20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

また、国民総生産・GDPも、消費税8%になった2014年4月の水準を回復していません。  安部首相国会答弁で、渋々2014年4月と比べて国民総生産・GDPは水面下にあることを認めています。  これに加え、中国、EU、アメリカなどの国際経済の減速が外需頼みの日本経済の行き先を厳しい状況に追い込んでいます。  

東近江市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会(第 2号 3月 9日)

けれども、1990年以降、どんどん日本の経済が冷え込んで、国民総生産の6割を占める、要するに国民消費生活が冷え込んでいる、そこをやっぱり見ないといかんと思うんですよね。そういう意味から言うと、もっと市民生活をきちっと分析をして予算編成をすべきやというふうに考えます。  その予算編成に当たっての事務事業見直しの問題であります。  

草津市議会 2015-03-09 平成27年 2月定例会-03月09日-02号

これは、国民総生産の1人当たり815万円という高水準でございます。このことからも、やっぱり安易に借金をふやす市債の発行に依存することなく、自主財源を十分に確保した中で、持続可能な財政運営の維持がなされていく施策展開が求められていくというふうに考えるところでございます。  

草津市議会 2014-03-05 平成26年 2月定例会−03月05日-02号

2月17日に内閣府が発表した昨年9月から12月の国民総生産速報値は、経済成長率が実質で前期比0.3%、年率換算で1.0%にとどまりました。消費税増税前の駆け込み需要が活発と言われている割には、GDPは低迷しております。  その原因は、GDPの6割近くを占める個人消費が伸び悩んでいることであります。設備投資も1.3%増にとどまっております。

彦根市議会 2014-03-01 平成26年3月定例会(第2号) 本文

アメリカ金融グループ、ゴールドマン・サックスの試算では、人口減少化の中で女性の働く環境を整えることができれば、労働人口は820万人増加し、GDP(国民総生産)は約15%拡大するとはじき出しました。  ここで重要なのは、男性も子育てができる働き方を実現しなければ、女性の負担は減らないということです。

草津市議会 2013-09-17 平成25年 9月定例会−09月17日-03号

GNP(国民総生産)やGNI(国民総所得)で日本は頑張ってきました。いまや、HPI(幸福指数)が主流になってきたとは言え、まだまだ物質の見た目に進んでいます。日本の敗戦宣言は8月15日でしたが、実質日本独立できたのは、草津市合併した2年前の昭和27年4月28日です。つまり、サンフランシスコ平和条約発効時です。

草津市議会 2004-05-11 平成16年 4月定例会-05月11日-02号

国民総生産量より国民総幸福量といった指標のもとに、長期的な視点から市民の幸せのために施策を構築し、実施しなければならないと思います。  市長は、全国に誇れるまちづくりをしていきたいとのことであります。どんな草津市の将来像を描き、どんな都市経営をしようとされているのか、お尋ねをいたします。  3番目として、行政システム改革についてであります。  行政システム改革の提言が出されました。

草津市議会 2002-03-08 平成14年 3月定例会−03月08日-02号

ヘイゼル・ヘンダーソン博士は、愛情の哲学論の中で、家事や子育て地域への奉仕活動は、GNP(国民総生産)の計算に入らない。しかし、実際は生産活動の半分は、こうした無償の行為に支えられている。この愛情の経済を認識すべきだと述べられています。これは、これまでの経済学で見向きもされなかった思いやりや分かち合いの心、自然や生命を大切にする心にも光を当てていこうとの意味だと思います。

大津市議会 2000-03-08 平成12年 3月定例会−03月08日-02号

その評価につきましては、経済企画庁消費の押し上げ効果は、GNP国民総生産の0.1%と試算し、振興券で喚起された消費の純増分は、振興券使用額の32%程度であるとの調査結果にあるように、個人消費に一定の効果を上げました。  また、不況で暗くなっていた商店街が積極的な姿勢に変わり活気づいてきたことによって、地域経済の活性化にも大きく貢献いたしました。  

大津市議会 1999-06-14 平成11年 6月定例会−06月14日-08号

また、11日の新聞報道によると、「経済企画庁国民所得統計速報で、本年上四半期の国民総生産は前期に比べて1.9%増加した。そのうち個人消費の原因を探れば、所得税減税や地域振興券などの導入が追い風になったとの見方もある。」と報道されているように、地域振興券消費拡大に効果を発揮していると考えますが、本市において商店街関係者の評価はどうなのか、お伺いをいたします。  

大津市議会 1998-12-17 平成10年12月定例会-12月17日-21号

国民総生産の6割を占める個人消費は11カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナスを更新しつつあります。完全失業数は290万人、失業率は4.3%を記録し、これも統計史上最悪となりました。企業倒産も今年既に10月で1万6,527件に及び、戦後最悪の負債総額を記録した昨年の倒産件数を上回りました。どの指標をとっても、最悪の記録更新が続いています。

草津市議会 1998-12-11 平成10年12月定例会-12月11日-03号

このことは、12月3日に経済企画庁が発表した「国民所得統計速報」で、7月から9月期の国民総生産は、物価変動分を除いた実質で前期比0.7%減、年率換算では2.6%減少し、現行統計が始まった1955年以来、初の四・四半期連続マイナス成長となったと報じられたことで裏づけされます。まさに、市長が「氷河期」と例えられたように、今日の景気は冷え切っています。

草津市議会 1996-12-19 平成 8年12月定例会−12月19日-04号

国民総生産の約6割は家計消費ですから、景気にとっても影響は甚大であります。減税こそ必要なときに、特別減税の打ち切りを加えると7兆円の大増税になり、景気対策としても最低の愚策であります。  しかも、橋本内閣・自民党は福祉医療を食いものにしながら、消費税増税を強行しようとしています。

大津市議会 1996-09-27 平成 8年 9月定例会-09月27日-14号

この間の医療制度改悪の結果、国民総生産にしめる医療費の割合は、先進諸国の中ても最低クラス(経済協力開発機構24カ国中18位)に落ち込んでいる。  政府は、このような国民健康医療保険に対する責任を後退させる医療保険制度の改悪をやめ、財政の使い方を国民本位に転換して、誰もが安心して受けられる医療保険制度社会保障制度の充実をはかるようつよく求めるものである。  

大津市議会 1995-12-11 平成 7年12月定例会−12月11日-17号

私たち日本共産党は、このような不況のときこそ、最も苦しんでいる労働者や中小業者、農業従事者など所得を高め、また福祉教育、暮らしを守る施策を充実させることが国民総生産の6割を占める消費を拡大し、不況打開の大きな力になっていくことを解明し、国民本位の不況打開策確立のために頑張ってまいりました。  

大津市議会 1993-12-09 平成 5年12月定例会−12月09日-18号

景気は依然として底ばい状態にある、実質的には二番底を探る展開にある、といった悲観的な見方が大勢を占め、国民総生産も第一次石油危機以来のマイナス成長を記録し、加えて有効求人倍率の低下、雇用調整の増大による完全失業率の増加等々、深刻な景気の悪化によるきわめて厳しい経済環境のもと、本市当局にあってもますます慎重かつ適確なる財政運営が求められ、来年度予算については、特定事項を除きマイナス10%の要求基準を設定

大津市議会 1993-03-09 平成 5年 3月定例会-03月09日-03号

不況対策基本は、国民総生産の6割以上をしめる個人消費を伸ばし、国民市民のふところを豊かにすることに置かれなければなりません。  この際、値上げ提案は撤回すべきと思いますが、市長の見解を求めるものです。  次に、教育問題についてお伺いします。新しく就任された教育長にお伺いします。  

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