甲賀市議会 2008-12-12 12月12日－04号
例えば、１１項目の中には、滞納債権対策課による悪質滞納者への対応として、物品の差し押さえやインターネット公売による滞納整理を実施し、上下水道施設移管準備室では、希望ヶ丘地域の上下水道整備において、調停の難航や住民との合意形成に時間を要しましたが、その後、調停の成立や住民説明会を開催するなど、大きく前進している事業もございます。
例えば、１１項目の中には、滞納債権対策課による悪質滞納者への対応として、物品の差し押さえやインターネット公売による滞納整理を実施し、上下水道施設移管準備室では、希望ヶ丘地域の上下水道整備において、調停の難航や住民との合意形成に時間を要しましたが、その後、調停の成立や住民説明会を開催するなど、大きく前進している事業もございます。
ですから、お互いがどうだと一方的に角を突き合わせるんではなくて、当然、自治体という一つの法人格を持った主体でありますので、その中での調整がまず働いて合意形成をしていくということが極めて大事なことではないのかなと考えているわけでございます。
いよいよ新年度から玉津認定こども園の開園を機に始まる幼保一元化の新たな方針転換を円滑に進めるために、幼児教育の改革と条例改正内容を理解され、職務に専念される職員、関係機関などとの合意形成が不可欠だと思います。その意味で、職員を初め関係者との協議成果により、今日に至ったご努力に大いに期待するところであります。
いよいよ新年度から玉津認定こども園の開園を機に始まる幼保一元化の新たな方針転換を円滑に進めるために、幼児教育の改革と条例改正内容を理解され、職務に専念される職員、関係機関などとの合意形成が不可欠だと思います。その意味で、職員を初め関係者との協議成果により、今日に至ったご努力に大いに期待するところであります。
「風格あるまちづくりとは」というのと、「市長のくらしを守るセーフティネットという言葉が使われますが、そのセーフティネットとは」ということで、更に、「財政再建プログラムの市民の合意形成が得られているのか」、この３点にわたってお伺いをしたいと思います。 まず、市長がまちづくりについて、よく語られる「風格」のあるまちづくりがまず出てきています。そこで、お伺いをしたいと思います。
つきましては、このような事業を進める上には、議会や市民の皆さんとの合意形成が必要条件であるというふうに考えています。私のこの基本姿勢に立って、このたびは合意に至る経過が踏めておらず、先の委員会で説明会で説明した事業については白紙に戻すことにいたしました。
そういう中で、今回の４府県の知事の見解は、我々が努力してきた、今日までの合意形成に至る努力を全くほごにするものであり、まして流域住民の意見、また県内の市町のほとんどが賛同しているにもかかわらず、それに反する行為をした知事に対し、大きく怒りを感じるものでございますし、我々といたしましては、ぜひこの河川整備計画原案、現在、示しております河川整備計画案を速やかに尊重し、実施に移されるよう意見書をもって強く
ただ、それをどうやって調整をしていくのか、合意形成をしていくのかということが大事なわけでありまして、そこにこそきちんとした民主主義の知恵が働くべきところであろうというふうに考えているわけでございます。 ですから、どのような責任を負うのかということでありますけれども、それはその場合その場合においてケース・バイ・ケースであろうと思っているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
363 ◯副市長（松田一義君） 15万市町民が利用できる拠点図書館の整備につきましては、蔵書数、閲覧室の規模等を決めていかなければなりませんが、そのためには各町の既存図書館のあり方や連携、協力の仕組み、コンピュータシステムのネットワーク化など十分に検討し、４町の合意形成を図りながら協定を結ぶ必要がございます。
立会人の立場としては、地元と県との間に立って、円滑に合意形成が図れるよう、仲裁役として努力するのが本来の目的ではないでしょうか。立会人としてどのような調整を行ったのか疑わしいものだと、私は考えております。 今回の質問状は市長単独で提出されたもので、同じ立会人である多賀町長は関係しておりません。質問状の提出に当たっては、多賀町長とは調整したのか。多賀町長の見解はどうであったのか。
滋賀県では、地球温暖化対策として新エネルギーの導入を図るため、地球温暖化への貢献など、その意義について県民に理解を求めつつ、意識や行動に働きかけ、社会的な合意形成を図った上で新エネルギーが進むための社会の仕組みづくりに取り組んでおられます。
地球温暖化対策推進計画の策定に当たりましても、当然、市民や事業者、市議会との合意形成が必要になるものと考えます。そのためには、当該地域推進計画がどのような内容で、どのような手続を経て進められるのか。また、法律上、策定努力義務があることはわかりますけれども、また、それとは別に市民や事業者にとって当該地域推進計画を定める趣旨にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
滋賀県では、地球温暖化対策として新エネルギーの導入を図るため、地球温暖化への貢献など、その意義について県民に理解を求めつつ、意識や行動に働きかけ、社会的な合意形成を図った上で新エネルギーが進むための社会の仕組みづくりに取り組んでおられます。
活動内容といたしましては、集落営農組織や認定農家などの担い手、もしくは担い手になろうとしている者に対しまして、経営の改善、また農用地利用規定の作成支援、集落営農のための合意形成などの支援を行っております。
このように協議会は関係機関の整備計画や実施計画の合意形成のためにあるわけですが、先ほどもご答弁申し上げました構成員の中で、特に事業を実際に推進する事業者のご意見や考え方を実施計画に反映することが必要でございまして、現在、彦根市といたしましては、後に申し上げます範囲の中で、また各事業者の中で、コーディネーターというような役割を果たしているわけでございまして、今後もそういう役割を果たしてまいりたいと思っております
このような状況のもと、１市６町合併の協議を任意協議会の場に進めようとするには、それ以前に合併の目的である将来のまちづくりや財政収支見通しなどについて市民の意見集約を十分に行い、市議会での一定の合意形成を図ることが不可欠であると考えられます。市民を置き去りにした合併協議は、将来に大きな禍根を残すことになります。
また、市民の合意という点で議会制民主主義をどのようにお考えになった上で述べられたのかは存じませんが、先ほど申し上げましたように、施策を推進する上で住民の代表である議会と議論をし、合意形成を図ることが不可欠であることはご承知のはずであります。今後もさらに情報の共有を図っていけるよう努めてまいります。
やはり市民の皆さんには、いろいろな思い、そしていろいろな利害関係があるわけでございますので、そういったものを調整をしながら合意をつくり上げていくということが、非常に大事なわけでありまして、これまで石部駅周辺については、そういった計画策定、また合意形成ということがなされてこなかった、もしくはできてこなかったということであろうと思いますので、これは非常に難しい課題の一つではないかと考えているわけでございます
また、庁舎の位置につきましては、１市６町合併の事前協議におけます事務所の位置につきましては、現庁舎の位置とするという合意形成がございましたのと、長浜市庁舎建設のあり方検討会でも先ほど申しあげましたように東別館敷地が適地と意見集約をいただいておるところでございますが、その規模あるいは機能、資金計画等につきましては一体のものでございますので、この基本構想を策定する中で詳細な検討を図ってまいりたいと考えてるところでございます
今後は、地元の合意形成を一日も早く進めていただき、また整えていただきまして、県におきまして継続事業ということでお願いをしてまいりたいと思いますが、県の財政の問題もございまして、費用対効果を求められている今日でございます。