397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-12-23 令和元年12月定例会(第 5号12月23日)

次に、議案第84号については、4月の人事異動に伴う調整及び人事院勧告に基づく国家公務員給与等の改正に準じた職員給与費の改正分の調整並びに、これに伴う他会計からの補助金に関する予算の補正を行うものであり、特に質疑はありませんでした。  以上で、予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(西﨑 彰) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  

彦根市議会 2019-12-18 令和元年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-12-18

8 ◯人事課長(池田征史君)   特別職給与改定についてでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律施行を受けまして、特別職国家公務員給与が改正されることに準じて本市の特別職給与も改定を行うものでございます。  

草津市議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会−12月10日-03号

臨時嘱託職員の現状の処遇につきましては、地方自治法におきまして、これまで非常勤職員手当を支給することができないとされておりまして、労働性の高い非常勤職員についても、期末手当等が支給されないこと、また、休暇制度についても、国家公務員の非常勤職員地方公共団体の常勤職員との間に不均衡が生じているというところでございます。 ○議長(瀬川裕海)  藤井議員

米原市議会 2019-12-10 令和元年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号12月10日)

この条例改正は、社会一般の情勢に適応した国家公務員の適正な給与を確保するための令和元年人事院勧告に伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合を改定するものでございます。  この改正条例は2条構成となっており、第1条では令和元年12月期の期末手当の支給割合を「100分の167.5」から「100分の172.5」に引き上げるもので、令和元年12月1日に遡及適用するものです。  

米原市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2号12月 3日)

政府もおくればせながら氷河世代の就労支援に国家公務員枠で30万人ふやすということで、いわゆる非正規就労者やひきこもり状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万ふやすという目標を掲げられているわけでありますが、このひきこもりやニートについて、平尾市長も大変心を痛めておられるというお話を聞いたわけでございますが、市長としてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。

彦根市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第24号) 本文

次に、議案第109号から議案第116号までは、いずれも条例の一部を改正しようとするものでございまして、議案第109号は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による、特別職国家公務員給与改定に準じまして、本市の常勤の特別職職員である市長、副市長、教育長および病院事業管理者の期末手当の支給月数の改定を行うため、彦根市特別職の常勤職員給与等に関する条例および彦根市病院事業管理者の給与

米原市議会 2019-09-17 令和元年決算特別委員会(1日目 9月17日)

○委員(礒谷晃)  一つの問題点は、調査に係る、例えば経費ですればわずかな調査員さんに報酬を払って云々というよりも、国家公務員として採用して、各全体に調査員を送り込むというような、そういうシステムに変えていかないと、今は皆さんのはっきり言って人脈で何とかなっているかもわかりません。これ今後は、その人脈も頼れないかもわかりませんよ。だから、私ははっきり言って、これは声を大にして国へ言ってくださいよ。

栗東市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第3日 9月12日)

政府では、2023年度3月末には、ほぼ全ての国民がカード取得を想定されていますが、また、2019年度中には、国家公務員地方公務員とその扶養家族は、率先してカードを取得するとありますが、このことについて、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(藤田啓仁君)  総務部長。 ○総務部長(國松康博君)  追質問にお答えいたします。  

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

この条例改正は、まさにその職員健康管理と能力の発揮に直接つながる改正で、国家公務員に対する法規の改正に準じた超過勤務命令の上限規制措置を講ずるためのもので、その詳細については、規則に定めるよう規定したものであります。昨今、必要性が叫ばれている働き方改革にも資する大変重要な改正であります。  さきにも述べましたように、職員労働環境は、健康の保持につながる大変重要な項目であります。

守山市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第 3日 3月13日)

今日まで、国家公務員の時間外勤務時間の上限は、平成21年に人事院が策定した指針で、年間360時間と規定し、国会対応や予算折衝など特段の事情がある部署については年間720時間が目安であると定めていました。その後、人事院平成29年に行った勧告で、人事管理に関する報告として長時間労働の是正のために業務の削減や合理化に取り組むことが必要と指摘してきました。  

草津市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務常任委員会−03月12日-01号

国家公務員につきましても、超過勤務命令の上限を人事院規則において規定され、いずれも平成31年4月から適応されることとなっております。地方公務員につきましても、これらの経過を踏まえまして、超過勤務命令を行うことができる上限を定める所要の措置を講じるため、条例を改正しようとするものでございます。  それでは、恐れ入りますが、議案書の6ページ、それから、新旧対照表の1ページをお願いしたいと思います。  

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

◎総合政策部長(岡野則男)  今定例会に提案をさせていただいています、今、御紹介いただきました勤務時間、休暇等の条例の一部改正でございますけども、条例自体は、時間外勤務についての詳細を規則のほうに委任するという改正でございますけども、御案内のとおり、昨年成立をいたしました働き方改革関連法に基づきまして、民間、それから国家公務員に準拠した形で、時間外勤務の上限を定めていく内容になってございます。  

栗東市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第1日 2月26日)

次に、議案第19号 栗東市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、民間労働法制において時間外労働の上限規制等が導入され、国家公務員においても超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で制定されることから、それに準拠して所要の改正を行うものであります。  

東近江市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会(第 1号 2月25日)

東近江市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員に準じた超過勤務命令の上限措置を講ずるため、本市条例の一部を改正するものでございます。  3ページ、議案第15号、東近江市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、市民環境部及び都市整備部の分掌事務を変更するため、本市条例の一部を改正するものでございます。  

彦根市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第2号) 本文

議案第15号は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の制定および人事院の「公務員人事管理に関する報告」に基づき、国家公務員について超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられたこと等を踏まえまして、本市におきましても超過勤務命令を行うことができる上限を定めるなど、彦根市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもの。