彦根市議会 2021-06-22 令和３年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2021-06-22
今年度の国民健康保険料についてです。県内の、今の状況なんですけれども、今年度、彦根市それから湖南市以外の市町では、全て据置きという対応をされていました。減額というのもあります。しかし、彦根市は令和元年度の保険料に戻しています。このことについてです。この戻した理由です。それから２番目、国民健康保険の基金です。
今年度の国民健康保険料についてです。県内の、今の状況なんですけれども、今年度、彦根市それから湖南市以外の市町では、全て据置きという対応をされていました。減額というのもあります。しかし、彦根市は令和元年度の保険料に戻しています。このことについてです。この戻した理由です。それから２番目、国民健康保険の基金です。
（１）「払いたくても払えない」国民健康保険料についてです。 国民健康保険料の一つのモデルとして、例えば年間所得２４３万円で４３歳と３８歳の夫婦に１４歳と１０歳の子どもの４人家族で計算しますと、国民健康保険料は、２割減免の対象になる関係で、３５万５，２００円となり、所得額の１４．７％にも上っています。 同じ所得で、全国健康保険協会の健康保険（以下「協会けんぽ」と言う。）
事業勘定からの繰入れが増えれば、国民健康保険料の値上げにもつながりかねません。 また、現在は、レスパイト入院もできなくなって、地域住民は困っております。職員数も減って、職員も労働条件が大変厳しくなっているのが現状です。 建設を中止することはできませんが、このような予算案には反対であることを表明して、討論といたします。 ○議長（市木 徹） １１番、森田議員。
（１）国民健康保険料について。 ①滋賀県からの確定係数による標準保険料の算定結果について答弁を求めます。 ②その標準保険料の算定結果についていかがお考えか、答弁を求めます。 ③２月に東近江市国民健康保険事業運営協議会に諮問とのことですが、答申内容について答弁を求めます。
国民健康保険料は、保険者である市町村が当該年度において予想される１年間の医療費などの支出を見込み、国からの補助金などを差し引いた不足分を加入者に対し保険料として徴収するものです。低額の国民年金、そしてコロナ禍の中で、国民健康保険に加入する約１万5,000世帯の中には、何らかの理由で滞納せざるを得ない世帯が２割近くあります。
国は、貸付け以外にも国民健康保険料、介護保険料の減免や住宅確保給付金の支給に加え、住民税や固定資産税の減免措置など、対応をしているところですが、本市では新型コロナの影響で生活に困窮しておられる方々をどのような指標を通じて把握しておられますでしょうか。 次に、障害者施設整備計画について。 令和３年から５年までの３年間で各種障害者福祉計画が策定されます。
とりわけ、県内の福祉医療助成の格差解消については、国民健康保険料の保険料水準の統一に向けても、その前提として必要との見解から、県による早期の一体的な福祉医療費の助成拡大の実施を、市長会を通じて引き続き要望していきたいと考えております。
また、令和６年に向けて、県の国民健康保険料の統一化の検討が進められていますが、今後の統一化に向けて本市の課題を伺います。 ２、次に、資格証、短期証について、国民皆保険制度の国として、全ての人に保険証を交付すべきですが、実際は正規の保険証をもらえない市民がおられます。県の昨年の資料によりますと、近江八幡市の保険料の滞納は770世帯、そのうち資格証は153世帯、短期保険証は192世帯とあります。
これらの財源につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、県支出金及び諸収入と繰入金で財源調整し充当させていただくものでございます。 次に、議第６号令和２年度近江八幡市介護認定審査会共同設置事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ153万7,000円を減額し、予算総額を2,946万3,000円とさせていただくものでございます。
例えば、出生届や死亡届の戸籍の届出につきましては１件当たり30分から１時間、住民票の世帯主変更届、国民健康保険の葬祭費申請、国民健康保険料の精算手続の場合はそれぞれ15分から30分、各種年金の未支給年金申請の場合は早くて30分程度かかります。
議案第17号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の減額の対象となる所得の基準額の算定を改めるなど、所要の改正を行うため、彦根市国民健康保険条例の一部を改正するもの。
625 ◯総務部長（牧野 正君） 今、議員がおっしゃいましたように、今後、またコロナの感染の状況によって、非常に多くの市民の方がお困りになられるような状況になった際は、昨年度も実は水道料金と、それから国民健康保険料の独自の免除措置をさせていただきました。
548 ◯学校教育課長（宮崎良雄君） 同様に、国民健康保険料の減免を受けられた方につきましても就学援助の対象となるよう規定をしております。
国民健康保険料も高くて支払いが大変で滞納も出ているんですが、こちらのほうは一生のうちに医療にかからなかった人はまずおられない、国保は必要だというふうに感じておられると思います。しかし、介護サービスのほうは元気な高齢者もおられます。一生利用せずに終わることもあります。不公平感というのもあるのが介護保険料ではないでしょうか。
３点目、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことによる国民健康保険料の減免について、２点についてお伺いします。 コロナの影響による減収があった世帯の申請件数と承認件数をお伺いします。 また、コロナの影響による国保の減免対象は、当市の対象は住民票上の世帯主となっています。
議案第128号は、国民健康保険料の軽減判定について、税制改正による影響が生じないようにするため、国民健康保険料の軽減基準額を見直すことについて所要の改正を行うものです。 議案第129号は、公共下水道に接続した農業集落排水処理施設の用途を廃止するための改正であります。 議案第130号は、議案第127号と同様に、地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
市のホームページにある、４３歳と３８歳の夫婦及び子ども１人の年所得２３３万円の世帯では、国民健康保険料は、２０１９年度は年額３７万２，４００円の保険料とあり、所得に対する保険料の負担割合は１６％と、収入に占める保険料の割合が高く、負担の限界を超える金額となっており、払いたくても払えない高い保険料となっています。
281 ◯保険料課長（綾木陽一君） 新型コロナウイルス感染症により影響を受けました方への国民健康保険料の減免制度につきましては、６月15日に被保険者全世帯に発送いたしました今年度の保険料の決定通知書に減免のチラシを同封したのを初め、「広報ひこね」への記事掲載、彦根市ホームページでの周知を行っているところでございます。
１、国民健康保険料の減免について。 長浜市事業継続緊急支援金の現在の支給状況は、８月25日現在2,847件となっています。また、国民健康保険料の減免を受けられた方は142人と聞いています。２つの支援の条件の内容は多少違いますが、長浜市事業継続緊急支援金を受けられた事業者さんの数を比較すると、国民健康保険料の減免の件数は少ないのではないかと思います。
第２点目は、国民健康保険料についてであります。 国民健康保険料については、長浜市は、令和元年度、２年度において、それぞれ特別会計の財政調整基金１億6,500万円、そして２年度は6,500万円を活用して、引上げ率の抑制や、そして保険料率の据置きという負担軽減措置が図られてきました。