草津市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日予算審査特別委員会−03月18日-01号
◎橋本 職員課長 今おっしゃっていただいた企業会計職員退職手当負担金につきましては、退職手当の支給に当たりまして、水道事業会計のほうから、在職期間の月数に応じまして負担金として徴収させていただいているものでございます。記載が不十分で申し訳ございません。 ○瀬川裕海 委員長 西村委員。 ◆西村隆行 委員 分かりました。ありがとうございます。
◎橋本 職員課長 今おっしゃっていただいた企業会計職員退職手当負担金につきましては、退職手当の支給に当たりまして、水道事業会計のほうから、在職期間の月数に応じまして負担金として徴収させていただいているものでございます。記載が不十分で申し訳ございません。 ○瀬川裕海 委員長 西村委員。 ◆西村隆行 委員 分かりました。ありがとうございます。
議案第34号は下水道事業会計の補正予算でございまして、これも職員１人の退職手当支給が必要となりましたことから、退職手当引当金から支出することにつきまして、一般会計および水道事業会計在職期間中における退職金の負担金分を取り込みまして財源更正を行うものでございます。 以上が本日提出いたしました議案の大要でございます。
監査委員事務局職員の任命権は代表監査委員が有しておられますが、職員は純粋なプロパー職員ではなく、人事異動によって在職期間３年程度で配属替えされるのが実態となっているようです。
４月に就任した副市長の期末手当額は前職である総務部長の在職期間を含めて算出されているが、総務部長としての期間分は期末手当を支給すべきではないかとの質疑に対して、分割して支給は行っていないとの答弁でした。
また、早期退職者及び普通退職者は369名で、このうち在職期間が５年を超える職員は293名です。 その分析なんですが、まず厚生労働省が公表しております新規学卒者の離職状況によりますと、大卒者の３年以内の離職率は30％を超えるというふうに言われておりますが、本市に置き換えますと、平均13.9％ということで、民間に比べて低いとは言えます。
その間、２５年近くを直接選挙関係の事務に携わり、また全ての在職期間、選挙開票事務にもかかわりを持たせていただきました。 その間においても、このような選挙開票時の事象に出会ったこともなく、また今をもって簡単明瞭、投票を分け機械的に計算する開票事務において起こり得ないこと、起こるはずがない、そんな思いは私は今も持っております。
次に、議案第63号につきましては、水道事業会計の補正予算でございまして、同じく死亡退職いたしました職員の水道事業会計在職期間中に係ります退職手当につきまして430万5,000円の増額補正を行い、一般会計へ繰り出すものでございます。 以上、本日追加提出をいたしました議案の大要でございます。
要因について、「第２０期の新人議員については、条例により当選からの在職期間に応じた支給となるため不用額が生じる」とありますが、理解に苦しみます。わからないので教えていただけますか。
その前段の部分の６月、１２月の職員の在職期間に応じてとか、それとか、職員の人事評価の結果および勤務の状況に応じて、この部分については、職員の給与をそのまま持ってきているものでございまして、基本、４月につきましては、先ほどから申し上げているとおりに、勤務条件につきましては全て同一のものを移行させていただくということでございます。
経過措置として、現在の教育長の在職期間中は、従前の条例の規定のとおりしようとするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤正明） 説明は終わりました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤正明） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。
薬剤師の退職についてのご質問でございますが、平成18年度以降今日までの退職者数は25人、年度平均で3.5人、在職期間は平均５年８カ月となっております。退職の理由につきましては、直近３年の分析ですと、実家の後継ぎ１名、健康理由１名、転職１名、家庭の都合２名、結婚２名、不明１名となっております。
そこで、平成２５年度末の公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、在職期間の長期化を見据えた高齢期職員の知識や経験を活用できる再任用の具体的な取り組みについて、お聞きをさせていただきます。 ○副議長（竹村勇君） 藤田総合政策部長。
２ 再就職あっせんの禁止等に伴い在職期間が長期化している状況等を踏まえ、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る観点から、早期退職募集制度を導入するとともに、現行の定年前早期退職特例措置の内容を拡充し、募集に応じ認定された退職者に適用する。
議会事務に精通するためには、ある程度の在職期間というのが必要になってこようかと思います。短期間ではなかなかその職務を習得するというのは難しいかなと思います。この議会事務局職員の在職期間についてのお考え、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（福島清彦君） 総務部長、答弁。
議員年金は在職期間が１２年以上の都道府県会議員や市区町村議会議員に支払われます。平成の大合併により特に町村議員が激減いたしまして、平成２３年度には破綻が見込まれるため、国が本年６月１日制度廃止の法案を提出する予定でございます。これは長年の地方議員年金を終わらせることになり、私はまことに英断であったと思っております。しかしながら、これに伴いいろんな問題が発生していることに気がつきました。
主な質疑及び答弁は、在職期間が２年以上の職員を現実的に公務に支障なく承認することが可能であるのかの質問に対し、この条例の趣旨は、市から大学や国際貢献活動に行きなさいというよりも、みずからの発意で行きたい職員が行けるようにする制度であります。そのような職員は、市にとっても必要な人材であり、職員の身分を残したままで、大学課程の履修や国際貢献活動が行えるようにするものでありますとのこと。
第２条のところで、先ほどもありましたように、職員として在職期間が２年以上である職員が申請した場合と明記されております。 私、お聞きしたいのは、こういう申請が複数以上あった場合にどう対応されようとしておられるのか、許容の範囲というのはどれぐらいを思っておられるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（伴資男） 総務部長。 ◎総務部長（水上敏彦） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
議案第105号は、国家公務員退職手当等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職手当の返納を命ずることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限および返納の制度を設けるとともに、支給制限を行う際に諮問する彦根市職員退職手当審査会の設置など、彦根市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するもの。
それから、来年度退職いたします職員の中で一般会計の在職期間に係ります退職手当分といたしまして２,４７８万４,０００円。それから、公立病院改革プラン分ということで３００万円ということになっております。 それから、４条の資本的収入の方で繰り入れていただいておりますのは、企業債の元金償還に係ります分が３億７,４９９万８,０００円。
地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされた収入役の在職期間中においては、第２条第１号ウ中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とすると改めるものであります。 以上でございます。 よろしく御審議を賜り、御承認・御可決を賜りたいと思います。 ○議長（宮部庄七） 説明は終わりました。