湖南市議会 2021-12-21 12月21日－05号
もし、仮にも今回の条例改正の背景に、隣保館は同和地区の施設であると、そういう認識の下で施設の廃止等について検討されてきたなら、既にこの入り口の段階で議論の方向性が間違っていると思っております。
もし、仮にも今回の条例改正の背景に、隣保館は同和地区の施設であると、そういう認識の下で施設の廃止等について検討されてきたなら、既にこの入り口の段階で議論の方向性が間違っていると思っております。
具体的な取り組み１点目の、人権同和教育の推進につきまして、部落差別の解消の推進に関する法律の啓発につきましては、平成２７年度に策定いたしました栗東市人権同和教育基本方針にも、現状と課題を示しておりますが、現在も本市における課題として、部落差別に対する「寝た子を起こすな」的な考えや同和地区に対するマイナスイメージや偏見などが、いまだに根強く残っています。
このような大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和対策関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっていることである」と明記されています。 推進しなければならないとした人権啓発の問題でも、人権教育のための国連１０年との関連において、人権教育、人権啓発を発展的に再構築するべきと述べております。
その一つは、全体に同和地区と周辺地域の格差は見られなくなっていることと状況の変化、２．大きく変化・状況で事業の継続は必ずしも同和問題の解決に有効と考えられない、３．経済成長に伴う産業構造の変化・都市化による大きな人口移動の状況下では、対象者を限定した施策を継続することは業務上、困難などの３点を挙げています。 草津市も、事業法の期限が切れたこともあって終結の方向で進められてきました。
◎総合政策部長（岡野則男） さきに実施をさせていただきました市民意識調査の結果、同和問題解決のために必要な対策につきまして、同和地区の人々が一定の地域にかたまって住まないで、分散して住むようにする、いわゆる分散論や、同和地区のことは口に出さず、そっとしておけば自然になくなるという、いわゆる寝た子を起こすな論を支持する市民が一定の割合でおられたことから、同和問題に対する理解が十分ではないというふうにとらえております
社会問題として、部落問題は基本的に解決し、現に旧同和地区内の大規模な転出入で、部落が部落でなくなっています。分け隔てなく生活している住民の間に、新たな壁を持ち込み、新たな差別意識を生じるものだと考えます。 次に、公立施設の統廃合の具体化として、女性センター、勤労青少年ホームについて廃止されていますが、市民への周知と理解を得た結果として配置はされていません。
その辺のことを考えてみると、２回目になるわけですけど、地区計画をきちっと立てていただいた中で、抜本的な取り組みをしていかないといけないと思うし、第一考えて見ても、国道の横にこの二戸一が並んでいるということは、もうそんなもん同和地区の象徴みたいなもんでしたやん。
この調査票は、３,０００人もの市民に配布をされましたが、調査票には、既に同和事業は終結しているのにもかかわらず、同和地区、同和地区の人、同和地区の人との結婚など、現在でも同和地区が存在するかのような表現、言葉が並んでいます。総務大臣談話が述べているように、３０数年におよぶ同和事業によって、部落を取り巻く環境は大きく改善をしました。
この調査の設間の中に、同和地区と記載があるのは問題ではないでしょうか。同和対策事業は、２００２年――平成１４年で終結をしております。自民党と関係のある自由同和会も、２０１８年５月に開催をした第３３回全国大会で承認をした決議の中でも、法的には存在しない旧同和地区としています。参考に、この決議を全文御紹介します。
同和地区に特化するのではなく、全ての地域で実施することを求められているのではないでしょうか。 ３、企業事業資金貸付金について、平成２９年度においても、貸付金の回収ができなかったことについて執行責任が厳しく問われます。 たばこ業者との話し合いの中身を市民に知らせ、事実を明らかにして早期解決を求めます。
人権啓発、同和対策、同和教育推進経費として、歳出２,４８０万１,０００円、歳入２５５万２,０００円、企業内人権・同和教育推進、同和地区就労支援事業として、歳出７７２万２,０００円、歳入３８万３,０００円。ひだまりの家管理運営経費として、歳出４,２３７万４,０００円、歳入１７６万６,０００円。 以上、歳出合計７,４８９万７,０００円、歳入合計４７０万１,０００円です。
「部落差別の実態がある限り必要」として、特定の地域を同和地区と差別することが問題だとしている行政自身が、率先して対象地域とそうでない地域を区別していることこそ、問題が、矛盾があると思います。特別扱いではなく、差別はどんな差別も許さない立場で、必要なことは一般施策として進めることを求めます。
「部落差別の実態がある限り必要」として、特定の地域を同和地区と差別することが問題だとしている行政自身が、率先して対象地域とそうでない地域を区別していることこそ、問題が、矛盾があると思います。特別扱いではなく、差別はどんな差別も許さない立場で、必要なことは一般施策として進めることを求めます。
◎中村 商工観光労政課長 この施設につきましては、昭和４８年に同和地区住民の経済向上の対策の一環として整備をしたもので、平成２５年からは一般施策として位置づけをして、市民全体の就労困難者に対する就労支援の施設という形で現在運営をしているというところでございます。 ○遠藤覚 副委員長 今後民間にゆだねていくという考え方であったり、方向性を今後考えていくということはあり得ないんでしょうか。
なぜ必要なのかといいますと、同和対策事業で取り組んできた地区における諸課題が、現在旧同和地区のみならず、行政が抱える地域の課題として見られてきている。
５点目、市は、同和地区が解放され、同和問題が解決された姿をどう描き、どこまで施策を講じていかれるおつもりなのか、できるだけ具体的に例を挙げてお教えいただきたい。 以上、ご答弁をお願いいたします。 次に、２、文部科学省が進める小中学校の改訂学習指導要領における道徳、外国語教科化及び小学校の外国語活動についてお伺いします。
◎環境経済部長（竹村徹） 就労支援施設は、昭和４８年に同和地区住民の経済向上対策の一環として整備し、平成２５年度からは一般施策として、市民全体の就労困難者に対する就労支援のための施設と位置づけ、さらに新たな人員を求めるに当たっては、ハローワークを通じて市内の就労困難者を募集することとしております。
確かに、我々同和地区もよくなりました。以前、私は質問もしたんですけども、差別を盾に私利私欲に走った、そういう人もいます。そして、片や同和事業の地域整備の中で真面目に協力してきた人もいるのも、これも事実でございます。 我々同和地区の出身の議員は２人います。
また、同和地区指定をしているような表現は、福祉計画にそぐわないのではないかとの質疑には、総合計画と整合させた表現である。一人一人の人権に気づく機会を設ける取り組みを考える目的どおりの表現であるとの答弁。 医療通訳の伝達情報が難しいとあるが、難しいで終わらず、方策を考えるべきではないかとの質疑には、病院へは差別解消法の合理的配慮の働きかけをしているとの答弁でした。
おっしゃるように、今、インターネットで滋賀の同和と検索するとですね、滋賀県の同和地区が、ばあんと出てくるという状況が今でも続いているわけでありますけど。