355件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

議案審査の結果でありますが、議案第59号、東近江市職員給与に関する条例及び東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号、東近江市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第61号、地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第62号、東近江市印鑑条例の一部を改正する条例の制定

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

1点目として、地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が導入され、非正規職員の処遇改善が図られます。本定例議会において、これら関係条例の改正案が上程されています。  そこで、当市の非正規職員の任用根拠別職員数の過去10年間の推移と今回の処遇改善を行政サービスの大幅な向上にどうつなげるのか、お伺いします。  

東近江市議会 2019-09-02 令和元年 9月定例会(第 1号 9月 2日)

(第1号)       議案第58号 令和元年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)       議案第59号 東近江市職員給与に関する条例及び東近江市職員の退職手当              に関する条例の一部を改正する条例の制定について       議案第60号 東近江市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の              制定について       議案第61号 地方公務員

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第22号) 本文

委員会に付託されました議案は、議案第80号彦根市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当および費用弁償に関する条例案、議案第81号彦根市第2号会計年度任用職員給与および旅費に関する条例案、議案第82号地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議案第84号彦根市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第85号彦根市消防に関する手数料条例

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第20号) 本文

地方公務員地方自治法の改正によりまして、令和2年度からの会計年度任用職員の導入に合わせて、本市でも関連条例や補正予算などが今期定例会に提案されております。しかしながら、正規職員の働き方改革も相まって、今後、公務の担い手となり得る人材である会計年度任用職員について、大変大きな問題であると考えておりますので、以下、質問させていただきたいと思います。  まず1点目、現状でございます。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第17号) 本文

次に、議案第80号から議案第82号までは、いずれも地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴いまして、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応しまして、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されましたことから、新たに条例を制定しようとするものでございまして、議案第80号は、パートタイムの会計年度任用職員に対して支給をする

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第17号) 議事日程・名簿

市長提案説       明)   議案第78号 令和元年度(2019年度)彦根市一般会計補正予算(第3号)   議案第79号 令和元年度(2019年度)彦根市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   議案第80号 彦根市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当および費用弁償に関する条         例案   議案第81号 彦根市第2号会計年度任用職員給与および旅費に関する条例案   議案第82号 地方公務員

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第19号) 本文

昨日の夢みらいの代表質問の中で非常勤特別職の報酬について再質問をいただきました際に、私の方からスポーツ推進委員は非常勤特別職ではない旨の答弁をいたしましたが、正しくは地方公務員第3条第3項第2号に規定します非常勤特別職でございました。おわびして訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第13号) 本文

この翌22日付の近江同盟新聞は、「担当部長を戒告処分」との見出しのもとに、今回、彦根市地方公務員第29条の規定に基づく懲戒処分の対象とした職員は昨年の施工業者との工事請負契約締結する事務を担当した当時の都市建設部長で、現在は市長直轄組織に属する部長級の50代男性職員報道しました。  

東近江市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)

ただ、公務員におきましては、地方公務員では、そういう日数的な目標というのは、今現在はまだ定まっておらないという状態でございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございました。  ただ、民間の方もそういう状況ですし、従来から取得促進とかということは、啓発もされていますので、そのようなことで、やはり取得率はかなり今でも低いと思います。

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

予算額は31万7,000円で、市職員から不利益処分の審査請求勤務条件等の措置要求などがあれば、地方公務員に基づき審査などを行います。  主な経費は、委員報酬7万5,000円、研修会等への参加旅費18万5,000円などです。  まことに簡単ですが、以上で監査委員事務局及び公平委員会事務局所管の予算説明といたします。よろしくお願いいたします。

湖南市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−05号

議案第75号では、なぜ市長の面前での宣誓なのかの質疑に対し、あくまでも地方公務員一般職員と同様に服務の宣誓を行うもので、宣誓書の宛先はなく、おのずから行うもので、守秘義務等も何ら変わるものではないとの答弁でした。  議案第76号では、用語の定義等について見直しを行うもので、特段の質疑はありませんでした。  

栗東市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第3日12月12日)

次に、職員採用に当たっては、地域に根差した人材の起用を基本に、地域推薦制度を導入しており、他の職員と同様に地方公務員に規定する臨時的任用職員であることから、市による面接試験も実施しております。採用方法に当たっては、今日まで各学区管理運営団体長で構成するコミュニティセンター連絡会で協議、検討を進め、来年度に向けては面接の重複解消に向けて、地域と市が合同で面接試験を実施する予定です。  

彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第28号) 本文

地方公務員に違反したかどうかであり、地方自治法施行違反について問うたものではありません。どうしてこういう違反行為が行われたのかという事実認定を、資料をもとにされたということでありますので、あくまでも懲戒審査委員会は、かかわった職員の処分を行うために、それを審査するための前提、なぜこうした違反行為が行われたのかというところを整理しなければなりません。