548件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)

今後も、引き続き財政健全化を図るとともに本市が持つ地域資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めるための重要施策の積極的な推進による地方の実現を期待するものです。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

緊縮財政が続く中、地方を進めていく我々も、政府の財政にかかわる議論には大いに注目していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、最後にこの現代貨幣理論(MMT)に対する市の見解をお伺いいたします。  以上、明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。

東近江市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)

○企画部長(澤村 博) 4点目の地元愛とまちづくりについてでございますが、既に人口減少社会が到来し、地方の取り組みが本格化する中、本市においては、鈴鹿から琵琶湖まで森里川湖という自然の多様性を持ち合わせた地理的な要件は全国的にも珍しく、この美しい自然とその中で育まれた歴史・文化・伝統などを後世に伝えていくことが何よりも大切であると考えております。

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

「文化プログラム」とは、多様な日本文化を通じて、オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた機運を醸成するものであり、日本文化を世界に発信する、または地方、地域活性化につなげるものであります。  今このときに、「文化プログラム」に登録することにより、本市の歴史豊かな文化、ものづくりの源流となる文化、これらを全国に、世界に発信できるまたとないチャンスです。  

東近江市議会 2019-05-31 令和元年 6月定例会(第 1号 5月31日)

5月8日には、県内の自治体で初めて一般財団法人地域活性化センターと「地方に向けた人材育成に関する連携協定」の調印式をとり行いました。  この協定は、本市の地域資源や特性を生かした取り組みができる人材を育成することを目的に締結したものでございまして、地方の実現に向け、人材育成に関するプランの検討や人材育成事業に連携して取り組むことといたしております。  

守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第 4日 3月26日)

この間、市長主導で進めてこられたまちづくり、時代の流れに遅れることなく、地域間競争に打ち勝つとばかりに進めてきた市政運営、最近では国が旗を振って地方を競わせた地方などについて、市長就任当初に期待をした市民からも、この間の守山市の町の姿とお金の使い方には、大きな疑問の声が出されていることも事実です。

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

平成31年度は総合戦略の最終年度となることから、総仕上げの年として、市の10年、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図るとともに、これまで進めてきた地方の取り組みはもとより、多様で豊かな地域資源を最大限に生かし、「誰もが健康で明るくいきいきと輝きながら、素晴らしい人生を過ごすことができるまち」を目指した予算となっています。  

草津市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

◎明石 総務部長  現在、多くの自治体で人口減少局面に入っているということでございまして、今おっしゃられましたように、国が推し進めます地方分権でありますとか、地方の流れとともに定住とか、交流人口の獲得を目指した取り組みが進められてるというところでございます。  

東近江市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)

この条例は、中小企業基本法に加えて、平成26年に制定されました小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、地方自治体、経済団体、金融機関などが適切な役割分担を行い、相互に連携を図りながら一丸となって中小企業及び小規模企業を支援していくためのもので、振興の方針や方針に基づく施策を計画的・継続的に講じることで、長期的に地方を図るためのよりどころとなるものです。  

彦根市議会 2019-03-11 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-11

この地方の事業が始まりましたときに、広域で事業を取り組むという前提で事業主体を決めてくださいということでした。それがDMOです。インバウンドを受け取る組織をつくってほしい、これは国からの要請でございます。彦根のDMOは2市4町で始まりましたものが、今度、近江八幡、東近江まで拡大をしようとされています。  

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

だから、いわゆる前回の国体のときにきちっとやっておけば、もう少しいい施設が残っていたのであろうな、そして幹線道路もよくなっていたんであろうなと言いながらも、今回の地方は、まさにそういったものを取捨選択して、過去のことはもう置いておいて、もうこれは人口減少社会への挑戦という、政府はそういう銘打って必死でやっておるんですけれども、それはハード事業じゃないんですよ、ソフト事業なんですね。  

東近江市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

次期「総合戦略」の計画策定に対する私の思いをとの御質問でございますが、国におきましては、昨年12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版」が閣議決定され、第1期総合戦略の進捗状況など、これまでの地方の取り組み成果や課題の検証を行うとともに、平成32年度以降の次期「総合戦略」の策定に取り組むこととなりました。  

栗東市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第3日 3月 6日)

そのようなことが私たちの生活にも直面している中で、これからの地方を「ひと」が中心となり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり「まち」をつくるという流れを、確かなものにしていく必要があります。

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金のうち、地方推進交付金2万2,000円の減額は、交付金を活用した事業の執行見込みにより減額するものでございます。  続きまして、20ページ、21ページをごらんください。  16款寄附金、1項寄附金、2目総務費寄附金、1節総務管理費寄附金667万9,000円の増額は、米原ガンバレ!

草津市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-02号

次に、SDGsの取組についての市の考え方と第6次総合計画との関連についてのお尋ねでございますが、本市では、国が設立された地方SDGs官民連携プラットホームの会員となり、情報収集に努めているところでございますが、今年度は6月と10月に、立命館大学で実施されました学生主体によりますSDGsの体験イベントTowards Sustainable Week2018及びSustainable Week2018