甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金並びに基金繰入金を計上し、歳入歳出それぞれに９，０５８万１，０００円を追加するものであります。 以上、議案第１０７号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、９時４５分といたします。
歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金並びに基金繰入金を計上し、歳入歳出それぞれに９，０５８万１，０００円を追加するものであります。 以上、議案第１０７号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、９時４５分といたします。
必要なときに必要なサービスが安心して受けられるためには、国庫負担を増やすなどの抜本的な財源確保の改革こそ求められています。 よって、利用者と事業者双方にさらなる矛盾・困難を押しつける介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求めるものです。 議員各位の御賛同を得て本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
２点目は、既存の学校を含めた公共建物ににおいて、国庫補助を使ったＺＥＢ化や省エネ改修の検討はされないのか、お伺いいたします。特に、学校などでは発電量や消費エネルギーの表示による「見える化」をして、環境教育とか、あるいは節電意識の向上にもつながるのではないかと思います。環境省、省エネ化やＺＥＢ化への補助制度があります。こうしたものも有効に活用してはどうかと考えるところです。
甲賀市は、同計画に基づき国庫補助金を受けてまいりました。しかし、同計画が今年度で終了となると対象外となるため、市の負担が増えると予測されます。 私たち日本共産党議員団として、政府要望で、期間の延長、または次期計画の策定ができる仕組みの創設により継続して支援ができるよう、国の財政支援を強く求めてきたところです。
本市の高齢化率は年々増加し、令和３年度末では２８．６％になる中、歳入において、保険料２１．６５％、国庫支出金２１．３９％、支払基金交付金２３．８５％、合計６６．８８％で、全体の約３分の２を占めており、バランスのとれた歳入構成だと認識しております。
一方、歳入におきましては、ワクチン接種に対する国庫負担金１億８，４７０万８，０００円及びワクチン接種体制の確保に対する国庫補助金１億３，２０９万５，０００円を計上いたしました。 以上、議案第６７号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。
その間の学力の保障、学習の保障、こういったものを考えたときに、国においてＧＩＧＡスクールの前倒しが行われ、これまで地方交付税措置であったものが国庫補助金という形でＧＩＧＡスクールの予算がついたということで、ここで初めて私どもも３クラスに１クラス分のタブレットの目標を掲げておったんですけれども、国のＧＩＧＡスクールの前倒しということで１人１台体制に大きくかじを切ったと。
加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。
歳入につきましては、令和３年度及び令和２年度、いずれも市税、地方交付税、国庫支出金の順であります。 地方交付税については、法人市民税の税収減や普通交付税の追加交付等により前年度から１７億３５５万７，０００円の増加となっています。
決算の主な内容は、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの負担割合に応じた収入額であります。 なお、１号被保険者に係る保険料は、収入額１７億９，７８１万２，５６７円で、現年度分の収納率は９９．３９％となりました。 一方、歳出では、保険給付費が７０億８，１１４万９，８１６円となり、歳出総額の９０．１０％を占めております。
◆２１番（小河文人） この説明がございましたデータセンター地方拠点整備事業補助金というのは、これ、今、予算で上がっております上限２，０００万円、２分の１の国庫補助という形になっています。 今回の予算計上はですね、この申請過程もあると思うんですけども、さきに予算をつけて、後から来たらそれに充当するというような、今はこの補助金に対しては申請過程ということの判断でよいのかどうか、お伺いをいたします。
それから、光熱費についてでございますが、今回の国庫補助金が生活者への支援という目的でございますので、光熱費が直接補助対象にならないという側面もございますし、今後の動向も見極めながら、給食センターをはじめ市全体の光熱費の在り方を検討する段階において、補正等も検討するべきではないかなと、そういうようなことで今回は計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。
また、これらを賄う歳入につきましては、全額を国庫支出金として計上し、歳入歳出それぞれに２億２，３５１万５，０００円を追加するものであります。 以上、議案第３７号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時２５分といたします。
そのためには、国庫負担割合の引き上げ、介護保険料や利用料の減免が必要です。 以上の問題点、課題を踏まえて、冒頭紹介しましたように、何よりも介護ニーズに応えられているのかを常に踏まえて、介護保険事業計画の実施と第９期に生かすよう申し添え、議案第４号の反対討論とします。 ○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ５番、中島議員。
また、施設整備事業などに対しては、５割の国庫補助金を交付する制度があります。 しかしながら、整備事業に対する補助金の総量が国全体の予算が地方の要望額と比較して少ないことから、全国で史跡整備を予定している自治体で構成しております全国市町村史跡整備連絡協議会を通じて国庫補助金の拡充をかねてから要望しております。
そのうち教員や事務職員の人件費は国庫負担と定数基準で規定されている一方で、用務員のそれは市町村で負担をしております。地方交付税の算定基礎には、各学校１人分が掲載されておりますが、自治体経営が厳しい中、また総務省の退職者不補充方針の下で、用務員の数は削減の一途をたどっているというのが現状です。
本事業の財源については、全額国庫支出金である、予算書の３１ページにも記載のとおり、先導的官民連携支援事業補助金だと認識をしておりますが、この交付決定時期や委託先決定時期などについて伺います。 ２点目については、遊休施設の想定です。
令和４年度の当初予算には計上はできませんでしたが、今後、活用を予定をいたしております国庫補助金といたしましては、スマートシティ推進事業のスマートフォン教室、また電子母子手帳の導入などに対するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、移住定住促進モデルの事業などに対する地方創生推進交付金などがあります。
国庫支出金、県支出金では、事業実施に伴います国・県の負担金、補助金、委託金を計上いたしております。 寄附金では、ふるさと納税を引き続き精力的に推進することとし、前年度と同額の４億円を計上いたしました。
歳入につきましては、国庫支出金を計上し、歳入歳出それぞれに１７億３，０９８万２，０００円を追加するものであります。 以上、議案第１０９号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、９時５５分といたします。