476件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

しかし、大学進学や就職をする10歳代後半から20歳代前半の転出がふえ、市の発展を支えた団塊世代が後期高齢者になり、全国平均より早いスピードで高齢化が進行しています。  大阪のベッドタウンとして発展してきた生駒市ですが、市に対する市民の関心度が低いことを受け、まちのファンをふやすことを目的に、「シティプロモーション」に取り組まれました。  

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

これ、何かと言うと、高度成長期で、いわゆる団塊世代の方がどんどん家を建てられた、そういう時期なんです。  この時期の家の特徴はどうかと申しますと、何となく皆さん想像されたらわかると思うんですが、この時期は専業主婦が当然の時代ですから、車が1台しかない、家に。これが普通やったんです。もしくは、車がない家もある。

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

仄聞ですが、老人クラブ連合会への加盟が年々減っているとのことであり、この現状を当局はどのように分析されておられるのか、さらに団塊世代が、あと2年で順次後期高齢者となられ、核家族化が進む中、老人クラブは重要な団体です。そして、そこを束ねる連合会は最も重要です。  そこで、次の2点について伺います。  (1)現状を市はどのように分析しているのか、伺います。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第22号) 本文

団塊世代が75歳以上になりまして、医療費用、介護費用が急増いたします2025年の壁と言われる言葉がございますが、その2025年の壁に対応するため、介護サービスの仕組みを進めてきたということがございます。  このように考えますと、国・県の地域支援事業交付金に基づく任意事業としてのこのおむつなどの助成というのは、国の社会保障基本的に考え方であると思っております。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第20号) 本文

団塊世代が75歳以上になる2025年を目指して、国の制度で救い切れない市民をどのように救済していくのか、市長にお伺いをいたします。  これは市長にお答えいただきたいと思います。国の施策で救い切れない、今、補助金が減らされた方に対して、ほかの市町でもやっているところがありますので、市独自で施策をすることができます。

守山市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第 3日 6月18日)

団塊世代が2025年には75歳以上に到達し、高齢者人口が約3,500万人という人数を迎えることになります。その3,500万人のうち755万人は介護が必要な人であると言われております。また、認知症につきましては700万人と推測されているところでございます。そのため、地域において医療介護・日常生活支援認知症予防、介護予防という社会システムの構築が急がれています。  

守山市議会 2019-06-17 令和元年第1回定例会(第 2日 6月17日)

こうした中、本市では第3期高齢者福祉介護保険事業計画(守山いきいきプラン2006)以降、団塊世代が全て75歳以上となります。2025年を見据え、高齢者が生きがいを持ちながら住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送っていただけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。  

東近江市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第 4号 6月17日)

団塊世代が75歳以上になる令和7年(2025年)の高齢化率は30.0%に達すると見込まれています。  高齢化は、心身機能の低下に伴い、趣味や生きがい活動の減少や社会参加、友人や知人に会う頻度も少なくなっていきます。  これらを予防するためには、持病や不調とうまくつき合いながら、身体的・精神的・社会性の3つのカテゴリーが相互に影響し合って、生活の質を保ちながら日常生活を送ることが大切です。  

東近江市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)

○6番(西村和恭議員) 検討をしていくということで、本当に少子高齢化の進展、特に団塊世代の後期高齢期を迎えると、医療介護のニーズ、これはもう急増することは間違いございませんし、どの年代層にとっても安心して住み続けられる大きな要因の一つとして、地域医療の充実というのは欠くことができません。  

栗東市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第5日 3月25日)

団塊世代が75歳を迎える2025年には、独居高齢者高齢者世帯認知症高齢者の増加が予測され、医療介護のニーズがピークに差しかかります。介護給付に必要な費用は、介護保険制度創設当初からサービス利用時の利用者負担を除き、国、県、市が負担する公費負担は50%、保険料負担50%となっています。

草津市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-04号

健康福祉部長(西典子)  認知症に関する条例制定の目的や重点的な内容についてでございますが、国の推計によりますと、団塊世代が全て75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となることが見込まれております。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気となっています。  

守山市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第 2日 3月11日)

市長は、団塊世代の方々が全て後期高齢者となられる2025年問題に向けて、しっかりと備えていくことが不可欠とされました。私どもも、この守山にもいずれは少子高齢化の波がやってくるであろうと考えます。  そのような中、2025年問題は大変由々しき問題だと認識しております。市長はその時どのような問題が起こり、それにどう備えていこうとしているのでしょうか。

東近江市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 3号 3月 8日)

これから、日本にはどんどん外国人の方が入ってこられ、今後、国・県でも中小企業求人難の解消、そして2025年に団塊世代が75歳の後期高齢者に突入し、介護難民を出さないために、急ピッチで外国人人材の受け入れ体制をつくろうとしています。  本市では、今後も東近江国際交流協会さんに多文化共生事業を委託して課題解決に当たるという考えでよろしかったでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。

草津市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-02号

本市において、団塊世代の大量退職に対して新卒採用で対応してきた関係もあると思いますが、職員構成は全体的に若い職員が多くおられる状況となっております。特に、少子・高齢化社会の中で市民行政サービスがますます多様化・複雑化しており、新たな課題に対応していくためには、専門的な知見やノウハウの必要性が高まってきています。