守山市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会（第 3日 6月15日）
国土面積のわずか０．６％の沖縄に、在日米軍専用基地面積の７５％が集中しているという異常な実態。このことが事件の背景にあることは間違いない。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている現実をしっかり受け止めなくてはならない。今こそ、平和な沖縄をこの手に取り戻す第一歩として、米軍関係者が保護されている日米地位協定を抜本的に見直しすることが求められている。 日本国民として求める。
国土面積のわずか０．６％の沖縄に、在日米軍専用基地面積の７５％が集中しているという異常な実態。このことが事件の背景にあることは間違いない。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている現実をしっかり受け止めなくてはならない。今こそ、平和な沖縄をこの手に取り戻す第一歩として、米軍関係者が保護されている日米地位協定を抜本的に見直しすることが求められている。 日本国民として求める。
日本の全土の0.6％の面積しかない沖縄に在日米軍の専用施設の74％が集中しております。ところが、日本政府は、世界一危険な基地である普天間基地の返還のかわりに辺野古に新基地建設を決めたが、知事選、衆議院選で沖縄県民は基地建設反対の結果をしっかりと出しました。自民、公明政権に対するオール沖縄が全面勝利をしたわけでございます。
また、市民クラブ・新しい風のメンバーで、米軍基地や太平洋戦争の戦績を見て、なぜ沖縄が本土で唯一の地上戦が３カ月も行われ、あれだけの犠牲者を出さなければならなかったのか、なぜ戦後７０年もたつのに、わずか０．６％の場所に、在日米軍が７４％も今なお存在しているのかという問題を学んできました。
現在、在日米軍に配属されています航空機の１０万時間当たりの事故率は、米海兵隊全体の平均が２．４５であるのに対し、オスプレイは１．９３であり、危険であると言えないことを指摘しております。 我が国としましても、独自の事故分析評価や日米合同委員会合意などを通して、平成２４年９月までにオスプレイ運用の安全性を確認しているところであります。
しかし、砂川事件判決で争点とされましたのは、在日米軍の合憲性でありまして、民主党の枝野幹事長は、砂川判決は集団的自衛権行使を容認したものでは全くないと反論しましたし、その前の日の10日の衆議院平和安全法制特別委員会でも、内閣法制局長官が、砂川判決は集団的自衛権に触れているわけではないと答弁をしておりました。
この問題にしても、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には、安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が住民に与える影響を最小限にすることを定めた日米地位協定第１６条に関する日米合同委員会合意事項を遵守すべく、政府において必要な措置をとることなど、全て要請がなされているところです。
安保改定期には、安倍総理のおじいさんであります岸総理が、一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎだと考えていると、国会で答弁しておりますし、当然、在日米軍がおりますので、その施設区域を提供しているということは、これは集団的自衛権の一部なんだというような話もあったわけであります。
オスプレイの日本からの撤去と在日米軍基地の撤去を要求する世論と運動を発展させていきたいと思います。 それでは、一般質問に移ります。大きく３点についてお伺いをします。 まずはじめに、一つ目、孤立死、孤独死を防ぎ、生活困窮者支援対策についてお伺いをします。
オスプレイの配備は、普天間飛行場に配備されているＣＨ４６輸送ヘリコプターが老朽化したことに加え、速度、航続距離、輸送能力ともに格段にすぐれた新機種を配備し、中国や北朝鮮をにらむ在日米軍全体の抑止力向上につなげるためのものであります。
在日米軍の全兵士の一時的な深夜の外出禁止などの運用改善でよいとする見解、これは、米側の恩恵的配慮で行うという、まさに従属的で屈辱的な見解と言わなければなりません。
日米安保条約における日本国とアメリカ合衆国との間での、主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定めた協定であり、正式な条約である。 日米地位協定では、日本にとって不平等な協定である。現実に不平等な事件・事故が起こっている。
2008年、国際問題研究家の新原昭治氏が、アメリカ国立公文書記録管理局で米国側の機密指定解除により公開された公文書から、日本政府と在日米軍との間における裁判権にかかわる隠された合意事項、密約の存在が明らかにされました。民主党政権下の外務省も密約文書の存在を認めています。 以上を申し述べて、本請願に賛成の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
しかし、この沖縄県民や国民の不安の声を全く無視をして、在日米軍は、おととい－－６日からきょうまで３日間、沖縄の米海兵隊普天間基地に配備された新型輸送機－－オスプレイのうち、３機を山口県の岩国基地に移し、四国から紀伊半島に設定した、いわゆるオレンジルートを使って日本国内初の低空飛行訓練を実施しました。しかも、このことは直前にルートの変更をファクス１枚で通知をする横暴なやり方です。
こうした大きな変化に対し、アメリカのオバマ大統領や台湾の馬英九総統は再選を果たし、太平洋の安定が保たれたものの、アメリカと我が国との間では、在日米軍のあり方やＴＰＰ加入問題などの過去からの課題が依然として重くのしかかっています。
在日米軍は、日米安保のもとに、日本の防衛と国民の命、財産を日常的に守っているということを歴代の政府は言い続けてきましたが、米軍を構成する兵士たちには規律が徹底をされていないことが、おびただしい犯罪という事実をもって証明されていることではありませんか。米軍兵士の行為は、真に日本国を守っていると言えるであろうか、日本国民の命、財産及び人権を本当に守っていると言えるだろうか。
在日米軍基地というのは海兵隊と空母打撃軍など、日本防衛とは全く無関係の殴り込み部隊によって構成されています。常に侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきたのが、日米同盟の名のもとに、そして憲法を踏みにじり、米軍と自衛隊が海外で共同軍事行動を行う動きも全くもってエスカレートしてきています。今、日中問題、尖閣諸島問題で具体的にアメリカ軍が日本を守る。
その野田政権で、在日米軍の再編が見直され、沖縄の海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の米軍基地の返還と普天間飛行場の移設を切り離して進めることになりました。辺野古移転を進められない日本政府に米国が業を煮やしたという見方もありますが、最近の論評では、切り離しの議論は、日本にとっても米国にとってもよかったと言われております。
無駄を削ると言いながら無駄な大型開発、原発推進予算、在日米軍予算など、いわゆる政域を削らないでおいて、衆院の定数削減に見られるようにこの際、民主主義も否定して、社会保障も削減して、庶民にだけ増税というのが野田内閣の税と社会保障の一体改革の中身です。 このような一体改革は絶対に許すことができません。日本共産党は消費税の増税をしなくても社会保障の財源はあると提言を発表しました。
無駄を削ると言いながら無駄な大型開発、原発推進予算、在日米軍予算など、いわゆる政域を削らないでおいて、衆院の定数削減に見られるようにこの際、民主主義も否定して、社会保障も削減して、庶民にだけ増税というのが野田内閣の税と社会保障の一体改革の中身です。 このような一体改革は絶対に許すことができません。日本共産党は消費税の増税をしなくても社会保障の財源はあると提言を発表しました。
この日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず、外交官並の治外法権、特権が保障されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれている沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっているものであります。