近江八幡市議会 2021-03-24 03月24日－07号
国民皆保険制度を守るためには、国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の引下げ、貧困層に対する保険料免除制度の確立、均等割の見直しなどを改革する必要があることから、令和３年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算について反対の討論といたします。 続きまして、議第15号令和３年度近江八幡市介護保険事業（保険事業勘定）予算について、討論に参加いたします。
国民皆保険制度を守るためには、国庫負担を大幅に増額し、保険料水準の引下げ、貧困層に対する保険料免除制度の確立、均等割の見直しなどを改革する必要があることから、令和３年度近江八幡市国民健康保険特別会計予算について反対の討論といたします。 続きまして、議第15号令和３年度近江八幡市介護保険事業（保険事業勘定）予算について、討論に参加いたします。
ただし、新設整備されたこども園におきましては、建設時の国庫補助金が文部科学省と厚生労働省から交付されており、開設後間もない期間に変更することになると、補助金返還の可能性がございますので、長時部においての超過受入れという方法で対策を講じていただいております。 なお、昨年10月１日の待機児童数は117名で、一昨年の136名から若干減少いたしました。
障害福祉施設の整備に関する国や県の補助金につきましては、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業の国庫補助及び県費補助があり、国庫補助につきましては、事業種別と利用定員数に応じ補助基準額の３分の２を、県費補助につきましては補助基準額の３分の１をそれぞれ補助されています。
これら支出等に伴い、国庫補助金2,300万円の交付を受けるとともに、企業債２億1,400万円を借り入れ、不足額については損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。なお、企業債残高につきましては、約41億円となる見込みでございます。
これらの財源につきましては、国庫支出金、広域連合支出金及び諸収入で財源調整し充当させていただくものでございます。 次に、議第11号令和２年度近江八幡市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。
この財源につきましては、国庫支出金を充当させていただくものでございます。 次に、議第159号健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場他整備工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、一般競争入札によって契約金額等が確定しましたので、条例の定めるところにより提案させていただくものでございます。
新町通りにおける無電柱化は、歴史まちづくり事業や道路事業といった国庫補助事業による事業化を検討してまいりました。その中で、国の観光地域振興無電柱化推進事業の補助金を活用した事業化につきまして、電線管理者と当該区間での実施の話がまとまり国へ要望したところでございます。
この方式のメリットと、そしてデメリット、課題についてでございますが、自治体にとりましては、設備投資等の費用に対して、地方債の発行や地方交付税等の地方財政措置を受けることができるほか、国庫補助のかさ上げがなされる点がまず第１のメリットとなります。また、鉄道を維持存続できる一方で、鉄道施設等の保有に伴う財政負担のほか、その安全管理の責任が生じることになります。
かんがい排水事業あるいは農村基盤整備事業等々、ガイドラインの中には幾つもの事業があるわけなんですが、国庫補助が伴います県営事業においてのガイドラインもしっかりと示されておるところでもございます。 例えば県営事業におきますと、国が50％、そしてまた県が25％、そして地元負担として25％というようなガイドラインでございます。その部分についての当局の考えをお聞きさせていただきます。
国庫支出金は、前年度に岡山小学校の整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。県支出金は、八幡西中学校前農道の整備の補助金などで前年度より増額となりました。歳入確保策として進めているふるさと納税については、前年度を大きく上回る寄附金を受けることができ、増額となりました。市債については、前年度に岡山小学校整備が完了したことなどにより、前年度より減額となりました。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（片岡信博君） 以上で議案の上程を終わります。
コロナの関係で国庫補助金への影響はないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕 ◎副市長（江南仁一郎君） 北川議員ご質問の竹町都市公園整備事業についてお答えをいたします。
教育費におきまして、小１サポーター新型コロナウイルス対応緊急配置事業で従来の配置期間延長に伴います報償費、幼稚園施設整備事業で遊戯室の空調換気設備整備としまして工事請負費、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業並びに文化会館整備事業で施設長寿命化対策に伴います委託料及び工事請負費を追加するとともに、各費目におきまして、新型コロナウイルス感染症対策経費としまして物件費等、前年度国庫及び県支出金等の精算に
補助人数の対象基準が令和元年５月１日の児童・生徒数となっており、その３分の２である4,569人に４万5,000円を乗じた額である２億560万5,000円が国庫補助と見込んでおります。 一方、歳出予算ですが、本市の令和２年５月現在の児童・生徒数は6,949人となります。この人数に加えまして、今後児童・生徒数の増加や故障時の予備端末を含め、7,155台を整備いたします。
ホテルとか、あるいは旅館等の民間施設を借り上げた際には、国庫負担あるいは交付金等の対象になるということが示されているということでございまして、現段階においては、一定その対象となります方向で検討すべきかなというふうに思っておりまして、宿泊施設の利用に伴う助成制度というのは現在のところ考えていないという状況でございます。 ○議長（片岡信博君） 岡山かよ子君。 ◆１２番（岡山かよ子君） わかりました。
これらの財源につきましては、国庫支出金、諸収入及び市債と繰入金で財源調整し、充当させていただくものでございます。 続きまして、条例の一部改正等にかかわります議案等についての説明をさせていただきます。
日本共産党は、高齢者を差別し、負担を押しつける後期高齢者医療制度の廃止と、減らされてきた高齢者医療への国庫負担の大幅な増額、保険料窓口負担の抜本的な軽減を求めています。高齢者の命と健康、暮らしを守る立場から、議第８号並びに議第18号に反対いたします。 続いて、議第12号令和２年度近江八幡市一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べます。
２点目は、地方単独助成に対する国庫負担金などの減額措置の廃止。市町単独事業による福祉医療費助成制度の実施に伴う療養給付費等国庫負担金の減額措置につきまして、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止にとどまらず、全ての補助制度に係る減額について撤廃することとしております。 ３点目は、福祉医療助成制度の継続と充実です。
その方針をもとに、歴史まちづくり事業や道路事業による国庫補助等の補助採択を受けての事業化の検討を進めてきたことに加え、観光地域振興無電柱化推進事業による補助金制度創設を受け、今年度から新たにこの補助採択による実現も視野に、３つの事業による事業化を検討してまいりました。