甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
また、今後開園予定の伴谷、また甲南地域の認定こども園に関しましても、事業者とともに、お子様、また保護者、地域の皆様方に懇切な説明をするとともに、また意見を伺いしながら適時適切に指導を行い、十分な支援に努め、事業の取組を進めてまいるところでございます。
また、今後開園予定の伴谷、また甲南地域の認定こども園に関しましても、事業者とともに、お子様、また保護者、地域の皆様方に懇切な説明をするとともに、また意見を伺いしながら適時適切に指導を行い、十分な支援に努め、事業の取組を進めてまいるところでございます。
この事業は、各市区町村で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員が企画・調整を行い、認知症カフェや地域包括支援センターなどを活用して開催し、月に一、二回程度、本人と家族を１組として、２組以上で実施することとしています。
小学生は学校給食があることや地域のイベントに参加することも多く、特産品を知ることや、地域とのつながりを持つ機会も多いほうであると考えますが、中学生、高校生になると、部活動や市外の高校への進学、また、大学生となれば、市外、県外へ出ることになり、特産品に触れる機会も減り、地域との関係も希薄になりがちな状況であると考えております。
既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。
これらの課題は産業だけでなく地域活動でも同様の問題が起きています。私も地域活動に参加している中で、自分と同世代や若者が少ないと実感していることが多々あります。１０年後、２０年後も地域の活動を継続させていくためには、次の世代へと役割をつないでいくことが重要であります。
２点目の平成29年開設の岩盤浴施設についてでございますが、地域再生計画に基づき、地域間交流をより一層進め、観光施設である「十二坊温泉ゆらら」の魅力を高め、観光客数の増加はもとより、市民の皆様の健康増進を図ることを目的として、地方創生拠点整備交付金を活用して整備いたしました。
このことから、本年度新たな市独自の事業として、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレスポイントの還元キャンペーンなどに取り組み、コロナ禍で影響を受ける市内商工事業者の皆様を支援し、市民の皆様とともに地域経済の好循環につなげてまいります。
同社の中島規巨代表取締役社長から、守山新拠点をオープンイノベーションの場とし、ＳＴＥＡＭ教育や出前授業、技術の紹介等の地域貢献を通じて、新拠点の存在が守山市民の皆様の喜びや誇りとなるよう努めたいとのメッセージを頂いているところでございます。
また、地域経済の活性化等を目的とする住宅・店舗・施設改修助成制度と新たに創設いたしました中小企業等デジタル化促進補助金につきましては、５月上旬からの受付開始に向け、市広報や自治会回覧などで周知を図ってまいります。
電子母子手帳やＡＩドリルの導入、スマート農業、地域コミュニティＩＣＴ化、高齢者に向けたデジタル活用支援、遠隔診療など、多くのデジタル化推進の予算が計上されています。
ただでさえ交通混雑が地域住民の悩みであった駅東口地域が、村田製作所の進出で従業員１,０００人から１,６００人と言われる施設ができることで、さらなる混雑が予想されることから、今後は東口と西口を一体的に混雑解消の対策を検討するとのことです。 宮本市政においての守山市の変貌ぶりは目をみはるものがあります。
・地域福祉活動計画の策定について ○議長（菅沼利紀君） 日程第３．議案第２号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第34．議案第33号 湖南市第四次地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定についてまでを一括議題とします。
コロナ禍の中、直接交流だけでなくオンライン授業も取り入れながら工夫して取り組み、両校の児童の表情や感想からは、満足している様子がうかがえ、保護者も地域の友達とのつながりを喜んでおられました。副籍制度が無理のない持続可能な取組となりますよう、本年度のモデル校での取組を市内小学校へ積極的に広めてまいります。
地域と学校が一体となって、コミュニティスクールや地域学校協働本部の組織づくりを進められているわけですが、その中で地域の歴史や文化、産業、暮らしなどを、例えば、地域住民が講師となり子どもたちに楽しく体験を通じて学ぶ仕組み、こういったものをつくっていったらどうかという点でございます。
スポーツツーリズムも観光のまちづくりも、「始める」ことから「発展させる」「持続させる」といった支え合い、特に地域の活性化に寄与するための地域マネジメントが重要になります。
市では、職員が自治振興会単位にチーム編成して地域に入り、地域の皆さんと連携・協働しながら地域別グランドデザインづくりを進めることとし、現在、自治振興会や区・自治会等の役員の方に相談をしながら対話の場づくりのための準備を行っています。
全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく地域や職場、学校等、日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援の下、共に支え合う社会の実現が求められています。障害のある人が地域で自立した生活を送り、安心して過ごせる場を整備することによって地域共生社会が実現します。
このため、地域資源を生かした商品や体験メニューの開発を地域の方々とともに考えながら、利用者にとって利活用しやすい施設環境を整えることが必要であると、このように考えております。
最後に、４点目の今後の展望と提案についてでございますが、地域公共交通を取り巻く状況が厳しくなる中にあって、地域との連携を図りながら、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現を図る枠組みが必要と考えております。
移住支援業務委託につきましては、市内で概ね小学校区単位でモデル地域を公募の上、地域における移住サポーターの選任や移住相談、空き家の掘り起こし、出前講座、移住ツアーの開催などに地域が主体的に取組を進めるものであります。 次に、２点目の地域おこし協力隊活動支援業務委託の根拠と役割についてであります。