彦根市議会 1999-03-16 平成11年 総務常任委員会 本文 開催日: 1999-03-16
それは、前提としまして、どうして国立の大学が必要だろうかという、中教審のメモを見ますと、これからは国立大学よりは特殊法人の大学にすべきやないかと、特殊学校法人と言ってますけども、いうふうな話が出ております。そういった非常に大学の設置についての経営主体がいろいろと議論をされている今日此頃でございます。
それは、前提としまして、どうして国立の大学が必要だろうかという、中教審のメモを見ますと、これからは国立大学よりは特殊法人の大学にすべきやないかと、特殊学校法人と言ってますけども、いうふうな話が出ております。そういった非常に大学の設置についての経営主体がいろいろと議論をされている今日此頃でございます。
具体的内容を見ると、年金の保険料の引き上げ、支給年齢の引き上げ、支給水準の引き下げ、雇用保険の国の負担を減らすために高年齢休職者給付の廃止、支給給付への国民負担の見直し、国立大学の民営化、授業料の値上げ、私学助成の抑制、教職員の増員計画の３年間の延長、学校給食の米の値引きの廃止、地方債の残高は９７年度末で１０７兆円などの、地方自治体は深刻な財政危機に陥っています。
細川連立政権が発足以来約８カ月、郵便料金、電話料金の値上げ、国立大学の学費値上げ、入院給食の患者負担化、高校以下の私学助成を25％削減など悪政を次々に発表、その一部を実行してきました。本市議会でも、病院給食の患者負担化や米市場開放に反対する意見書が採択されるなど、国民、市民の願いに背く強権政治、談合政治への憤りはかつてなく高まっています。