草津市議会 2021-03-25 令和 3年 2月定例会−03月25日-05号
1983年頃までは、国庫支出金は60%を国保会計保険を占め、国保会計を支えていましたが、県の保険給付等の交付金約80億円に対し、そのうち40%、32億円の国庫負担だとされているように減らされてきています。全国知事会から要望されている国庫負担の拡充こそ、やらなければならないことです。
1983年頃までは、国庫支出金は60%を国保会計保険を占め、国保会計を支えていましたが、県の保険給付等の交付金約80億円に対し、そのうち40%、32億円の国庫負担だとされているように減らされてきています。全国知事会から要望されている国庫負担の拡充こそ、やらなければならないことです。
14、国庫支出金におきまして6億7,851万8,000円を計上させていただくものでございます。 次に、5ページの補正予算概要をお開きください。 今回の補正予算の内容につきましては、保健衛生推進費として6億7,851万8,000円を、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る所要額として計上するものでございます。
◆西垣和美 委員 ちょっと予算措置に関連することで、予算に関する説明書の30ページなんですけれども、国庫補助金で5番、一番下の土木費国庫補助金でその中に社会資本整備総合交付金というのがありますが、これまではいわゆる社会交ということで1つのくくりになってたかと思うんですけれども、今回施設の部分で都市構造再編集中支援事業費補助金と道路メンテナンス事業費というのが次のページにあるんですけれども、予算ベース
7番、国庫支出金でございます。 88億5,900万円、前年比6.2%の減でございます。 要因といたしましては、令和2年度に、民間保育所の整備等を集中的に進めたことなどによるものでございます。 なお、社会資本整備総合交付金につきましては、国の制度改変に伴い、補助メニューの組み換えがあったものであり、補助額全体としての大きな変動はございません。
なお、本事業につきましては、先般、約142億6,000万円で落札されたところでございますが、その財源としましては、県からの補助金のほか、国庫補助金の活用も予定しており、今後の国庫補助金の状況に応じて、県補助金は変動するものでございます。
次に、国庫支出金につきましては、今年度と比較して6.2%減の約88億5,900万円を見込んでおります。 次に、繰入金につきましては、(仮称)草津市立プール整備費をはじめとする財政運営計画計上事業等の投資的事業や戦略的な事業展開を進めていくための財源の一部として、まちづくり基盤整備基金や財政調整基金等を充当するなど、今年度と比較して27.8%減の約21億4,800万円を見込んでおります。
取りあえず、財源となります歳入につきましては、事業の実施に伴います国庫支出金や市債などの特定財源の所要額を見込んでおるところでございます。
本補正予算におきましては、このワクチン接種に係ります接種券の発送やコールセンター設置等の準備経費及びワクチン接種委託費用を計上するものでございまして、これらに見合う歳入といたしましては、全額、国庫支出金を充当するものでございます。 また、令和3年度にわたってワクチン接種を行いますことから、実施に係る経費につきましては必要額を翌年度に繰越しするため繰越明許費を計上するものでございます。
これらの財源につきましては、表の上段でございますけれども、14、国庫支出金におきまして新型コロナウイルスのワクチン接種事業に係る財源として1億3,785万1,000円を計上させていただいております。 次に、5ページを御覧いただきたいと思います。 予算概要でございます。
14の国庫支出金におきまして、ひとり親世帯臨時特別給付金給付費に係ります補助金6,552万1,000円を計上させていただくものでございます。 6ページの概要を御覧ください。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を充当するものでございます。 次に、議第134号及び議第135号の2議案は、一般議案でございまして、議第134号は、草津中学校配膳室増築工事請負契約の締結につき、議第135号は、新堂中学校配膳室増築工事請負契約の締結につき、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
国庫支出金では、学校再開に伴います感染症対策学校保障等の事業費補助金など3,650万円の増額を、15、県支出金では、インフルエンザ予防接種の助成に係る補助金として4,550万2,000円の増額を、20、諸収入ではインフルエンザ予防接種に係ります県からの補助金増額に伴い、本人負担分が減少いたしますことから1,217万2,000円の減額を、最後に18、繰入金及び19、繰越金では、今回の補正予算におけます
統一化を目指す6年後ということなんですが、多くの皆さんが、やっぱり今この高い保険料そのものが国保の国庫負担率がだんだん下げられているということが、やはり市民の皆さんの御負担が大きくなっているわけでありまして、この点についても、やっぱりしっかり言った中で、制度持続、安定的にということを言われるんですけれども、やはり市民に負担のないような運営にしていただくためには、しっかりものを言うところは言っていただきたいというふうに
なお、これらに見合う歳入といたしましては、国庫支出金や県支出金等の増額と繰入金等の減額を見込んでおります。 また、繰越明許費でございますが、道路橋梁長寿命化事業におきまして、河川管理者や占用者との施工協議に不測の時間を要した結果、年度内の竣工が困難となりましたことから、必要額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。
また、特徴的なこととして、幼児教育・保育の無償化に係る財源の確保として、2019年は、全額国庫負担での対応の子ども・子育て支援臨時交付金が無償化によるものであることから、保育士人材確保や待遇の改善などの費用には使えず、地方自治体としても大きな負担となりました。
○西垣和美 委員長 国庫支出金委託料が入っていないという意味ですよね。 はい、どうぞ。岸本健康福祉政策課長。 ◎岸本 健康福祉政策課長 こちらの分は、今委員長おっしゃっていただいたとおり、国庫支出金ということで市が負担した分は全て国のほうから入るというふうな仕組みになっております。
そのときに財源としては国庫補助金を活用する、市単独でもそれを活用する。国庫補助金を活用ができれば、その裏に起債を張るときに基本的には市としても有利な起債、いわゆる交付税措置のある起債を張りに行く。当然、国庫補助金を借りても裏に起債を張るときに、いわゆるただ単に資金手当債といいますけれども、交付税措置がない起債もございます。
特に、国庫補助に頼らない本市独自の対策費に充当し、細やかな支援策の創設、拡充を実施すべきであると考えます。そのためにも、早期に今年度執行できない事業費等を確定すべきであると考えますが、市の所見を伺うとともに、概算見込額及びその用途についてお伺いします。 ○議長(瀬川裕海) 田中総務部長。
◆16番(西川仁) 2017年、滋賀県の今後の財政計画の基本的な考え方の参考で、70億円掛ける国庫補助率と記載されています。2018年の朝日新聞には65億円と報道されています。これは県の財政計画からの費用です。
なお、これらに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金等を充当するものでございます。 次に、繰越明許費でございますが、先ほど御説明いたしました新生児特別給付金給付費につきまして、次年度にまたがって給付が見込まれることから、その見込額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。