甲賀市議会 2022-09-09 09月09日－04号
また、実はそのときに判断しましてから、それは２５年の話なんですが、すぐその後は信楽高原鐵道が台風の被害を受けまして、それからはひたすら復旧の話でありました、その後は、私もしばらくして退任をしましたので、要はその後がどうなったのか気になりながら退任をしたと。
また、実はそのときに判断しましてから、それは２５年の話なんですが、すぐその後は信楽高原鐵道が台風の被害を受けまして、それからはひたすら復旧の話でありました、その後は、私もしばらくして退任をしましたので、要はその後がどうなったのか気になりながら退任をしたと。
今後、台風シーズンの到来など本格的な出水期を迎えますが、５月に開催をされた日本気象学会では、近年は特に７月上旬に災害をもたらすような大雨が頻発しているとの報告もされており、自然災害に対する万全の備えはもとより、７月１０日に予定をされております参議院議員選挙、また、滋賀県知事選挙などを着実に実施をしていくため、業務継続計画を準用しながら優先度に応じた体制を構築し、全庁挙げ、緊張感を持って取り組んでまいります
これが本棟、職員棟といいますか、中心の大変老朽化をしている施設と、そしてまた、それに続いております食堂でありますとかお風呂、以前は台風で屋根が飛んだこともありましたが、何とか修復をされてやっておられるというような状態です。 そこで、鹿深の家の施設の老朽化と施設整備について市のお考えをお伺いします。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
台風や大雨、地震の発生に住民一人一人の単位で、いつ、何をするかをあらかじめ決めておくということです。 そのような中で、マイ・タイムラインの策定に当たっては、市民の皆さんは地方自治体が策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画の資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。
実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるドローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 危機・安全管理統括監。
異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など気候危機と言うべき非常事態が世界各地で起こっています。これは緊急に解決すべき死活的問題です。 政府は、２０５０カーボンゼロを掲げていますが、その実効性は少ないと言わなければなりません。一番肝心な２０３０年までの削減目標が低過ぎます。この期に及んで石炭火力に固執をし、東日本大震災の教訓を生かせずに、いまだに原発依存の姿勢を変えていない。
ただ、気象庁の過去10年間のデータを見ますと、台風の発生が、５月は６回、それに対して10月は37回ということでございますので、そういった気象条件なども検討の材料に加えていただくべきかなと思います。 要は、子どもたちの熱中症の未然防止、子どもたちの命を守るということが最優先されますので、湖南市の教育委員会として、子どもたちの健康を考えた運動会の開催時期を検討していただきたい。
災害対策につきましては、近年、激甚化・大規模化する台風や水害、また、地震への備えの一つとなります本市の防災マップがリニューアルをできましたことから、２月末より全戸配布を行いました。また、今回は、新たに「タイムライン」の作成の仕方についても掲載をいたしており、今後は、より一層の活用を図り、市民の皆様が安全に避難していただけるよう防災意識の向上につなげてまいります。
市内の河川におきましては、近年のゲリラ豪雨や巨大化する台風、また、昨年のお盆前には前線の停滞に伴う大雨が３日間降り続きまして、一級河川を含め市内河川の流れが停滞し、一部で道路冠水したことは記憶に新しいところでございます。 本市においては、雨水幹線の整備により、近年、大きな溢水被害や床下浸水はなく、雨水排除に十分な効果を発揮しております。
そして次に、防災意識を高める想定浸水深見える化事業についてのご質問でございますが、近年全国各地で多発しております集中豪雨や台風等の風水害の発生時における市民の主体的な避難行動の促進を図るため、想定最大規模降雨による想定浸水深表示板を電柱などに取り付ける事業を、令和元年度から継続して実施しているところでございます。
甲賀市では、特に近年の台風や豪雨により河川や道路、建物などへの被害も増えていることから、温暖化による水害への対策は重要です。また、来年度予算では、カーボンニュートラルの事業が示されており、期待するものです。将来を見据えた脱炭素、省エネルギー対策、再生エネルギーへの転換などについても考えをお伺いいたします。 国政の最後に、ジェンダー平等社会について伺います。
異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつや海面上昇など、気候危機と呼ばれる異常事態が各地で起こっています。 国連は、２０３０年までに大気中の温室効果ガスの排出を２０１０年と比べて４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命に比べて１．５度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。
そこで、気象庁は震度５以上の地震が発生した際や気象に関する特別警報を発表した際、台風・大雨が発生、または予想された場合などに開催する緊急記者会見においては、去年の７月１日から手話通訳を配置する運用を開始をしております。
今までの雨水の対策の在り方、豪雨の対応の在り方というところの想像を超えたような線状降水帯という部分の中で、短時間ではありましたけれども、あれだけの雨というのはそうそうはないのかなというふうにも思いながらではありますけれども、平成２５年の１８号台風の折も、ある意味では同じような降り方が、短時間ではありましたけれどもあったのかなというふうにも思っています。
加えて、ワクチン接種の早期完了をはじめ、本格的な台風シーズンを迎える中で、激甚化する自然災害への備えや市議会議員選挙、衆議院議員選挙、来年度の予算編成などを着実に実施をしていくため、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。 結びになりますが、議員の皆様方には、来る１０月３１日をもちまして、４年の任期を終えられることとなります。
今日は台風14号の影響で、明日まで大荒れとの予報が出ています。市民の皆様には身に危険が迫る前のいち早い対応をお願いいたします。また、８月27日に滋賀県に発出されました新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、９月末まで延期となっています。コロナ禍の中、長期間にわたって治療、予防等々の現場で奮闘いただいている方々に感謝申し上げるとともに、私たちも気を緩めず、引き続き感染防止に心がけたいと思います。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７，０００万円を追加し、予算の総額を４１７億９，３７４万円とするもので、歳出におきましては、８月の大雨による市有地や農業用施設等の被害の修繕等に対し予備費を充用する必要が生じたことから、９月から１０月にかけての台風や冬季の降雪による災害対応、また、現在滋賀県が緊急事態宣言の対象となっております新型コロナウイルス感染症対策などの今後の備えとして予備費の増額を計上
近年は、台風、地震などの自然災害が多い日本ですが、老朽化した建物、特に昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準で建築された住宅については、耐久性が低く、災害によって倒壊・破損する危険性が大いにあると言われております。
いろいろ具体的な事例を挙げていただきましたけれども、今後、担当課といたしましては、例えば梅雨時期とか台風前とかということで危険がある前に、できましたらタウンメールなど、またホームページ、そういうことで防災マップを見ていただいて周知させていただきたいというふうに考えているところでございます。
本日９月１日は防災の日、日本は台風シーズンに入りますが、特にコロナ禍の中での避難の困難さを考えますと、一層、日頃の備えの大切さ、もしものときの備えが日常生活の中に普通に存在するような、そのような意識を広めていかなければと思います。 一方、今や大災害の様相といわれる新型コロナウイルス感染症は、８月27日から滋賀県にも緊急事態宣言が発出されました。市内におきましても、急激に感染者が増えています。