66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米原市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2号12月 3日)

5万円であれば年間60万円、国立大学年間学費にもなりますし、私立文系の大体学費の半分にはなるでしょう。  山脇さんの最後の質問にもあるかもしれませんが、貧困対策にもこの給付型奨学金が一助になるのではないのかなというふうにも感じております。周知の方法も含めそういった件も含めてきっちりと予定の40人に給付できるように、執行部としても取り組んでいただきたいと思います。  

米原市議会 2019-03-07 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号 3月 7日)

きのうは滋賀県立高校入試が始まりましたし、国立大学の前期の発表等も、きのう、きょうということで発表がありました。義務教育を終えて、新たに夢を持って高校に行かれる方、高高を卒業し大学に向かわれる方、次の教育部のところでも出てくるかもしれませんけど、奨学金を支払って、きっちりと米原市に戻ってきてくれることを祈りまして、早速、会を開いていきたいと思います。  ただいまの出席委員は全員であります。

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

文部科学省は、2020年の国立大学入学者の3割を、すぐれた研究をした高校生とするよう検討という報道でございました。先ほど大学の誘致の話もさせていただきましたけれども、金勝地域には、滋賀工業技術総合センター滋賀農業技術振興センターがあるそばにですね、ステム教育を推し進める中高一貫校があり、大学の工学部、農学部があり、守山市、草津市に先んじて、学研都市によるまちづくりを検討できないのでしょうか。

守山市議会 2017-12-06 平成29年第7回定例会(第 2日12月 6日)

主な内容の一部ですが、2017年、65歳から74歳の人口が減り始め、2018年には75歳以上の人口が65歳から74歳の人口を上回り、18歳人口が大きく減り始め、やがて国立大学も倒産の危機に。2020年、女性の半数が50歳を超える。出産可能な女性数が大きく減り始める。2024年、全国民の3人に1人が65歳以上になる。団塊世代が全て75歳以上に。社会保障費は大きく膨らむ。

長浜市議会 2017-09-15 09月15日-04号

0次コホートの一環ではないと思っておりますが、そういった努力を長浜市また京都大学、0次クラブがどう進めていかれるのかという部分をお聞かせを願いたいのと、この答弁の中にはほかの大学、例えばシンガポール国立大学そういったところから論文が出されてるわけなんです。

甲賀市議会 2017-09-04 09月04日-05号

ここに「未来の年表」というのがあるんですが、その予測では、2018年には国立大学が一部倒産するであろうと。2018年いうと来年ですね。それから、滋賀県には、かつては滋賀大学滋賀県立短期大学でしたね、今は総合大学でたくさんの大学がありますが、この大学が、この何年か、どういうふうに生き残っていかれるかというのも、もう十何年来の議論になっています。 

守山市議会 2017-06-14 平成29年第4回定例会(第 2日 6月14日)

国立大学協会が行った大学へのアンケート「海外留学阻害要因」では、「帰国後の留年を不安視」これが67.8%、「経済的な課題」48.3%、「帰国後の単位認定が困難」36.8%が上位を占めたとのことでございます。  このような結果から、若者が海外留学に積極的になれないのには3つの課題があると考えられます。

甲賀市議会 2016-09-21 09月21日-08号

次に、二つ目国立大学、私立大学とも授業料高どまりしていることなどとありますが、その「など」の中には保護者平均年収が減少していることも入るのでしょうかとのことですが、高どまりの理由は、実際のところ、私も本当の意味はわかりません。 ただ、日本の授業料OECD加盟国の中でも高いことや教育に対しての公的援助が少なく、家計の負担が多い国だと言われています。

東近江市議会 2016-09-14 平成28年 9月定例会(第14号 9月14日)

この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。  そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。  

大津市議会 2016-06-29 平成28年 6月通常会議-06月29日-07号

記 1.国立大学、公立大学及び私立大学いずれも、10年間学費授業料)を半減すること。国立大学では、国の運営費交付金を毎年160億円程度(2016年度運営費交付金1兆945億円の1.5%程度)ずつ増やす。私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠創設する。公立大学については、授業料引き下げのため毎年40億円程度国から補助する制度創設すること。 2.

大津市議会 2016-06-14 平成28年 6月通常会議−06月14日-04号

横浜国立大学ダブルケア研究プロジェクト実態調査で、負担感についてはダブルケアの人は子育て、介護、仕事の優先順位に常に悩み、綱渡りをするような毎日に強いストレスを感じていることがわかっています。本市としても、今後このようなダブルケアの人の支援に努めていかなくてはならないと考えます。  そこで、本市ではダブルケアの方の実態把握をどのようにされているのか、まずお伺いいたします。  

草津市議会 2015-12-10 平成27年11月定例会-12月10日-04号

その一方で、財務省が国立大学に対する運営交付金を削減する方針をまとめました。これは、今後15年間運営交付金を毎年1%削減し、授業料の値上げなどによる収入増を迫るもので、仮に授業料引き上げ大学自己収入をふやすとなれば、毎年、2万5,000円程度値上げし、16年後の授業料は今の40万円増の93万円になります。