米原市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会（第2号 3月 1日）
国会答弁で軽減税率が導入されることで、消費税の計算がややこしくなるのと、額が多くなることで納税ができなくなり、小さな企業は倒産するかもしれないと言っていることから、困ったような事業所が出た場合、市として何かこの中小零細業者に対する支援策などは考えておられますか、お答え願いたいと思います。 三つ目、福井県の高浜原子力発電所の３・４号機が再稼働、もしくは再稼働されようとしています。
国会答弁で軽減税率が導入されることで、消費税の計算がややこしくなるのと、額が多くなることで納税ができなくなり、小さな企業は倒産するかもしれないと言っていることから、困ったような事業所が出た場合、市として何かこの中小零細業者に対する支援策などは考えておられますか、お答え願いたいと思います。 三つ目、福井県の高浜原子力発電所の３・４号機が再稼働、もしくは再稼働されようとしています。
三重県知事が、この委員会に属されておられまして、一生懸命今農地改革をやろうというふうに思って提案されている文書が、いわゆる国会答弁の中なりいわゆる委員会討議の中で出ております。 このことは、当委員会、いわゆる我々の議会も国のほうに先日意見書としてまとめたことが、すなわちうまくこのことが更正されて指定されることで前へ進みます。
これは従来、議会の中でも言っておりますが、国は、国会答弁でも、あるいは通知の中でも、実情を個々よく把握した上でと言っています。個別実情をよく把握するということは、個々の加入者に面談をして実情を把握するということは当然のことだと思います。
以上の問題点を持っている税法なので、これまでの国会答弁でも自公政権時代の与謝野 馨財務大臣、当時の財務省の主税局長、民主党政権時代も政府関係者が見直し検討を約束をしてきています。今日、全国で４００以上の自治体で廃止の意見書が採択されている大きな流れの根拠になっています。 第４に、第５６条は、日本政府も１９８５年に批准している男女差別撤廃条約にも違反しているということです。
しかし、自民党の小野寺元防衛大臣の国会答弁では、国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固着するのは政治家として責任の放棄だと述べ、憲法解釈変更の正当性を強調したからです。 この答弁は、今回の戦争法制が従来の解釈に固着するものでなく、それを変更したものであることをはっきりと認めています。それだけではありません。
当時、安倍首相が国会答弁で、今の状況で、ただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなく、憲法改正が必要だ。改憲発議要件の９６条を変えるというのが我々の考えだと述べました。 私は、憲法９条を守って、これを生かした平和な日本こそがアジアと世界の平和に貢献し、信頼を得る道だと指摘し、市長の政治姿勢、所見をただしました。今回と同じ答弁が返ってきました。
今後の安全法整備では、専守防衛を維持した新三要件とともに、安倍首相、内閣法制局長官の国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。 よって、まだ国においても法案がまとまっていないのに、国に対して今回、意見書を出されるというのはいかがなものでしょうか。さらに、自衛隊海外派遣と武力行使を認めたということで意見書を出されるのでしょうか、お伺いいたします。
今後の安全法整備では、専守防衛を維持した新三要件とともに、安倍首相、内閣法制局長官の国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。 よって、まだ国においても法案がまとまっていないのに、国に対して今回、意見書を出されるというのはいかがなものでしょうか。さらに、自衛隊海外派遣と武力行使を認めたということで意見書を出されるのでしょうか、お伺いいたします。
○１４番（田郷 正議員） 一般会計からの繰り入れは適切でないという三原則、これは厚生労働省からの通知も出ていると思うんですけれども、国会答弁では、自治体がそれに従う義務はない。自治体の主体を尊重しているという厚生労働大臣、当時の答弁があるんですから、そこはやっぱりきちっと柔軟に対応すべきかなというふうに思います。 最後に、市長にお伺いしたいと思います。よろしいですか。
国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定し、「憲法とは権力を縛るもの」という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に自民党内からも批判が起きています。 「最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」と、安倍首相は衆議院予算委員会において、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を自らの一存で変更出来るとの立場を示しました。
政府が法案の提出理由に挙げた教育行政の責任体制の明確化、このことも現行法でも今回の改悪法でも変わらないことが、下村文部科学相の国会答弁で明らかになりました。日本弁護士連合会も、現行法でも、教育委員会、教育長、教育委員長の権限、責任は明確に定められている、このように法を変える根拠がないことを指摘をしています。
国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定し、憲法とは権力を縛るものという原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きています。 「最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」、安倍首相は衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈をみずからの一存で変更できるとの立場を示しました。
国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定している。“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている。 「最高の責任者は私だ、政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。」、安倍首相は衆議院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を、自らの一存で変更できるとの立場を示した。
昭和58年の内閣法制局長官の国会答弁においては、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思うというふうにされておりまして、こういったものを引用するまでもなく、政府解釈でどうにかなるという問題ではないというふうに考えているところでもございます。
国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定。「憲法とは権力を縛るもの」という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている。 「最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、そのうえで選挙で審判を受ける」。安倍首相は衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を、みずからの一存で変更できるとの立場を示した。
もう一つ、首相答弁は重い、全額社会保障に使う、このように言われていたと、国会答弁されているわけですけども、しかし国会の討論の中で、この間の参議院の予算委員会で私どもの小池議員の質問に対して、８兆円のうち社会保障に使うのは５，０００億円だと、これ認めているんですよ。これも首相の答弁ですので重いというふうに思います。
政府の国会答弁では、マスコミの取材は制限されないと繰り返し答弁があったにもかかわらず、自民党の幹事長が今まで議論してきたことと全く違うことを言い出す、ここにこの法律の危険性があらわれていると考えます。時の政府の解釈によって、どんどん改悪されていく、正当な言論活動も処罰されていく、こんな日本に再びしてはいけないと考えます。
にもかかわらず、１０月１７日に安倍首相の国会答弁では、もう我が国はＴＰＰ交渉の中でいまや中核的な役割を担っていると。もう日本がまとめ役になっているんだということで、脱退をしようとしないわけですね。もうここまで国民に約束したことを次から次へと破って、いわばうそをつくというようなことまでやっているわけです。公約を破っているわけです。
政府は、この法案を公務員から機密保全法が漏れることを防ぐためのものと説明しておりますが、処罰や捜査の対象は公務員とその周りの人に限定されておらず、国民が処罰されることを政府の国会答弁でも述べられています。機密を知ろうと話し合ったり、他人に勧めたり、大勢の人に呼びかけたりするだけで処罰できる仕組みだからです。 最大の問題は、そもそも国民には何が秘密かということも秘密ということであります。
安倍政権は、国会審議の最終盤になって、国会答弁や一部の野党との協議で、特定秘密の指定や解除を監察する機関を首相官邸や内閣府に置くと言い出しました。国民の批判が応えたのでしょうが、法案の根幹を変えない、ただの口約束に何の保障もありません。違憲の悪法の強行は断じて許されません。安倍政権があくまで国民に押しつけるなら、いよいよ国民からの孤立を深めるだけです。 請願内容にも書かれています。