心強いお言葉ありがとうございます。 ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。
６点目の、企業版ふるさと納税、ネーミングライツなどの制度の検討につきましては、企業版ふるさと納税は、市が実施する地方創生の取組に対し、事業者の皆様から寄附という形で応援いただくことで、事業者に法人関係税の税額控除の優遇措置を受けていただける、言わば双方にメリットがある制度であり、事業費の確保に有効な手段であると考えております。
次に、議案第７３号 令和２年度栗東市一般会計補正予算（第３号）については、総務所管事項では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、委員より、国からの交付金、補助金見込みはどうしているのか。しっかり財政運営のかじ取りをやっていただきたい。
特に地方自治体が、働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応するとともに、地域の実情に応じて地方創生等を推進するための事業費及びその財源は、確実に確保すべきです。 さらには、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策等の事業費及びその財源についても重点的に確保する必要があります。 また、安定的な行政サービスを提供するためには、安定的な財政運営が確保されなければなりません。
３点目、国土強靭化地域計画を策定、実施することは、市民の安全で安心な地域づくりに資するだけでなく、強靭な地域づくりは、民間企業の被災による投資リスクを低減させる等、今後の企業誘致等地域の経済成長にもつながるものであり、地方創生の観点からも相乗効果があると考えるが、所見を伺います。
そのようなことが私たちの生活にも直面している中で、これからの地方創生を「ひと」が中心となり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり「まち」をつくるという流れを、確かなものにしていく必要があります。
役割をもう一度見直され、地方創生の観点から、行政が中心となり行動してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目め、企業事業資金貸付金への対応について。 この貸付契約は、何ら問題なく成立しており、法的には瑕疵がないことが司法の場でも認められています。しかし、残念ながら債務者は返済の意思がなく、今年度、市から破産宣告を申し立てる法的手段をとられました。現在の状況と回収の見込みを伺います。
その他、職員の自発的な取り組みといたしまして、平成２９年度から地方創生に係る勉強会が定期的に開催されており、人材育成等の観点から、この活動を支援いたしております。
なお、今年度の地方創生関連事業としましては、空き店舗等活用促進事業や地域子育て支援事業、栗東１００歳大学運営事業などに取り組んでおり、本市に愛着を持っていただき、定住意向がさらに向上することを目指しております。 ○議長（上田忠博君） 子ども・健康部長。
今年度の地方創生関連事業におきましては、良好な住環境の整備促進として空家等対策事業や、妊娠・出産・子育てをつなぐ安心の支援として妊婦一般検診健康診査委託事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業などに取り組んでおり、引き続き、当該世代の定住促進に向けた施策の展開を図ってまいります。
地方創生に向けた総合戦略については、「まち・ひと・しごと創生基本方針」に則り、長期的な視点から将来的な人口減少や地域経済縮小の克服に焦点を当て、本市の強みを活かした取り組みを推し進めてまいります。こうした中で、市民の皆様から信頼を得るためには、徹底した情報公開、行政の「見える化」が重要であります。
野村市政２期目における地方自治体を取り巻く情勢は、地方創生の名のもとに、地方の自主性や自立性、創意工夫により、地域の特性に即した課題解決が図られる地方分権改革が推し進められるとともに、新たな地域間競争への対応が求められてきました。
それと、もう一点は、総合計画の現下の課題なり重点的に進めることという意味では、地方創生の視点を入れました総合戦略として、報告なり年次的にさせていただいているということでございます。 以上のことを指しているということでございます。 以上でございます。 ○副議長（上田忠博君） 谷口議員。
栗東市予算編成方針でも示されているように、国における平成３０年度予算のポイントである経済政策パッケージ、つまり、人づくり革命、生産性革命、財政健全化など、地方創生関連や社会保障と税の一体改革をはじめとした、新たな国の政策・施策が地方財政にも大きく影響を及ぼすことが予想されます。
これら本市の持つさまざまな地域資源の活用に当たっては、地方創生の理念に基づき、栗東市シティセールス戦略により、包括的にまちの魅力発信、地域活力の創生につなげてまいります。多くの方に栗東市の地域資源を知ってもらい、新規の情報も提供いただくため、協働型フェイスブック「うますぎる栗東」と連携して、栗東市魅力資源検索システムを市のホームページ上に整備します。
道路関係予算の確保及び道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書（案） 道路は、市民の生活や活力ある経済・社会活動を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民の安心・安全を確保するためになくてはならない社会基盤であり、地方創生の実現には道路整備の推進が必要不可欠である。
また、女性の活躍できる地域づくりでは、地方創生の観点から重要であります。高度成長時代やバブル景気の時代とは異なり、最近は、三大都市圏以外から東京圏に流入する人口は、男性より女性が多い。若い女性が職を求めて都市へ、東京へと移動しております。 地域活性化においても、かつてと同じ発想ではなく、女性が一生活躍できると思う、やりがいのある仕事に就けるかが鍵となっております。