栗東市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第3日 9月 9日)
４、団塊の世代が７５歳を迎える、２０２５年に向けた介護人材の確保は重要な問題です。第８期の計画において、介護人材確保の抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 もう１点の質問です。 この冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染拡大が続いています。
４、団塊の世代が７５歳を迎える、２０２５年に向けた介護人材の確保は重要な問題です。第８期の計画において、介護人材確保の抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 もう１点の質問です。 この冬の新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染拡大が続いています。
すさまじい勢いで高齢者の波が押し寄せており、それも団塊の世代によって85歳以上が急増するあと20年が正念場だと、元厚生労働事務次官の辻哲夫東京大学客員教授が言われておりました。 高齢者の独り暮らしを前提に、生活、介護、医療を在宅で支える新しい地域コミュニティーを作る必要があると思います。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けた介護人材確保は、重要な課題です。第８期の計画において介護人材確保の抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上４点、よろしくお願いいたします ○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。
また、団塊の世代が75歳以上になる2025年（2025年問題）を見据え、国は、介護支援が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を打ち出しています。 住み慣れた地域で安心して暮らすことは、環境の変化に影響されることの大きい高齢者にとって重要なことで、それを保障するのが地域包括ケアシステムであり、それに基づいた介護施設や福祉施設です。
それから、後期高齢者の被保険者数の数が、これから団塊の世代の方々が後期高齢者医療に加入されることになってまいりますので、それに対する対策はどうかというような質問もありまして、それは後期高齢者広域連合で保有している基金でその部分を対応していくように、今現在取り崩さないで、そのときに備えているというような答弁といただいております。 主なところは、以上でございます。
全国的に少子高齢化が進展する中、守山市の令和２年３月１日時点の高齢化率は２１.７９％と、全国や県と比較すると低いものの、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年に向けて、今後、一段と高齢化が進むものと考えられます。
しかし、２０２５年からは団塊の世代が後期高齢者となりますので、そのあたりも勘案した中で、第８期計画の保険料が急激に高くならないよう基金を活用していきますとの答弁がありました。 議案第１０号、令和２年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算について、本案は、予算総額を歳入歳出それぞれ１３億５，７００万円と定めるものであります。 特に質疑はありませんでした。
国保連につきましては、令和元年度の見込みで１万４,０００人が、令和２年度では１万５,０００人ということで、これから高齢化の進展ということと、団塊の世代の方が、７５歳到達をしていかれるということで、後期高齢につきましては、ますます被保険者の方がふえていくという見込みでございます。 ◆奥村恭弘 委員 わかりました。 ○横江政則 委員長 ほか、よろしいですか。 藤井委員。
同市でも、健康寿命延伸につながる取り組みを行っており、2025年に団塊の世代が後期高齢を迎えることから、６年後の将来像として、市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、いきいきと健康に暮らせるまち「健幸都市」の実現を目指して施策を展開しています。
そして、団塊の世代が７５歳となる２０２５年問題、現役の１.５人が高齢者１人を支える時代がやってくる２０４０年問題、これを見据えながら早目に少しでも、そういった移動手段が確立できればいいのかなと思っています。 今回は、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸な交通まちづくりの実現について質問してまいりました。
それゆえ１０年という単位で考えていく総合計画に対して、２０４０年を見据えながら、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となっていかれる２０２５年問題も含め、次の１０年を計画していくことが必要と確信いたしました。
今後、団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年までに実施できるよう、法制上の措置を講じるとしています。 しかし、高齢者は収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え、治療も長期間に及びます。高齢者に窓口負担の２割、３割への引き上げを求めることは、単純に医療費負担が２倍、３倍になるのではなく、実質的な負担は現役世代の何倍も重くなるというものです。
検討会議では、「２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の高齢者となることから、現役世代の負担が大きく上昇する」と世代間対立をあおるような主張が繰り返されており、夏の最終報告に向け、年金・医療・介護など社会保障全般において負担増、給付削減が検討されている。
一方、平成27年以降、団塊の世代の退職や出生率の低下などから、少子・高齢化、人口減少が社会的な問題となり、本市におきましても多くの問題を解消するため、少子・高齢化、人口減少社会への対応や、公共施設、社会基盤の老朽化への対応といった社会的課題、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的な課題が主な課題であると認識しているところでございます。
次に、令和３年度から始まる第８期介護保険計画の課題と方向性についてでありますが、第７期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢を迎えられる2025年に向けまして、65歳以上や介護認定者数を推計し、どのような介護サービスがどの程度必要となり、整備していくのか、また、それに伴い、どの程度の介護保険料が必要になるかなどを推計しているところでございます。
それから、医療・介護保険については積立金なしの純粋な賦課方式で運用されていますので、団塊の世代が後期高齢者になる2020年代後半に巨額の財源が必要となります。したがって、今のうちにもっと財源を捻出して基金を準備しておくべきでしょう」と、こういうようなことをおっしゃっているわけですね。
戦後間もない時代、毎年約２７０万人が生まれたいわゆる団塊の世代、それから約７０年後の２０１９年の出生数は、この世代の３分の１にも満たない９０万人を割ると言われています。現在は、現役世代２人が高齢者１人を支えていますが、今の子供たちが働き手となる２５年後には、１．４人で１人を支えることになります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築・実現が望まれます。これらのことを踏まえ、以下、質問いたします。
団塊の世代が高齢期を迎えるに当たり、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう充実を図っていくとともに、介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体、人材を活用し、地域の支え合いの体制づくりを推進していくなど、市町が主体的に総合医療に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要であるとされています。
そんな中、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、介護ニーズが急増し、介護費が膨張することが予想され、ますます若者世代への負担は避けられないと考えます。 このことから、厚生労働省においては、全世代型社会保障の実現に向けて、介護予防や健康づくりの取り組みをさらに強化するとの見直しが示されているところであります。