東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会（第 2号 9月11日）
その理由についても、今、御答弁いただいたんですけれども、いろいろちょっと調べさせてもらいますと、自治体をはじめとして鉄道であったり、タクシーであったり、車屋さんまでも含めて、それから鍼灸院、法律、司法書士事務所、へえと思うんですけれども、クリーニング店、民間でもたくさんのところが、支援の規模には大小ありますけれども、支援をされていますよね。
その理由についても、今、御答弁いただいたんですけれども、いろいろちょっと調べさせてもらいますと、自治体をはじめとして鉄道であったり、タクシーであったり、車屋さんまでも含めて、それから鍼灸院、法律、司法書士事務所、へえと思うんですけれども、クリーニング店、民間でもたくさんのところが、支援の規模には大小ありますけれども、支援をされていますよね。
そこで、宇川区といたしましては、平成１８年に認可地縁団体宇川区を設立いたしまして、それまで複数の昔の人の名前で登記をされていた区有の不動産を地縁団体宇川区に変更しようといたしまして、司法書士の協力を得まして鋭意作業を進めた結果、大体、大方の不動産は１年半後ぐらいに名義変更が完了いたしました。 残されました土地は、共有名義人が３２名もいる区有林でございました。
当該地域協議会を設立した場合の構成員と想定されます社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察、医療機関、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会等とは、既に多重債務の解決と生活再建に向けた支援を行います守山市暮らしの安全ネットワークにより連携して対応をしております。
当該地域協議会を設立した場合の構成員と想定されます社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察、医療機関、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会等とは、既に多重債務の解決と生活再建に向けた支援を行います守山市暮らしの安全ネットワークにより連携して対応をしております。
また、例示の中に法務というのが挙げられておりますが、特定空家等の認定や撤去という、先ほど申しました、私有財産をなくすという非常に大事な権限を持つ協議会になるわけですから、だからこそ問わせていただくのですけれども、法務としてメンバーに今、司法書士会を入れられているようですが、司法書士というのは、もちろん認定司法書士という形で、簡易裁判所の弁護士みたいなことはできるようになっているのですけれども、基本はやっぱり
現状につきましては、人数が減っているというふうな捉え方でなく、例えば市のほうでは司法書士会のほうで、週に２回、平日と土曜日というふうな形で無料法律相談会を市内でも開催いただいています。
所有者不明の空き家につきましては、現在、司法書士などの専門家に対し調査を依頼するなどして、所有者の特定作業に取り組んでいるとこでございます。 しかしながら、調査を尽くした結果、相続人全員が相続を放棄をされてるなど、所有者不存在となる場合が現実としてございます。
そのうち、利活用可能な空き家登録や移住・定住を目的とした案件については、まいばら空家対策研究会が掌握をしており、市は周辺への環境上、悪影響を与えるいわゆる空き家バンクに登録できない特定空家等について、所有者の特定などの専門部分を司法書士や行政書士等と連携をして対応をしています。 しかし、今後、ますます空き家等が増加する中で、迅速かつ丁寧に対応できる体制を確立することは重要と考えます。
法律相談会では、司法書士、税理士、弁護士の３人に同時に相談ができます。また、相続時の税金のことなども同時に相談していただけますので、お越しいただいた方からは「大変参考になった」などとの声をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 奥田議員。 ◆６番（奥田宏嗣） ありがとうございます。
しかし、もう１筆については、登記名義人がお亡くなりになった後、相続の登記手続ができていなかったことから、現在、司法書士に委託して相続手続を進めているところです。 以上、答弁とします。 ○議長（鍔田明） 北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 次、通告３点目です。
現在も、相続人調査等については、一部、司法書士会や行政書士会に委託を行っており、今後も専門的な知識やノウハウを有する宅建事業者等との連携を図りながら、効率的かつ効果的な空き家の管理体制に努めてまいります。 また、職員体制については、情報の共有や知識の継承など、人材育成も含め複数人での対応により、適正かつ迅速な事務の運営を図ってまいります。
なお、平成28年10月には、滋賀県民の財産を守ることを目的として設立されました、県内110名以上の司法書士さんで組織する滋賀県財産管理承継センターで財産に関する悩みの相談が無料で受けられますし、法務局では相続登記を促進するために、発行手数料が無料となる法定相続情報証明制度を開発、開始されており、こうしたサービスを有効していきたいと考えておるところでございます。
543 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 相続等で調整が続いている状況にある空き家につきましては、所有者間の協議に本市が積極的に関与することはございませんが、ご相談等があれば、先に申し上げました滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会や弁護士相談、司法書士による相続相談などの窓口をご紹介させていただいております。
福津市では、所有者不明の空き家に対し、その所有者を特定するに当たり、行政では行うに相当の期間を要することから、専門知識を持った県の司法書士会と連携し、空き家の所有者特定業務である先駆的空き家対策モデル事業を実施されていました。
あと、行政財産を含めて、普通財産の測量、登記を管財課で一本化という趣旨のお話をいただいているのかなというふうに思うんですが、現在の米原市の事務所掌の範囲としましては、管財課としても、担当者も一般事務吏員１人しかおりませんし、特別、土地家屋調査士とか司法書士の資格を持った専門的な職員もおりませんので、今の普通財産を維持管理する程度が事務所掌の範囲内ではないのかなというふうに考えているところでございます
加えて、相続人の方に速やかに相続登記を進めていただけるように法務局等からの依頼を受けて相続人に対して相続登記啓発リーフレットの配布を行うほか、滋賀県司法書士会・無料相談センターの活用への誘導を行うなど、相続未登記の解消に向けた取り組みを行っております。
判断能力が不十分な人に代わり、親族や司法書士などが財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度があります。その利用を広げるために、政府は後見人のほかに医療や福祉関係を加えたチーム体制で利用者を支援する地域連携ネットワークの構築を進めております。2018年度の予算概算要求にも関連事業が盛り込まれました。 そこで、中項目１、成年後見制度の取り組みを。
家庭裁判所にも届けて、司法書士などの後見人を決めております。 次に、はり・灸・マッサージ施術費給付事業ですが、本事業は、介護予防の観点から、身体に硬直のある高齢者や寝たきりの高齢者の身体機能の回復または悪化防止を図ることと目的として、はり・灸・マッサージの施術と往診に要した費用の一部を給付しています。
平成２９年度につきましては、空き家対策計画の中で今委員おっしゃられたとおり、空き家を発生させないのが、まず第一ということで、方針をつくってますので、まずは空き家を発生しない１つとして不動産セミナーをするということで、１０月２９日日曜日に、相続とかそういうものに関しまして司法書士の先生のほうでセミナーを予定しております。
この空家バンクにつきましては、これは市内の不動産業者とか建築業者さんとか、あとは司法書士さんなどで構成していただいておるんですけれども、市民の方で、その自分の所有されている空家を売りたい、貸したい、あるいは近所の空家を何とかしてほしい、こういう御相談がありましたら、先ほど総務部長が答弁申しましたように、相談窓口を設けていただいておりますので、そちらの方にまずお申し出をいただきまして、住まいるバンクの