彦根市議会 1997-03-01 平成９年３月定例会（第４号） 本文
お年寄りが、住みなれた地域や自宅で安心して住み続けられるようにするためには、施設の充実と併せて、24時間、いつでも質の高い在宅医療や福祉が受けられるネットワークをつくる、このことは欠かすわけにはまいりません。在宅24時間対応の介護を考えました場合、ヘルパーの重要性は大でございます。
お年寄りが、住みなれた地域や自宅で安心して住み続けられるようにするためには、施設の充実と併せて、24時間、いつでも質の高い在宅医療や福祉が受けられるネットワークをつくる、このことは欠かすわけにはまいりません。在宅24時間対応の介護を考えました場合、ヘルパーの重要性は大でございます。
副委員長は「診療報酬制度の改正で薬価差益に依存してもいずれ破綻する、それならば身軽になり入院患者の治療や在宅医療など本来の病院が目指すべき業務に専念しようと考えた」と話されているとのこと。 さらに、「かかりつけ医、かかりつけ薬局が浸透すれば三極による地域医療が充実する」ともつけ加えておられます。ことし４月にも薬価の引き下げが行われました。来年４月にもさらに引き下げが実施されると聞いております。
デイサービスは１７万６，０００人が３９万人、ショートステイが５万１，０００人が１０万９，０００人、在宅医療介護機器の給付が１１万人が１４万２，０００人、給食食材宅配１０万３，０００人が１２万４，０００人、ホームヘルパーが２１万８，０００人が２３万２，０００人と、どの項も増加しております。デイサービス、ショートステイの利用者数は、平成３年に比べ２倍以上となっており、要望の高さを示しています。
こうした中、平成５年度に老人訪問看護が新設され、在宅医療の推進が図られました。決算につきましては歳入額30億2,177万円、歳出額30億4,796万4,000円で、差し引き2,619万3,000円につきましては６月議会で補正をいただき、議決をいただき、精算をさせていただいたところでございます。
それからもう一つは、今の在宅医療の推進でございます。疾病構造が感染症中心から成人病中心へと変化をしております。そういった中で、住みなれた家庭で長期の療養生活を送る方が増加をいたしているところでございます。こうした在宅療養患者の方を支援するための在宅医療の充実、訪問看護事業の拡大などを図ろうとしているところでございます。
今後、入院して行われる医療のうち自宅で行ってもかまわない者は自宅でという在宅医療が可能になるのではないかと考えるものでございます。 最後に、国家予算のおくれに対する対応についてでございます。 国家予算の決定が大幅におくれておりますが、市の予算執行に支障を来しているのではないかと心配いたしております。
本市では保健と福祉が一体となって個々の高齢化に見合う最も適切なサービスを提供するため、昭和63年に高齢者サービス調整チームが設置されまして、毎月１回会議を開催をしていただいておるところでございますが、超高齢化社会を安心して迎えるための必要な基盤整備は多くの分野で必要でございますが、在宅医療の確保や、看護や介護のマンパワー確保、有効なサービスとなるための総合課のシステムづくりが急がれるわけでございます
５、老人の在宅医療並びに介護に対する施策を推進すること。これは私ども共産党の要求とほぼ同じであります。国保にかかわるものばかりではなく、国民医療全般について公平に考える立場からも、是認されるこれらの切実な要求こそ直ちに取り入れられるべきであります。現在の国保、老健制度の根本的改善を求める立場から、議第73号と77号及び議第80号について反対をするものであります。
３つ目には、万一の事態に備えて、いつでも医師や看護婦の往診、指導が得られる在宅医療のシステムの整備。 ４つ目には、相談事を受ける介護支援センターの設置、寝たきりゼロ作戦などが挙げられると思います。 そのほかに、車いすや各種のつえ、特殊ベッド、そのほか多様な日常生活用品の無料貸し出しや、これらの情報の提供、器具等の展示などが挙げられると思います。
在宅医療といいましても、介護や住環境、支援体制がきちんとできなければ介護もできませんし、医療団体関係者も心配の声を上げています。老人保健制度を、お年寄りの健康を守り、安心できる老後を暮らせるための温かい制度に戻すため、自治体としても積極的に国に働きかける努力をしてほしいと思いますが、お考えをお尋ねします。 次に、議第11号平成２年度一般会計についてお尋ねをします。