14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草津市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会−03月07日-02号

二つは、これまでの対策においては、同和関係の自立、向上の精神の涵養という視点が軽視されてきた嫌いがあります。  三つは、えせ同和行為の横行である。  四つは、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。

草津市議会 2010-03-26 平成22年 3月定例会-03月26日-05号

同年3月29日の総務大臣談話を見ても、同和地区、同和関係を対象とする特別対策は終了すると明確に述べられております。そして、特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に、必要とされる施策を適宜適切に実施していくとされたわけであります。  このような経緯の中で、これ以上の同和特別扱いは、同和差別の解消に逆行するものであり、同和問題の解決を遅らせる結果になると考えます。  

草津市議会 2002-03-25 平成14年 3月定例会−03月25日-05号

人口移動が激しい中で、同和地区、同和関係に対象を限定した施策を続けることは困難との、特別対策を終了する趣旨の主な理由にしている政府対策室の方針は、特別対策の完了を求めている関係住民や国民意思を反映したものです。しかし、市は部などの名称は変更するものの基本的な方針は踏襲し、同和行政の継続の方針であり、同和の垣根を残す、この方針の転換を求めておきたいと思います。  

草津市議会 2002-03-15 平成14年 3月定例会−03月15日-04号

その内容は、平成13年度末をもって地対財特法が失効することから、特別対策の法的根拠がなくなるとにより、平成14年度以降は、施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、主要の一般対策によって対応するものであり、その際に、特別対策と一般対策概念を明確にして、特別対策とは同和地区、同和関係に対象を限定として実施する施策であり、一般対策とは対象を限定しない通常の施策を言うと規定しました。  

栗東市議会 2002-03-12 平成14年 3月定例会(第4日 3月12日)

いよいよ今年度末をもって同和対策に関するあらゆる法律特別措置法期限切れを迎え、同和関係からも、特別な施策はもうやめるべきだ、一般施策の中で、必要な対策を講じるべきだという声の広がりの中で、個人向け特別施策の打ち切りや、返済期限などの残っているものについては、期限を切っての施策に切り替える自治体が広がっています。滋賀県においてもこのような方向に進もうとしています。  

彦根市議会 2001-09-01 平成13年9月定例会(第15号) 本文

92 ◯助役(岩田正春君) 同和行政の地対財特法の終了後のお話でございますが、確かに平成9年のこの地対財特法によりまして、同和地区なり、同和関係に対象を限定した特別対策は一般対策へ持っていく、これはもう百も承知しておるわけなんです。だけど、9年に開設されて14年までの経過措置法が来年の3月まであるわけなんです。

大津市議会 1999-09-14 平成11年 9月定例会−09月14日-13号

どちらにしても、子ども、女性、高齢者障害者同和関係など、さまざまな立場の人を人権侵害から守る救済機構、例えば、人権センターのようなものを設置して、国に対しても一日も早く求めるとともに、虐待の背景にある育児に疲れ、孤立しがちな親たちの悲痛な叫びに耳を傾け、子育て環境の整備充実に尽力されんことを切にお願い申し上げ、今回の私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

甲賀市議会 1978-09-08 09月08日-07号

一つとして、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、二つ目の理由としまして、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、三つ目の理由といたしまして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係に対象を限定した施策を続けることは、実務上、困難であることが挙げられているところでございます。 

甲賀市議会 1959-09-21 09月21日-08号

三つ目は、人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係に対象を限定した施策を続けることは、実務上、困難であることです。 こうした国の基本的な方針に沿って、その後、続けられてきた、いわゆる経過措置としての対策事業も、みずからが終了宣言をする地域も生まれ、地方自治体の同和の冠がついた事業も縮小・廃止の方向で進んでいます。 

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