東近江市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会（第 4号 9月13日）
東近江市総合計画中、急傾斜地崩壊対策事業とし、指標を土砂災害警戒区域等の指定率とされています。３２年度目標を指定率９５％とされていますが、それぞれ指定された場所での対策、また、その進捗について、答弁を求めます。 ②土石流について。 土砂災害の危険箇所として、急傾斜地の崩落以外に、土石流、地すべりが分類されていますが、それぞれの指定率、また、その箇所での対策・進捗について答弁を求めます。
東近江市総合計画中、急傾斜地崩壊対策事業とし、指標を土砂災害警戒区域等の指定率とされています。３２年度目標を指定率９５％とされていますが、それぞれ指定された場所での対策、また、その進捗について、答弁を求めます。 ②土石流について。 土砂災害の危険箇所として、急傾斜地の崩落以外に、土石流、地すべりが分類されていますが、それぞれの指定率、また、その箇所での対策・進捗について答弁を求めます。
７月の豪雨被害で、土砂崩れで道路が寸断されましたが、土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害危険箇所外での土砂崩れというのもありました。こういったことで、土砂災害警戒区域や危険箇所といった見直しは今後どのようにされるんか、お伺いをさしていただきます。 ○議長（松本長治君） 都市建設部長。
今後の見直しにつきましても、今年度から来年度にかけまして浸水設定区域の見直しや土砂災害警戒区域の指定の状況等を踏まえまして、必要に応じて見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
今回の野洲川・杣川における洪水想定浸水区域の変更を受けて、防災マップの見直しを行う予定をしておりますが、現在、滋賀県におきまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定や、内水氾濫を考慮した地先の安全度マップの更新作業が予定をされております。 このことから、区域指定や更新結果を反映させるため、県の作業の進捗状況を見きわめながら速やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、警戒区域と危険箇所数でございますが、土砂災害防止法に基づいて指定される土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の過去指定済みの箇所は165カ所、内訳といたしまして、急傾斜が84カ所、土石流が81カ所でございまして、今年度中に残りの新規指定予定カ所は122カ所、内訳として、急傾斜が65カ所、土石流が57カ所となっており、最終的には市内全体で287カ所を内訳として、急傾斜149カ所、土石流138カ所
滋賀県では、県内各市町の浸水想定区域や土砂災害警戒区域、また、各避難場所等の情報が掲載された防災情報マップを県のホームページで公開をされております。
（１）ハザードマップについて ……………………………２３５ （２）中学校給食センター建設予定地の選定理由について…２３８ （３）避難情報を的確に判断できる体制の構築について …２４１ （４）避難情報の伝達方法について ………………………２４２ （５）要配慮者の対応の工夫について ……………………２４２ （６）避難所への昼夜における避難路の確保について …２４２ （７）土砂災害警戒区域
651 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君） 土砂災害の発生が危惧される場合に優先的に開設する施設は、土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所が含まれる中学校区に所在する旭森地区公民館、福祉センター、鳥居本地区公民館、亀山出張所、稲枝地区公民館、市民交流センターの６カ所としています。
◎防災危機管理局長（江畑仁資君） 長浜市内における土砂災害の危険箇所は平成30年３月31日現在712カ所あり、そのうち680カ所が土砂災害警戒区域の指定がされています。 区域の指定に当たっては、県がおおよそ５年ごとに土砂災害防止対策基本指針に基づき、基礎調査を行うこととされており、平成31年度で調査が完了される予定となっております。
次に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などをもととして、施設ごとに災害リスクの確認や整理がなされてまいります。市においては、その施設ごとのリスク情報を受けて、地域防災計画への位置づけを検討し、対象とする施設へ周知を図っていくこととしております。市といたしましては、今後県から提供される施設ごとの災害リスク情報を検証し、本市防災計画への位置づけを確実に進めることが重要であると考えております。
また、本年６月に水防法が改正され、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対し、防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成し、各市町村長に報告すること及び計画に基づく避難訓練の義務として課されることになりました。 本市としましても関係各所と連携し、取り組みを進めていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 細野議員。
避難勧告や避難指示等の発令状況につきましては、平成25年台風18号は、市内主要３河川（芹川、犬上川、愛知川）と土砂災害警戒区域等に発令し、対象は110自治会、１万9,693世帯、５万157人。今年の台風21号は、芹川と土砂災害警戒区域等に発令し、141自治会、対象世帯数１万5,124世帯、対象人数３万5,428人。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） この急傾斜地の崩壊による土砂災害の発生のおそれのあるところにつきましては、滋賀県により順次土砂災害警戒区域、また土砂災害特別警戒区域の指定が進められてきております。指定に当たりましては、県から関係自治会への説明が実施また周知されておりまして、自治会の了解が得られ次第指定されております。
次に、土砂災害危険地域の現状と災害対策についてでございますが、県では土砂災害防止法に基づき、崖崩れや土石流により災害を受けるおそれのある土地の基礎調査を順次実施しており、平成30年度、市内全域における土砂災害警戒区域指定に向けて順次進めているところでございます。 次に、大きく２番目でございます。湖南市の障がい者の就労支援施策における現状と問題点についてでございます。
152 ◯都市建設部長（山本茂春君） 市内には139カ所の土砂災害危険箇所が存在することが県により公表されており、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、警戒区域および特別警戒区域の区域指定を進められており、現在122カ所が指定済みとなっております。
との質疑に対し、当局より、本市で土砂災害警戒区域として指定されている７５カ所のうち、１５カ所が施工済み。今年度、県施工として成谷において工事が行われている。との答弁がありました。 また、湖南地域障がい者生活支援センター事業について、委員より、守山市民病院内に施設がある。守山市民病院の運営を済生会へ移管しようとする動きがあるが、この事業は継続されるのか。
なお、上板並自治会館については、土砂災害警戒区域内に位置していることと、さまざまな地域の方々が避難される広域避難所とするには施設が小さいことから、広域避難所として指定しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 今中議員。 ○１番（今中力松議員） 東日本大震災を契機に災害対策基本法が変わり、リバーホール板並を新たに広域避難場所に指定されたといういきさつはわかりました。
まず、小項目１点目でございますが、危険区域に立地する公共施設、民間福祉施設について、滋賀県では土砂災害警戒区域等の追加指定が逐次なされているようでございます。先般も追加指定で私の集落への説明がありました。
近江八幡市水防・土砂災害対応計画書にもありますように、指定されている土砂災害警戒区域だけでも40カ所以上、未指定の危険箇所を入れると70カ所以上にもなります。 梅雨に入って、雨も多くなってきています。近江八幡市としてどのように土砂災害に対応されるのか、また防止するための対策はどのように行われているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、風水害でございますが、草津市内には土砂災害警戒区域が１７カ所ございまして、大雨等が引き金となり、がけ崩れ等の土砂災害が発生する可能性がございます。