802件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2023-12-11 12月11日-04号

なお、団塊世代後期高齢者となられる2025年が間近に迫る中、ひとり暮らし高齢者のみ世帯の増加など、社会構造の変化を踏まえ、老老介護など高齢者介護を取り巻く諸課題の解決を目指し、地域包括ケアシステム推進はもとより、在宅及び施設サービス充実を図ることも当然重要だと思っておりますので、その点あわせご理解をお願いを申し上げます。 ○議長北川誠次君) 回答漏れはありませんか。 

長浜市議会 2022-09-13 09月13日-04号

高齢者地域社会の参加に関するアンケート調査では、1年間に個人又はグループで自主的に地域社会活動に参加される方は59.2%と約6割に達しており、特に私もそうですけども、団塊世代が多いという状況でございます。 地域活動の中で中心が高齢者であり、地域活性化の担い手の一員として考えたときに、高齢者の方に対して環境整備が求められます。

長浜市議会 2022-06-13 06月13日-03号

◎市長(藤井勇治君) この自治体戦略2040年構想でございますが、要は2040年ごろには、おおむね20年後でございますが、団塊世代とそのジュニアの世代高齢者となると。高齢者一人を1.5人程度の非常に少ない現役世代で支える超高齢化社会に入るということが予想されるということでございます。社会全体として、したがって大きな変革を求められていくと考えております。 

近江八幡市議会 2020-12-10 12月10日-03号

ここ数年間、本市認定率は15%前後の横ばいで推移していますが、団塊世代後期高齢者となられる2025年以降、認定者数及び認定率とも、さらに上昇するものと予測しております。 ○副議長竹尾耕児君) 回答漏れはありませんか。 質問ありませんか。 森原陽子君。 ◆8番(森原陽子君) それでは、再問させていただきます。 第7期の近江八幡介護総合計画を読ませていただきました。

近江八幡市議会 2020-09-11 09月11日-03号

既に間近となっていますが、いわゆる団塊世代が全て75歳以上になるという2025年、さらには1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えるといったいわゆる肩車社会へと突入する2040年、この点に関連してお尋ねをいたします。 全国的に大きな問題となっている2025年、2040年における近江八幡市の将来人口を現在どのように見込まれているのか、改めてお尋ねをいたします。 

近江八幡市議会 2020-09-10 09月10日-02号

議員ご指摘のとおり、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目前に控え、高齢者施策充実は喫緊の課題であると認識しており、本市の第7期総合介護計画では、高齢になってもできる限り住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送れるよう、地域医療介護等多様な主体で包括的に高齢者を支え合う地域包括ケアシステム推進に取り組んでいるところです。 

近江八幡市議会 2020-06-25 06月25日-02号

国は、2015年、介護事業者必要人員が183万人に対して人員不足は4万人、2025年には介護従事者必要人員が215万人に対して不足人員は43万人、さらに団塊世代が85歳を迎える2035年には必要人員が228万人に対して不足する人員が79万人にも膨らむと試算をされています。 平成29年度の介護労働実態調査でも、66%の介護施設介護職員不足になっているという結果が出ています。 

甲賀市議会 2020-03-25 03月25日-08号

それから、後期高齢者の被保険者数の数が、これから団塊世代方々後期高齢者医療に加入されることになってまいりますので、それに対する対策はどうかというような質問もありまして、それは後期高齢者広域連合で保有している基金でその部分を対応していくように、今現在取り崩さないで、そのときに備えているというような答弁といただいております。 主なところは、以上でございます。 

東近江市議会 2020-03-24 令和 2年 3月定例会(第 5号 3月24日)

しかし、2025年からは団塊世代後期高齢者となりますので、そのあたりも勘案した中で、第8期計画保険料が急激に高くならないよう基金を活用していきますとの答弁がありました。  議案第10号、令和2年度東近江農業集落排水事業特別会計予算について、本案は、予算総額歳入歳出それぞれ13億5,700万円と定めるものであります。  特に質疑はありませんでした。  

草津市議会 2020-03-16 令和 2年 3月定例会-03月16日-04号

そして、団塊世代が75歳となる2025年問題、現役の1.5人が高齢者1人を支える時代がやってくる2040年問題、これを見据えながら早目に少しでも、そういった移動手段が確立できればいいのかなと思っています。  今回は、誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸交通まちづくり実現について質問してまいりました。  

甲賀市議会 2020-03-09 03月09日-07号

今後、団塊世代が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう、法制上の措置を講じるとしています。 しかし、高齢者は収入の大半を低い公的年金に頼る一方で、複数の病気を抱え、治療も長期間に及びます。高齢者窓口負担の2割、3割への引き上げを求めることは、単純に医療費負担が2倍、3倍になるのではなく、実質的な負担現役世代の何倍も重くなるというものです。

近江八幡市議会 2020-03-04 03月04日-03号

一方、平成27年以降、団塊世代の退職や出生率の低下などから、少子高齢化人口減少社会的な問題となり、本市におきましても多くの問題を解消するため、少子高齢化人口減少社会への対応や、公共施設社会基盤老朽化への対応といった社会的課題、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的な課題が主な課題であると認識しているところでございます。 

甲賀市議会 2019-12-23 12月23日-07号

団塊世代高齢期を迎えるに当たり、住みなれた地域自分らしい暮らし人生の最後まで続けることができるよう、医療介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるよう充実を図っていくとともに、介護保険制度持続可能性を高め、地域の多様な主体人材を活用し、地域の支え合いの体制づくり推進していくなど、市町が主体的に総合医療取り組み生活支援介護予防充実に努めることが必要であるとされています。 

草津市議会 2019-12-19 令和 元年11月定例会−12月19日-05号

そんな中、団塊世代後期高齢者となる2025年には、介護ニーズが急増し、介護費が膨張することが予想され、ますます若者世代への負担は避けられないと考えます。  このことから、厚生労働省においては、全世代型社会保障実現に向けて、介護予防健康づくり取り組みをさらに強化するとの見直しが示されているところであります。