63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会−12月10日-03号

◆15番(藤井三恵子)  いろいろ角度を変えて要望を上げていただきたいというふうに思うんですけども、初めに言いましたように、2020年度から、来年から仮に公費繰り入れに対してのペナルティーの導入がされても、厚労省国会答弁してきたように、公費繰り入れが自治体としての判断に任せるということで、何ら変わりありません。  

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

内閣府が「検討の場はなかった」と国会答弁しているように、十分な検討は行われていませんでした。  だから、経過措置期間の5年間は、保育士がいない施設も給付対象として、指導監督基準以下の施設も容認するという制度として、矛盾だらけの内容になっているんです。  認可外保育施設への児童福祉法に基づく立入調査は、今まで68%しか行われておりませんでした。

米原市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)

今おっしゃったように、定員の弾力的運用という名目で、これ去年の国会答弁からこんなことを言っています。年度後半では125%を超えて上限なしで入所を認めることもあると。そこまで緩和されているんです。とんでもないことです。  しかし、最低基準を引き上げるということではなくして、超過入所をさせることによって入所児が受ける保育の水準、これは誰の目にも総体的に低下していることは明らかです。

東近江市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)

安部首相国会答弁で、渋々2014年4月と比べて国民総生産・GDPは水面下にあることを認めています。  これに加え、中国、EU、アメリカなどの国際経済の減速が外需頼みの日本経済の行き先を厳しい状況に追い込んでいます。  こんなとき、今すべきことは、国民の懐を暖め、家計を応援する政策を進めることで、日本経済の6割を占める個人消費を活性化することです。  

東近江市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第 4号12月12日)

○11番(廣田耕康議員) 体育館のエアコン設置なんですけれども、これ、防災関係ではないんですけれども、22日の国会答弁で、小学校にエアコンをつけるというやりとりがありまして、その中で、7割が交付税で導入される緊急防災減災事業債が活用できるということが答弁にあって、それ、自治体政府の方から活用できることを周知したいという答弁がありました。  

東近江市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第 4号 6月14日)

その後明らかにされた文書は、財務省国会答弁で「破棄した」とされたものである。佐川宣寿元理財局長の「虚偽答弁」は明らかであり、公開された文書で安倍首相夫人の関与が濃厚になった。  大阪地検特捜部は「ごみ撤去費9億8千万円は問題なかった」として佐川氏の不起訴を決めた。財務省文書調査結果で佐川氏ほか関係者20人の処分で終わらせようとしている。しかし、これで全容解明がされたわけではない。  

草津市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日産業建設常任委員会-03月15日-01号

○遠藤覚 副委員長  国会答弁とかで何かそんなんあったような記憶は私はあるんですけど。 ○山元宏和 委員長  その辺は歯どめしないと、そんなんどんどん出ていったらまた困りますしね。それは考えて。 ◎岡田 農林水産課長  ちょっと資料がないので、申しわけないですけど、確認させてもらいます。 ○山元宏和 委員長  済みません。ほかに意見はございませんか。  奥村委員。

東近江市議会 2017-06-30 平成29年 6月定例会(第10号 6月30日)

国会閉会後、安倍首相記者会見で、加計学園に関する国会答弁で深く反省すると述べ、何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていくと述べましたが、その数時間後、文部科学省は、「萩生田副長官御発言概要」とする文書存在を明らかにし、「総理は平成30年4月開学とお尻を切っていた」などの文書を公表しました。  

栗東市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会(第3日 6月20日)

教育勅語学校での使用を容認について、安倍政権は2017年3月、教育勅語学校での使用を容認する国会答弁をされました。「憲法教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語教材として用いることまでは否定されることではない。」(3月31日)これまで政府は、「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わない」(1983年5月11日)としてきました。

草津市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会−09月15日-04号

文部科学省の初等中等局長が、就学援助の支給時期について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると国会答弁したことに対して、本年6月議会の私の質問に対して、文科省の見解は承知している。このことについては他市の状況を調査し研究するとの答弁がありましたが、この通知に基づく就学援助の早期支給について、現時点での調査研究状況についてお伺いをいたします。

米原市議会 2016-09-02 平成28年第3回定例会(第1号 9月 2日)

このような中、国が現在進める子育て支援策とこれらの減額措置が矛盾するのではないかとの強い世論に押される中、厚生労働省は検討会を設置し、塩崎厚生労働大臣も今年2月、3月の国会答弁で、今春をめどに一定の取りまとめができるようにすると表明してきました。  しかし、3月の検討会の取りまとめでは、早急に見直しすべきとの意見が大勢を占めたとされてきたものの、明確な廃止の方針は示されませんでした。  

大津市議会 2016-03-28 平成28年 2月通常会議−03月28日-26号

一昨年の消費税の8%への引き上げは暮らしと経済に大打撃を与え、安倍首相も最近の国会答弁では予想以上に長引いていると認めています。アベノミクスについては、雇用などへの効果ばかりを強調していますが、好循環どころか大企業がもうけを増やしても賃金消費の拡大に結びつかない悪循環ぶりは現実が示すとおりです。  政府の3月の月例経済報告も景気の減速を認めています。

守山市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第 2日 3月 8日)

安倍首相の品性を欠いた答弁や甘利大臣疑惑を擁護する態度国会答弁をあっさり記者会見で撤回する丸川大臣、反対意見は抹殺せよとでも言いたげな高市大臣の答弁など、政治の劣化と言われる事態は目を覆いたくなるほどです。  まず最初に、これらの国政に責任を持つ国会議員に対し、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、最初にお伺いしたいと思います。  

米原市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2号 3月 1日)

国会答弁で軽減税率が導入されることで、消費税の計算がややこしくなるのと、額が多くなることで納税ができなくなり、小さな企業倒産するかもしれないと言っていることから、困ったような事業所が出た場合、市として何かこの中小零細業者に対する支援策などは考えておられますか、お答え願いたいと思います。  三つ目、福井県の高浜原子力発電所の3・4号機が再稼働、もしくは再稼働されようとしています。

東近江市議会 2015-06-16 平成27年 6月定例会(第9号 6月16日)

当時、安倍首相国会答弁で、今の状況で、ただ自衛隊国防軍に名前を変えるのではなく、憲法改正が必要だ。改憲発議要件の96条を変えるというのが我々の考えだと述べました。  私は、憲法9条を守って、これを生かした平和日本こそがアジアと世界の平和に貢献し、信頼を得る道だと指摘し、市長の政治姿勢、所見をただしました。今回と同じ答弁が返ってきました。  

大津市議会 2015-06-10 平成27年 6月通常会議−06月10日-05号

二つ目に、住宅リフォーム助成制度が国の補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象に含まれるとの国会答弁を受けて、全国で拡充する動きがあります。住宅リフォーム助成制度を緊急経済対策としての一時的なものではなく持続的な制度とすることが必要だと考えますが、持続的な制度とする考えがあるのかをお伺いします。  

守山市議会 2015-03-26 平成27年第2回定例会(第 5日 3月26日)

今後の安全法整備では、専守防衛を維持した新三要件とともに、安倍首相内閣法制局長官国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。  よって、まだ国においても法案がまとまっていないのに、国に対して今回、意見書を出されるというのはいかがなものでしょうか。さらに、自衛隊海外派遣と武力行使を認めたということで意見書を出されるのでしょうか、お伺いいたします。

東近江市議会 2014-06-13 平成26年 6月定例会(第10号 6月13日)

国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定し、憲法とは権力を縛るものという原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きています。  「最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙審判を受ける」、安倍首相は衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈をみずからの一存で変更できるとの立場を示しました。