81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2020-12-18 12月18日-05号

戦後75年を経た今日でも、日本には、沖縄は言うに及ばず、首都東京をはじめとして全国各地在日基地が存在しています。基地内はおろか、周辺地域住民との間に事故が起きても、我が国の警察の捜査権すら及ばない。およそ独立国とは言い難い治外法権状態にあります。NATOにも米軍基地は存在しますが、原子力空母海外母港殴り込み部隊である海兵隊海外基地首都への基地配備唯一日本だけです。

甲賀市議会 2017-03-24 03月24日-08号

まず、事故原因を特定しないまま6日目にはと述べられていますが、沖縄名護市沖に不時着水したMV-22オスプレイについてのタイトルで、事故の概要、事故の状況及び原因米軍がとった対策並びに飛行再開に係る情報について、12月19日、つまり事故後6日目には、在日から情報提供を受けた防衛省が発表されています。 

大津市議会 2016-09-23 平成28年 9月23日総務常任委員会-09月23日-01号

9月16日、福岡高裁那覇支部が出した判決は、沖縄から奪った土地普天間飛行場をつくり、古くなったから、危険だから、新たな土地をよこせと言うのは理不尽だという翁長知事意見や、日本の全面積のわずか0.6%しかない沖縄在日専用施設面積の75%が集中するという問題の本質には、全く目を向けないものでした。県民の意思や地方自治体決定を尊重し、国は沖縄県と真摯な協議を続けるべきです。  

近江八幡市議会 2016-06-30 06月30日-05号

沖縄県で元海軍隊員米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、公明党沖縄21世紀委員会、これは公明党井上義久幹事長委員長をしております、この委員会外交安全保障調査会、会長は佐藤茂樹衆議院議員です、は5月24日、合同会議を開き、政府再発防止の徹底を訴えるとともに、在日施設使用法的地位を定めた日米地位協定見直しを視野に入れた処置などを求める決議をまとめました。 

東近江市議会 2016-06-29 平成28年 6月定例会(第10号 6月29日)

国土面積のわずか0.6%の沖縄に、在日専用基地面積の約75%が集中している異常な事態に背景があり、「基地あるがゆえに起こるべきして起こった事件」であることは、間違いありません。  最近の20歳の女性が殺害された事件では、6月19日に県民集会が開かれ、6万5,000人が参加をされました。  その中で、21歳になる玉城愛さんは、アメリカ・オバマ大統領に対して、「日本をアメリカから解放してください。

大津市議会 2016-06-29 平成28年 6月通常会議-06月29日-07号

根本的な問題は、国土面積の0.6%の沖縄に74%の在日専用施設があることであり、海兵隊の削減を含む基地大幅縮小、撤去、日米地位協定の抜本的な見直し辺野古基地建設計画の断念であります。よって、これらを求めた本請願を不採択とするという委員長報告反対をいたします。  以上で反対討論を終わります。 ○鷲見達夫 議長  12番谷 祐治議員

甲賀市議会 2016-06-27 06月27日-07号

沖縄は、日本国土の約0.6%しかないのに、在日専用基地面積で約74%も集中しています。これは、御承知のとおりです。戦後70年を超え、沖縄日本に復帰してからでも40年以上たつのに、なお基地があるがゆえの事件事故が繰り返される。その背景には、こうした異常な基地実態、それから犯罪の温床となっている、世界でも例がない主権無視不平等条約である日米地位協定があります。 

東近江市議会 2016-06-16 平成28年 6月定例会(第9号 6月16日)

しかし、在日専用施設の74%(在日基地の23%)が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小全国自治体が真剣に検討すべきである。  よって東近江市議会は、沖縄米軍普天間飛行場代替施設早期実現沖縄米軍基地整理縮小及び負担軽減を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出いたします。  以上です。 ○議長周防清二) 説明は終わりました。  

守山市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第 3日 6月15日)

国土面積のわずか0.6%の沖縄に、在日専用基地面積の75%が集中しているという異常な実態。このことが事件背景にあることは間違いない。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている現実をしっかり受け止めなくてはならない。今こそ、平和な沖縄をこの手に取り戻す第一歩として、米軍関係者が保護されている日米地位協定を抜本的に見直しすることが求められている。  日本国民として求める。

大津市議会 2015-12-22 平成27年11月通常会議−12月22日-18号

沖縄基地問題は、戦後70年を経過しても日本全土の0.6%の面積しかない沖縄在日施設の74%が集中をし、今なお沖縄県民を苦しめ続けています。沖縄県の翁長知事による名護辺野古埋め立て承認取り消しの是非を争う訴訟の審理が始まり、翁長知事は、歴史的にも現在も沖縄県民が自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきたと、県民が望まない米軍基地を押しつけられてきた歴史を告発いたしました。

長浜市議会 2015-12-18 12月18日-05号

日本全土の0.6%の面積しかない沖縄在日専用施設の74%が集中しております。ところが、日本政府は、世界一危険な基地である普天間基地の返還のかわりに辺野古に新基地建設を決めたが、知事選衆議院選沖縄県民基地建設反対の結果をしっかりと出しました。自民、公明政権に対するオール沖縄全面勝利をしたわけでございます。