甲賀市議会 2022-09-08 09月08日－03号
事業運営については、地域づくり計画に基づき適正に交付金が活用されているか、先例地を参考に市としての監査項目を設け、監査機能を強化していく方向で考えております。 また、透明性確保のため、各自治振興会の実績報告を市のホームページで公表することも検討したいと考えております。
事業運営については、地域づくり計画に基づき適正に交付金が活用されているか、先例地を参考に市としての監査項目を設け、監査機能を強化していく方向で考えております。 また、透明性確保のため、各自治振興会の実績報告を市のホームページで公表することも検討したいと考えております。
まず１点目、なぜ地域別グランドデザイン（将来展望）をつくる必要があるのか、これまで自治振興会が策定してきた地域づくり計画や地域カルテとの違いは何なんでしょうか、市はこのグランドデザインにどのように関わるのでしょうか、基本的な点について、１点目、お伺いします。 ２点目、先日、地域リーダーとの意見交換会など、説明会等で地域から出されている意見の特徴点はどういう内容でしょうか、お伺いいたします。
次に、自治振興会の地域を包括する熟度につきましては、十分ではないと認識できる地域もありますことから、高める必要があると考えており、そのためには、地域要望の取りまとめや地域づくり計画を実行に移すに当たって、地域のコーディネーター役が必要であると考えております。
コミュニティセンターを地域運営いただくことで、地域事情に応じた施設利用も可能となり、地域づくり計画に基づく自治振興会の取組が、より幅広く展開できるのではないかと期待しているところであります。 以上答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 里見議員。
今郷棚田の地域づくり計画については、甲賀市棚田地域振興協議会において、棚田の保全や棚田を核とした棚田地域の振興などの活動目標や計画を作成し、県を通じて国へ申請書を提出し、本年４月に指定棚田地域振興活動計画の認定を受けております。 この計画につきましては、「今郷棚田の自然を学び豊かな自然を守ろう！」
少し前の質問でも答弁のほうをさせていただきましたが、地域カルテは、自治振興会による地域づくり計画の更新や地域の見守り活動、その他地域の皆様や各種団体が相集い地域の将来に向けて話し合う「円卓会議」等にも有効に利用いただいております。また、地域カルテは地域の基礎データを集めたものでございまして、地域課題そのものを掲載したものではございません。
県や市では地域の皆さんとともにさまざまな検討を行い、図上訓練や避難カードの作成、家屋測量などの取り組みを進め、水害に強い地域づくり計画としてとりまとめを行いました。 平成２８年９月には浸水警戒区域に関する説明会を開催し、区域内の居住者や地権者の方々と細部にわたり協議を行いました。
市に２５の自治振興会の取り組み状況をお聞きしますと、まず地域の課題を把握するために、地域住民の皆さんにアンケート調査を行ったり、またワークショップで意見を出し合うなどされておられること、そして３年から５年、あるいは１０年の地域づくり計画にまとめて目標を共有し、地域課題の解決に向け、計画に沿った事業を進めておられるとのことです。
具体的な事業につきましては、医療、買い物、移動など、日常の暮らしを支援する地域づくり計画を策定いたします中山間地域再生プロジェクト事業や、鉄軌道を持たない土山地域からの通学時間を短縮する中山間地域からの通学バス運行事業、農作物被害を低減する鳥獣害対策事業などの施策を実施してまいります。 次に、旧甲賀病院跡地利活用事業への合併特例債の活用についてであります。
また、地域市民センター職員と地域とのかかわり方の課題についてでありますが、地域づくり計画策定過程での助言や移動支援事業の検討に当たってのサポートなど、センター職員は、自治振興会が主体的に課題解決の取り組みが進むよう、ともに協議をさせていただきながら、コンプライアンス、安全確保に係る情報提供など、その場その場で必要な支援を行っているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
これは、従前の自治振興交付金を活用いただいて、やはりセーフコミュニティが意図します地域課題をみずからが取り組むということで、市といたしましても地域支援職員が積極的にかかわって、こうした取り組みを地域づくり計画の中に位置づけていただくなど、そうした中で取り組みを進めていただいているところでございます。
次に、１８条第２項、１８条は自治振興会ですが、自治振興会は将来を見据えた地域づくり計画を策定しとうたっておりますが、第３項でいうこの計画に基づく取り組みに対して必要な支援を行いますとあります。どの程度かかわっておられるのか、かかわっていくのか、この点についてお伺いします。 次に、第２８条 財産管理であります。
また、地域づくり計画に基づき新規事業に取り組まれている自治振興会も多く見られ、各地域の資源を活用しながら計画的に事業を行われる自治振興会もふえてきております。こうしたことから、住民自治の実現に向けた自治振興会によるまちづくりが市民の力で着実に進展し、地域力がさらに高まりつつあると考えております。
また、組織の活性化に関しましては、市民活動・ボランティアセンターのコーディネーターが依頼を受けて自治振興会に入り、活発にワークショップ等を行いながら地域づくり計画の策定を行うなど、必要な指導・助言等をさせていただいております。 今後におきましても、地域人材活性化事業を中心に、人材育成や組織の活性化に、より積極的に取り組んでまいります。
３年が経過し、着実に自治振興会という組織が地域住民の皆様に浸透してきており、設立時に作成された地域づくり計画も更新時期を迎えましたことから、各自治振興会において、住民アンケート調査や地域住民の皆様を交えたワークショップ等を行いながら見直し作業を進められているところが多くあり、今後は地域課題の解決に結びつくような、さらなる活動が展開されるものと考えております。
さらに、市内全ての地域において地域づくり協議会を設立していただきまして、地域づくり計画に沿って、それぞれの地域特性に応じた活性化の取り組みを行っていただいております。 例えば、田根地区における酒米の栽培から酒づくりへの取り組み、六荘地区におきます子育て広場の開所でありますとか、小学生を対象とした夏休み勉強会の開催、湯田地区におきますふくらの森の保存を兼ねた交流会の開催などがございます。
自治振興会設立に当たっては、各地域で地域課題の掘り起こしに取り組まれ、その課題を解決するための地域づくり計画の検討や策定を行い、自治振興交付金を活用しながら、これまでにも、耕作放棄地対策のための視察研修や青パトによる防犯対策事業、ふれあい物産市の開催など、地域主導によるまちづくりが着実に進められております。
各自治振興会では、設立に当たり、まずは地域課題の掘り起こしに取り組まれ、その課題解決に向け、おおむね３カ年の地域づくり計画や事業計画の検討、策定が行われておりますが、地域課題の中には、自治振興会だけで、また既存の自治振興交付金だけで解決することが困難な課題もあります。
ただし、公民館の整備に当たりましては、地域づくり協議会の設立でありましたり、地域づくり計画の策定、さらには整備用地に対する地域内調整の完了、さらには新たな公民館の指定管理者制度への移行準備等が着手を判断するに当たっての一つの基準ではないかなというふうに考えております。
さらに、今年３月16日、甲賀圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の第１回協議会が開催されたようでございますが、会議で、水害に強いまちづくり計画のモデル地区として、三雲地区、荒川を対象に、地区別避難計画の検討など、当地区に効果のある減災対策を地域住民とともに取り組み、水害に強い地域づくり計画の策定を目指すと提案をされております。