甲賀市議会 2009-09-02 09月02日-04号
次に、重症患者に対するベッドの確保についてでありますが、甲賀保健所の甲賀圏域新型インフルエンザ対策行動計画により、新型インフルエンザ拠点病院の公立甲賀病院及び協力病院である国立病院機構紫香楽病院において、重症患者に対する入院受け入れを行い、適切な医療の提供を行うこととなっております。 入院ベットの確保状況は、公立甲賀病院が50床、紫香楽病院が20床となっています。
次に、重症患者に対するベッドの確保についてでありますが、甲賀保健所の甲賀圏域新型インフルエンザ対策行動計画により、新型インフルエンザ拠点病院の公立甲賀病院及び協力病院である国立病院機構紫香楽病院において、重症患者に対する入院受け入れを行い、適切な医療の提供を行うこととなっております。 入院ベットの確保状況は、公立甲賀病院が50床、紫香楽病院が20床となっています。
その中で、委員から、東近江医療圏域における公立病院の再編について市長の意見はとの質問に、市長は、東近江医療圏での公立病院のあり方についての検討も重要であると認識はしているが、まず東近江市の市立2病院と、国立病院機構・滋賀病院が地域医療を守っていくためにはどうあるべきかという方向性を出す必要があり、それを踏まえて議論する必要があるとの答弁をされました。
その他、国立病院機構滋賀病院や東近江市立蒲生病院並びに能登川病院などにも発熱外来が設置されております。東近江保健所からは健康危機管理体制強化が図られ、地域医師会から近江八幡市、蒲生郡医師会への発熱外来の協力機関としての位置づけがされたところであります。
また、国立病院機構滋賀病院の充実に向けた支援を行いたいと考えております。 さらには、地域包括医療を推進してまいりたいと考えております。 公立・民間病院と開業医(かかりつけ医)との連携強化を図ることにより、地域包括医療水準を向上させたいと考えています。 また、東近江医療圏域において、疾患別に急性期から維持期までを支える医療機関等の連携を進めたいと思っています。
国立病院機構の滋賀病院におきましても、同様の状況であります。 総務省から示されました「公立病院改革ガイドライン」につきましては、地方の自治体病院や中小病院にとって大変ハードルが高いものとなっております。 900余りある公立病院の90%近くが赤字を計上をいたしております。こういう中で、現在、「改革プラン」を提出されている病院は10病院に満たないと聞いております。
一方、医師の引き揚げによって打撃を受けている国立滋賀病院については、国立病院機構の理事長が滋賀医科大学を訪れ、医師の派遣を要請されています。とはいえ、滋賀医科大学も右から左に医師を派遣できるという状況ではなく、非常に困っておられます。今のところ、当院とあわせて4病院が同じ土俵で協議するという流れにはなっていません。
派遣元の大学医局、あるいは県関係部署、あるいは独立行政法人国立病院機構滋賀病院との連携等につきましても、連携を図っていくために奔走しているところでございます。市立病院間との連携、あるいは医師の確保に努めているところでございます。 すぐに成果が出るということではございませんが、精いっぱい努力していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
自治体病院も、独立行政法人国立病院機構や民間病院と同様に経営が急速に悪化をしておりますが、開設の経緯、立地条件、規模等、いずれも千差万別であり、その役割、使命も一様でなく、当該地域住民の意向により開設されたものでございます。 以上、自治体病院の本来の使命を申し上げましたが、地域医療を取り巻く厳しい現在の状況の中では、その使命、役割を十分に果たせないのが現実でございます。
一方で、お隣の東近江市に立地いたします2つの市立病院や国立病院機構滋賀病院におきましても、医師不足や入院患者の受け入れ制限等が余儀なくされており、ますます当医療センターが東近江地域において果たすべき役割は重要になっております。
市内には、国立病院機構滋賀病院を含め、三つの公立病院があります。それぞれ特色を生かしトライアングル型の連携をしていただいて、一病院では対応できない医療をも含めて、効率的・相乗効果のある医療行政をつくり上げれば、今、地方が苦悩している地域医療の全国モデルになり、東近江市の名が全国に取り上げられるのではないでしょうか。
国立病院機構滋賀病院はその機能を有しており、医師数の充足により、その役割は担っていただけるものではないかなと思っておるところでございます。 現在の滋賀病院も大変厳しい状況にありますが、市立2病院との連携をも図りながら進めてまいりたいと考えております。
今日、市内2病院をそれぞれ専門的な方向に協議されている中、2月22日に市内国立病院機構滋賀病院の医師8人中6人がやめられ、内科入院の受け入れは中止となり、救急告示病院の認定も辞退する方針との新聞報道がありました。このことは、地元東近江市に過大な影響が出ると思います。
特に、平成16年に導入された「新医師臨床研修制度」による医師の偏在、医師不足の影響は、本市病院だけでなく、市内、国立病院機構滋賀病院においても大きな問題となっております。 滋賀病院では、今年3月末をもって、内科・呼吸器科・循環器科の医師6名が退職されるとの報道が先日あったばかりであります。
東近江市の国立病院機構滋賀病院は、昨年3月、東近江行政組合消防本部に伝えた。整形外科など3科の常勤医師がいなくなった。2003年より、15人も減りました」と書いております。 また、平成16年度から現在までに、能登川病院でも4名、そして蒲生病院では3名の先生方が減っております。
2点目は、「国立病院機構滋賀病院を拠点病院として民間5病院を含めた8病院との連携を密にしながら地域医療の確保を市の重要課題として取り組む」と述べられていることであります。それぞれの設置者が異なる8病院が地域の重要課題として、この問題をどのように対応しようとされているのか、行政言葉として実質を伴わない言葉だけの取り組みならば市民を裏切ることになります。
ここには、「最終的に国立病院機構滋賀病院を拠点病院とし、民間病院を含めた市内8病院の連携を密にしながら」と、地域医療特別委員会が8月27日にあって、その場できちっとこんなことは一つもなかったわけですね。しかも、この8月27日以前にこの懇話会の冊子はつくられているんですよ。こんな矛盾した話がありますか。しかも、担当部は、健康福祉部地域医療政策課になっているじゃないですか。
○健康福祉部管理監(西村文夫) 医療ソーシャルワーカーについてのお尋ねでございますけれども、現在、国立病院機構滋賀病院でありますとか、大きな大病院で設置されておりまして、別名地域ケア室とか、あるいは地域連携室とかというところで呼ばれているところでございます。
国立病院機構滋賀病院を東近江市内の拠点病院としながらも、この今申し上げました前段の二つの市立病院につきましては、これまで同様、国民健康保険直診施設として、保健や医療、福祉の地域包括医療を担っていただいているところでございまして、このことも十分承知をしながら、検討会の具体化に向けて取り組んでいきたい。このことが東近江市政の、私は今、当面する一番大きな重要課題だというふうに認識をいたしております。
国立病院機構相模原病院と、全国学校栄養士協議会の小・中学校の給食を対象にした初の全国調査で、年300件以上の食物アレルギー事故の発生が確認されました。死亡例はなかったようですが、発症した児童・生徒の4.7%が入院、59%が医療機関で受診したそうです。原因食物としては、キウイなど果物類と、エビなどの甲殻類がおのおの約2割、乳製品が約1割であったとされております。