守山市議会 2009-05-26 平成21年第2回臨時会(第 1日 5月26日)
人事院については、今、議員が仰せのとおりでございまして、国家公務員法に基づき、国家公務員の人事管理の中立公平性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関・専門機関として設置されているところであります。 また、人事委員についても、地方公務員法に基づき、都道府県および政令指定都市において人事院と同様の事務を処理するために設置されているものでございます。
人事院については、今、議員が仰せのとおりでございまして、国家公務員法に基づき、国家公務員の人事管理の中立公平性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関・専門機関として設置されているところであります。 また、人事委員についても、地方公務員法に基づき、都道府県および政令指定都市において人事院と同様の事務を処理するために設置されているものでございます。
13ページ、議案第56号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成21年6月期の職員の期末・勤勉手当について、国家公務員に準じ、期末手当0.15月、勤勉手当0.05月をそれぞれ減額するものであります。 以上、御説明をいたしました議案について、慎重な御審議の上、御決定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小林優) 説明は終わりました。
今回、人事院勧告に伴うということで、先ほども市長からの提案説明がありましたが、人事院は報告書の中で、一般職員、対象は国家公務員でありますけれども、その期末手当について、普通は前年8月からその年の7月までの1年間に民間事業所で支払われた特別給の実績を正確に把握し、支給割合に換算した上で、これを職員の特別給の年間支給月数と合わせることとしてきている。
実際の運用としましては、国家公務員の給与は毎年民間の賃金等の調査結果により行います人事院勧告に基づき決定されておりますことから、地方公務員も国家公務員に準じて決定しているところでございます。
本案は、人事院勧告に基づく人事院規則の改正により、国家公務員の勤務時間が短縮されたことを踏まえ、地方公務員の勤務条件について、国家公務員との勤務条件を考慮して定める旨の地方公務員法の趣旨に沿いまして、市職員の勤務時間を短縮するため、湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ほか2条例の一部を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
また、定年延長の長浜市ルールを設けることにつきましては、現在国家公務員制度改革の中で検討されています定年引き上げの内容や他自治体の取り組みも十分踏まえながら対応してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口忠義君) 28番。 ◆28番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。
議案第34号 米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、平成20年度の人事院勧告に基づき、国家公務員の勤務時間が改定されたことに伴い、その趣旨を踏まえ、国家公務員に準じ、職員の勤務時間を改定するものです。
今後5年間に国家公務員を5%純減、10年間で総人件費GDP国内総生産比で半分に減らすなど、小泉内閣は大幅な公務員、人件費減らしに乗り出しました。 小泉内閣が公務員を削減する理由にしていたのは、小さな政府を実現するためだということです。小さな政府と何度も繰り返されれば、日本は公務員が多い、大きな政府だと思い込まれされがちですが、実態は違います。
ご承知のとおり、国家公務員については既に評価制度が試行導入されているところでございますし、地公法の改正も衆議院に出ているところでございますので、そういったことから評価制度については取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石原善春君) 続いて、人権政策課長、答弁。 ◎人権政策課長(青木小司君) 登壇 お答えさせていただきます。 まず、91ページでございます。
次に、議第17号は、人事院勧告を受けて国家公務員の勤務時間が改められましたことから、国家公務員との均衡を図るため、草津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例をはじめ、関係いたします3条例を一括して改正しようとするものでございます。
議案第25号は、彦根市職員の勤務時間について、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、国家公務員の勤務時間が1日当たり8時間から7時間45分に改定されることに準じ、彦根市職員の勤務時間についても1日当たり8時間から7時間45分とするため、所要の改正を行うもの。
本議案は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 その内容につきましては、甲賀市職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に改めるもので、これに伴う1週間の勤務時間等についても、それぞれ改正するものであります。
なお、市民生活の厳しい経済・雇用情勢の荒波が及んでおりますこと、またそうした中で改定をお願いしていくということにかんがみ、こうした市民の皆様の痛みを市役所職員も共有していく、その意味で今般、議案として提出しております国家公務員に準じた職員の勤務時間の短縮措置についは、1年延伸としたところでございます。議員各位を初め、市民の皆様の深いご理解を申し上げる次第でございます。
なお、市民生活の厳しい経済・雇用情勢の荒波が及んでおりますこと、またそうした中で改定をお願いしていくということにかんがみ、こうした市民の皆様の痛みを市役所職員も共有していく、その意味で今般、議案として提出しております国家公務員に準じた職員の勤務時間の短縮措置についは、1年延伸としたところでございます。議員各位を初め、市民の皆様の深いご理解を申し上げる次第でございます。
議案第3号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員に準じて、本市条例についても、その一部を改正するものであります。 以上、御説明を申し上げましたが、慎重な御審議をいただきまして適切な御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、定年の延長や再雇用制度見直しにつきましては、今後国家公務員の制度改革の状況や他自治体の取り組みにも十分留意しながら、退職手当制度との関連も含めて総合的に検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(茂森伍朗君) 28番。 ◆28番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。
次に、同一人物の回数でございますけども、これにつきましては、この制度自体は国家公務員の制度に準ずる形で地方公務員法が改正されております。人事院勧告の考え方としては、修学につきましては、一たん休業を認めて復帰して、その後5年間勤務をして後ということが人事院の考えた方でございますので、そういったことが基準になってこようかと思っております。
既に国では、こういった問題を極めて重要な課題として、国家公務員高齢者雇用推進に関する指針において平成13年より導入された再任用制度を視野に入れた人事管理を行っていると聞いております。 今後、組織の活力や機能を維持していくためにベテラン職員の定年延長等に対する対応について、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(茂森伍朗君) 市長。
さて、先日閉会されました第169通常国会におきましては、年金、道路特定財源、後期高齢者医療制度、国家公務員制度などが審議されたところであります。
市民を守る市長として、どう評価するかについてでありますが、小泉政権下では、官から民へ、中央から地方へをキャッチフレーズに、民営化による国家公務員の削減や三位一体の改革を柱とした大幅な構造改革が行われました。 これらは、国としての行財政の立て直しを図ったものであり、関連法案は国会の総意として可決、施行に移されている現在、法治国家として定められたルールに従うことが、地方行政のあるべき姿であります。