近江八幡市議会 2023-12-09 12月09日－02号
広島市では、災害時に現在地から避難所までのルートを案内するアプリの開発に取り組み、ワンクリックの簡単な操作で道順が表示でき、観光客や土地カンのない人も適切な避難情報を得られるように工夫し、周辺の土砂災害警戒区域やまた防災ライブカメラによる河川状況や河川浸水情報をリアルタイムで配信もする事業を来年４月より運用を始められる方針であるとされています。
広島市では、災害時に現在地から避難所までのルートを案内するアプリの開発に取り組み、ワンクリックの簡単な操作で道順が表示でき、観光客や土地カンのない人も適切な避難情報を得られるように工夫し、周辺の土砂災害警戒区域やまた防災ライブカメラによる河川状況や河川浸水情報をリアルタイムで配信もする事業を来年４月より運用を始められる方針であるとされています。
そのため、例えば中学校の敷地の一部が土砂災害警戒区域の場合であっても、風水害のときの使用については状況を見ながら判断することになりますが、地震時にはグラウンドは使用できるといったこともございます。
御存じのとおり、その場所は、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されていました。まことに痛ましい事故であり、心からお悔やみ申し上げます。 東近江市でも指定箇所が２７０カ所ありますが、そこが通学路になっていないか把握されているのでしょうか。また、対策は考えておられるのでしょうか。土砂災害警戒区域等における通学路の指定状況と対策についてどのように考えておられるか、答弁ください。
避難者が長期滞在する指定避難所は、現在市内に１００施設あり、このうち１１施設は浸水や土砂災害の想定区域内にありますが、浸水区域内にある場合は、２階、または屋上などに十分なスペースがあること、土砂災害警戒区域内にある場合は、補強対策などがなされているという条件がクリアされていることから指定をしております。
本市では、地理的・地形的な特性から、土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などを多く抱えており、市民の生命と財産を守るための災害に強いまちづくりを進めていくことは、重点課題の一つであると認識をしております。 また、想定外も含めた防災対策につきましても市民の皆様と一緒に考えていくことが大切であることから、昨年は「支え合いと防災」をテーマに、市内５カ所でタウンミーティングを開催をいたしました。
水口地域における土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定については、平成３１年３月１５日に県の告示がされており、古城山周辺では、急傾斜地の崩壊が８カ所、土石流が１カ所の計９カ所であり、また、区域の指定は、降雨量などではなく、地形要因や土地利用状況から人的被害のおそれがあることなどが要件となっており、近年の異常降雨による拡大は行わないと県に確認しております。
まず、１つ目は土砂災害警戒区域等の指定とその取り組みについて質問をします。 １つ目、米原市内で土砂災害警戒区域・特別警戒区域等の指定区域はどれぐらいありますか、お伺いします。 ○議長（吉田周一郎） 鹿取土木部長。 ○土木部長（鹿取輝之） ２番 鹿取和幸議員の土砂災害警戒区域などの指定とその取り組みについての御質問のうち、通告１点目の指定箇所数についてお答えいたします。
その理由は、園舎は土砂災害警戒区域にあり危険である上に、平成30年の９月の台風21号では、園舎に隣接します神社の神木が傾いた被害があり、幸い、このときには園舎側に傾くのではなく、園舎への被害はなかったものの、子どもたち、職員の人命にかかわることであり、早急な対策が必要であると判断されたということでした。
しかし、この延命荘は老朽化が進み、さらには土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にあり、今年度をもって廃止予定と聞いております。 連合会事務所は確保されると聞いており、まずはよかったと思っています。
次に、土砂災害・地盤災害の防止につきましては、本市では関係機関と連携し土砂災害警戒区域のパトロールを実施しているところでございますが、災害に備え、消防、県、市の三者会議を毎年行い、さまざまな取り組みや活動の連携方法等を確認しております。さらに、土砂災害警戒区域に関しましては、チラシ等によりまして市民周知に努めているところでございます。
あわせて、洪水や内水のハザードマップ、土砂災害警戒区域などもオープンデータ化することで、自主防災組織で避難誘導が進むことも考えられますが、いかがでしょうか。 ４．ごみの分別表やごみ収集日については、市のホームページに一覧表が掲載されていますが、それだけではデータとしての活用はしにくくなります。
次に、土砂災害防止法に基づく指定箇所に抜けがないかについてでございますが、土砂災害警戒区域等については、県が指定することになっておりまして、基礎調査により抽出された箇所は、今年度に指定が完了する予定です。 さらに、来年度からは、最新の航空写真や地形図をもとにして再度基礎調査が行われ、新たに指定がされることになります。
現在、滋賀県におきまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの追加指定や、小河川・水路等が氾濫した場合における内水氾濫を考慮した地先の安全度マップの更新作業が予定されております。
そして、滋賀県で土砂災害警戒区域などに指定されている場所にお住まいの地域住民への働きかけ、そういった場所に立っている公共施設などの対策はどうしているのか、質問いたします。 ○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうから、２の防災についてお答えをいたします。
ご質問の台風時の選定基準としましては、台風の規模や進路予測とともに、降雨量が多く河川や琵琶湖が氾濫する恐れがないか、暴風域に入るか等の気象予測情報を収集し、今後の風雨予測をするとともに、浸水想定区域、土砂災害警戒区域といった区域特性等を総合的に勘案し、適切な避難場所を選定するよう努めております。
まず、ソフト対策といたしましては、土砂災害警戒区域及び危険箇所、それと避難場所等を掲載いたしております長浜市防災マップを全戸に配布をさせていただいておりますが、この中でも、土砂災害に関する情報を詳しく書かさせていただいてるところでございます。 また、各地域で開催されます防災出前講座への参加、あるいは危険性の理解、避難等の啓発についても努めているところでございます。
具体的に、土砂災害警戒情報について、この土砂災害警戒区域の指定など、５年前から追加などしっかりした警戒準備は怠りないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（瀬川裕海） 中出危機管理監。
東近江市総合計画中、急傾斜地崩壊対策事業とし、指標を土砂災害警戒区域等の指定率とされています。３２年度目標を指定率９５％とされていますが、それぞれ指定された場所での対策、また、その進捗について、答弁を求めます。 ②土石流について。 土砂災害の危険箇所として、急傾斜地の崩落以外に、土石流、地すべりが分類されていますが、それぞれの指定率、また、その箇所での対策・進捗について答弁を求めます。
７月の豪雨被害で、土砂崩れで道路が寸断されましたが、土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害危険箇所外での土砂崩れというのもありました。こういったことで、土砂災害警戒区域や危険箇所といった見直しは今後どのようにされるんか、お伺いをさしていただきます。 ○議長（松本長治君） 都市建設部長。
今後の見直しにつきましても、今年度から来年度にかけまして浸水設定区域の見直しや土砂災害警戒区域の指定の状況等を踏まえまして、必要に応じて見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。