近江八幡市議会 1998-01-18 01月18日－04号
なお、資産公開につきましては、国の法律、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき、市長の資産等の公開に関する条例を定めておりますが、助役、収入役、教育長については職務権限の範疇等々を考え合わせますと、資産公開については対象者の範囲、資産の範囲についても難しいものがあるやに思慮いたしますので、今後の検討課題とさせていただきたく存じますので、御理解を賜りますようお願
なお、資産公開につきましては、国の法律、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき、市長の資産等の公開に関する条例を定めておりますが、助役、収入役、教育長については職務権限の範疇等々を考え合わせますと、資産公開については対象者の範囲、資産の範囲についても難しいものがあるやに思慮いたしますので、今後の検討課題とさせていただきたく存じますので、御理解を賜りますようお願
国会議員を含めまして国に強く要望し、かなり補強工事におきましては成果を上げておられます。 こうした対岸である当市にとりまして、竜王町の動きに対し、当市としてはどうお考えか、所感をお尋ねを申し上げます。 それから２点目が、三明川の改修でございますけれども、先ほども申しましたように非常に大雨となりますと浸水は間違いなく起こるということでございます。一日も早く完成を強く要望するものでございます。
かつて県においても、青年研修の集いが、宿泊を伴って、長年継続実施され、その終了者の中には国会議員や県会・市会・町会議員、また地域のリーダー等、活躍される方も多く、一定の成果を評価されました。子供を信頼し、成長の暁には情熱を持ってまちづくりに取り組める大人市民を育てる一策にと、市長のお考えをお伺いいたします。 ２番目、家庭介護の常識を教育の中に。
しかし、日本共産党国会議員事務所と地方議員団が行った政府交渉では、「民間経営を圧迫をしない一般会計などからの補填を含める財源の裏づけ等が満たされば値下げも認める」ということでありました。計画の駐車台数に近づけるためにも駐車料金の検討が必要だと思いますが、また地元商店街や公営施設の駐車場に対する政策的対応が必要になると思いますが、この点での見解をお尋ねをするものであります。
行革実現の試金石に」とあり、その締めくくりの記事の中に、橋本内閣は財政再建への決意を示すために、昨年８月より全閣僚が歳費の１割をカットしていることが書いてあり、「国会議員自らが改革の姿勢をどこまで示せるかは橋本行革実現への試金石となりそうだ」とありました。
また、市長の中学校の学校給食の実施の公約についても、４年間も検討しても、いまだ結論を見ず、文部省の給食調理員の基準からするなら、59人も必要なのに48名で行い、残り11名は臨時の職員で行うという、まさに、さきに述べた消費税の増税に関する公約違反の国会議員と同じ態度であります。
前回の９月議会で意見を言ったと一言で片づけたり、選挙で当選する国会議員が決めているのだから、選挙で国会議員をかえなければ仕方がないなど、地方自治法第99条によって地域住民の切実な声を国会に届ける地方議会の大切な任務を捨てて顧みない審議態度に終始したことはまことに残念なことです。 消費税５％は困るという圧倒的な市民の声を真摯に受けとめ、これを国政に届けることは、本市議会の当然の務めではありませんか。
当然、地方自治法では議員定数36名までという一つの地方自治法では決められておるわけでございますが、これもこれからの国会における国会議員の定数、あるいは地方における議員定数の問題、あるいはこれからの地方分権にかかわるこうした小さな市町村で本当に地方分権ができるのかどうか、やはりもっと大きな30万人ぐらいの規模のそういう市町村の組織づくりをこれから構築をどのようにやっていくのかと、いろんな大きな課題がある
本請願を審議いたしました総務常任委員会において出された意見の中には、「新しく公営ギャンブルをつくるということだから、国会議員としても慎重に考えるはずだ。本市はサッカー場をつくらなければならない。そうなれば国、県にお願いにも行かねばならない。そういう立場があるのに、初めからサッカーくじみたい要らんと旗を上げるのはどうか。国会の状況を静観すべきでないか」という趣旨の意見が出されております。
そんな中、先日も復興兵庫県民会議が、日本共産党国会議員とともに国土庁長官に要請を行いました。そこでも、低賃金の公営住宅の建設や再建への個人補償、早期復興への公的支援を求める住民の声が出され、鈴木国土庁長官はこれを受け、公営住宅の家賃軽減措置が２１日ぐらいまでにまとまることを明らかにし、住宅の問題は可能な限りの支援を共に歩むという立場でやっていきたいと表明されました。
すなわち、「天皇、または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は日本国憲法を尊重し、擁護する義務を負う」、つまり公務員の憲法遵守義務規定でありますが、そこで市長にお尋ねしたいのです。 先ほど、助役さんにも御答弁いただいたわけでありますけれども、草津市１０万市民の基本的人権を守る立場で、行政の長としてどのように考えておられるのか。
まず、第114号の市長の資産公開についての質問でございますが、国におきましては国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開することにより、政治倫理の確立に資するための、いわゆる資産公開法第７条に基づくものでございます。
まず、議第１０２号でございますが、これは平成５年１月から施行されました「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の規定に基づきまして、市長の資産等の公開について条例制定をしようとするものでございます。 次に、議第１０３号でございますが、これは一般職の職員の給与について、人事院勧告等に準じて所要の改定を行うにあたり、条例の一部を改正しようとするものでございます。
議第114号近江八幡市長の資産等の公開に関する条例の制定につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき、市長としての私の資産等の公開に関し定めたく提案するものでございます。
市の利益になることをしなければならない、この１つと、もう一つは時代を担う青少年の健全育成、人づくり、これは国会議員においても県会議員においても市会議員の皆さんにおいてもみんな政治家というものは同じ思いだと思います。そういう思いでの行動だと御理解をいただきとうございます。 そして、お電話の私どもの行政の大先輩の方にもそのように必ずお伝えをいただきとうございます。
〔市長 玉田盛二君 登壇〕 ◎市長（玉田盛二君） 菱田議員の再問でのリゾート整備に向けていつ結論を出すかということでございますが、あのリゾート構想の発端というのは今から８年か10年前だと思いますが、経済の最高のときに自民党の若手国会議員が日本緑陽構想──たしかそういう呼び方でございました。緑と太陽の陽でございますね、それが素案でございます。
国におきましては、政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が平成５年１月１日から施行され、実施されておるところでございます。また、この法律の第７条には、地方公共団体における資産等の公開について平成７年12月31日までに国に準じて必要な措置を講ずるよう定められております。
国におきましては、昨年の第125回国会におきまして緊急政治改革の一環として政治倫理の確立のための国会議員の資産公開等に関する法律が制定され、本年１月１日から施行されました。 この法律の第７条に、都道府県及び指定都市の議員及び都道府県知事及び市町村長の資産公開については平成７年12月31日までに国に準じ必要な措置を講じるように定められております。
本会の目的は、名称のとおり一日も早い整備促進期成に向けて国、県、国会議員等に対する陳情要望活動のほか、目的達成に必要な事業を行うことになっておりますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。 次に、街なみ環境整備事業についてでございますが、御承知のとおり当市は水郷のまち、また近江商人のまちとして全国的にその名が知られているところでございます。