米原市議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会（第1号 6月 4日）
また、先月５月２８日には、九州北部、四国で平年より８日早い梅雨入りが発表され、本市も間もなく梅雨入りを迎えようとしております。 大雨による河川の増水など、いよいよ災害に備える時期となりました。 本格的な出水期を前に、５月２０日には、米原駅東口の県有地におきまして、当市と滋賀県、長浜市との共催で、平成３０年度の湖北地域水防訓練が実施されました。
また、先月５月２８日には、九州北部、四国で平年より８日早い梅雨入りが発表され、本市も間もなく梅雨入りを迎えようとしております。 大雨による河川の増水など、いよいよ災害に備える時期となりました。 本格的な出水期を前に、５月２０日には、米原駅東口の県有地におきまして、当市と滋賀県、長浜市との共催で、平成３０年度の湖北地域水防訓練が実施されました。
土山町の東海道は、三重県から鈴鹿峠を越えて、金比羅さんのためと聞いておりますが、物すごい四国の金比羅さんですが、遠いですね。万人講常夜燈から始まり水口町に至るまで東海道と、土山町の東海道と言われています。多くの方が東海道をハイカーとして、団体でスポーツ感覚で、この東海道を歩いていっておられます。今回、甲賀市の東の玄関である山中地区にトイレ整備もしていただきました。
今月１４日－－先日ですが－－広島高裁が、四国電力の伊方原発３号機の運転差しとめを命ずる決定を出しました。火山国日本で原発を動かすことが、いかに危険であるか、司法が厳しく警告したものです。事故を起こせば取り返しのつかない被害を及ぼす原発のリスクは、いよいよ明白です。原発再稼働の推進をやめるべきで、再稼働をとめることが原発ゼロの願いを実現する試金石と言わなければなりません。
０次予防とは、その人らしい生き方ができる、努力すればやっていけるという環境を地域でつくりながら、１次予防阻止、２次早期発見早期治療、さらに３次リハビリ、再発防止を行っていく前の段階の０次はあくまでその基盤づくりであると、当事業アドバイザーの四国医療産業研修所長の櫃本真聿氏はおっしゃっているところであります。
これ私の記憶では四国のほうから進んできたと思ってるんですけど、市民の皆さんの声には、地域独自で行っている体操についてもポイント付与の対象にしてほしいと書いてますんですが、その地域独自で行っている体操というのは、この百歳体操とはまた違う意味であげていただいているのでしょうか、お伺いいたします。 ○奥村次一 委員長 答弁願います。
関西電力の高浜３号機・４号機、九州電力の川内原発１号機・２号機、四国電力の伊方原発３号機、さらには、関西電力の大飯原発も再稼働が狙われています。 特に、福井県若狭湾は、東日本大震災で大きな被害があった三陸海岸と同じリアス式海岸で、津波に見舞われた歴史もあります。湾をぐるりと囲むように、１５基もの原発が建つ、この一帯は世界でも有数の原発過密地帯です。
関西電力の高浜３号機・４号機、九州電力の川内原発１号機・２号機、四国電力の伊方原発３号機、今後、さらに関西電力大飯原発も狙われています。 特に、福井県若狭湾周辺には１５基もの原発が立地し、世界でも有数の原発過密地域となっています。原発１基の事故でも深刻な被害が生じていますが、複数の原発が同時に、あるいは連鎖的に事故になれば、その被害ははかり知れません。
全国で稼働した原発は、九州電力、四国電力と合わせて３原発５基になりました。 福井県では、再稼働をした高浜原発、夏以降に再稼働が狙われている関西電力大飯原発など、原発が集中して立地されています。 今回、再稼働をした高浜原発は、若狭湾に面しています。若狭湾は、東日本大震災で大きな被害があった三陸海岸と同じリアス式海岸で、津波に見舞われた歴史もあります。
また、事の経過については、６月１５日付の産経新聞に、加戸前愛媛県知事のインタビューが掲載され、鳥インフルエンザや口蹄疫などの感染症発生時に獣医師が足りず、ペットの獣医師を動員して不眠不休で対応したこと、愛媛県の公務員獣医師の志望者がなく、採用できない状況で、県内に獣医学部が欲しかったこと、安倍首相と加計学園の理事長が友達とは知らなかったこと、今治市選出の本宮勇県議が加計学園を紹介したこと、四国４県の
全国で運転中の原発は、九州電力川内原発１・２号機、四国電力伊方原発の３号機と合わせ、３原発５機となりました。しかし、事故が起きたときの住民の避難計画の実効性や処分の見通しのない使用済み核燃料などの問題が未解決のままで、なし崩しの再稼働となっています。 高浜原発３・４号機については、大津地裁が昨年３月に運転差しとめの仮処分を決定し、運転中の３号機も停止。
例えば四国の馬路村、あそこはユズゴックンというんですけどね、あそこはユズを植えて、ＪＡさんがユズを植えてユズの産業を興した。また、もともとあそこに木があったんですね。産業の木がある。木製のかばんをつくっていろんなものを発信したと。これは物語をつくったんですね、地域でですね。これは内発的発展なんですが。 だから、近江八幡市も物語をつくってやっていかなあかんじゃないかということであります。
それによると、東海から四国にかけての南海トラフ地震の震源近くの都市で確率が少し上がっており、全国どこでも大地震が起こる可能性はあるとされている。我が草津市においても、しっかりと対応していく必要があります。そこで、それらの対応について、お尋ねします。 水は命の根源であり、災害時にはなくてはならないものであります。
今年度、当委員会は、徳島県神山町、愛媛県四国中央市、香川県高松市、兵庫県南あわじ市に対し調査事項に関する行政視察を行いました。 まず、神山町では、空き家を活用したサテライトオフィス事業・移住支援に関して調査をいたしました。神山町は、ＮＰＯ法人を初めとする住民活動が盛んで、行政主体ではなく、サテライトオフィスの開設を希望する企業のサポートをＮＰＯ法人グリーンバレーに委託運営されておりました。
さて、９月20日未明より、日本の南海上を東北東進した台風16号も、九州の一部や四国、近畿南部、東海の一部で大雨による大きな被害をもたらしましたが、当市では大きな被害もなく、通過してくれました。 また、湖南市が誇るＷＢＣ、世界バンダム級チャンピオン、山中慎介選手が、神の左といわれるパンチで難敵モレノ選手を７回ＴＫＯで下し、11度目の防衛を果たしてくれました。本当にうれしい限りであります。
また、日本共産党の近江八幡市議団ニュースや同党の川崎議員発行の機関誌におきましても、本市は課題として他市の規模が紹介されておりましたが、そこに記載されております四国中央市や南あわじ市、また甲賀市の算出方法も本市と同様に総務省の起債許可標準面積や国土交通省の官公庁庁舎の面積基準を参考に、さらに加えて同規模の他市比較検討されて算出されておられます。
ことしも全国的に森・里・湖のつながりに思いをめぐらせた自然体験として「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１６」が北海道から四国まで９カ所で、この５月から１１月まで開催がされております。 ぜひ、早い段階でそういったことを計画されることも望むわけでございますが、昨日の質問でもありましたが、健康寿命とかもございましたし、こういった事業をすることによって健康面でも大変効果があるというふうに思います。
また、本年７月に産業建設常任委員会では四国中央市の自主防災組織の取り組みについて研修をさせていただきました。四国中央市では、自主防災組織を結成された自治会に対しまして地域のリスク管理と避難対策として、簡易担架、組み立て式リアカー、背負い子等地域の防災資機材として備品の充実と自主防災組織の活動のための経費助成の手助けを行っておられます。
しかし、今なお余震が続く熊本地震の延長線上に位置する九州電力の川内原発１号機・２号機や四国電力の伊方原発３号機の再稼働、さらには、運転開始から４０年を超える老朽原発である関西電力の美浜原発３号機や、高浜原発１号機・２号機の再稼働など、危険な原発の再稼働はやめてほしいという多くの人たちの願いとは逆に、原発依存を拡大する動きが強まっています。
それを見ますと、四国から来られている観光客が少ないようなデータになっております。ぜひ防災協定をよい機会としまして、高知市との人的交流を深めていただいて、人の流れを起こしていただきたいというように思います。 江戸時代の武芸者であった柳生石舟斎の言葉で、次のような言葉がございます。
先般の新聞でもですね、「四国沖ひずみ蓄積」というような言葉も出ておりました。南海トラフで起きる地震の想定震源域に蓄積されている、ひずみの詳細な分布がですね、海上保安庁の海底観測で初めて明らかになったということでございます。