近江八幡市議会 2022-12-12 12月12日－03号
災害など危機管理事案の対応に当たりましては、危機管理部門の責任者である危機管理監はあくまでも市長、副市長の命令、指揮監督の下、統括、調整機能を果たすことが基本となります。
災害など危機管理事案の対応に当たりましては、危機管理部門の責任者である危機管理監はあくまでも市長、副市長の命令、指揮監督の下、統括、調整機能を果たすことが基本となります。
特に、危機管理事案では、そうだと思います。 もう一つおっしゃったのは、リスクと、そしてコストの問題です。それは、まさにそこの問題が、これからの問題なんです。 危機管理事案というのは、我々は時間を争うんですね。極端に言ったら、５分、１０分の手の打ちようが遅かったら、大変な被害になったということもあり得るんですよ。
○市民政策部長兼危機管理監（木村 勉君）登壇 ４点目の、危機管理の観点からの突発的に起こり得る状況にも対応できる、危機リスク管理計画につきましては、栗東市地域防災計画において、近年の災害等の危機管理事案が多様化していることから、その他の災害として、航空事故や危険物等災害の突発重大事故を記載しておりますが、今回の新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ、計画やマニュアルの見直しに努めてまいります。
７ 新型コロナウイルス感染症対策は、国家的な危機管理事案であることから、地方公共団体や医療機関が行う各種対策に要する費用について、国の責任において、十分な財政措置を講じるなど、早期終息に向けた機動的な財政出動を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上です。 ○議長（西﨑 彰） 説明は終わりました。 質疑はありませんか。
多くの市民の生命・財産を危機に陥れる事案は多種多様で、広義に捉まえるなら、市の業務で危機管理事案と無縁な部署はほとんどないと考えることが正解なのかもしれません。 次に、２と３の交通政策と観光政策については、地域公共交通対策や観光政策機能の強化で、都市基盤整備課の新設や観光協会との連携のための職員派遣を図っておられます。
この方は、長年にわたり陸上自衛隊に勤務し、部隊指揮官、部隊幕僚、訓練教官として活躍され、退官後は地方自治体で危機管理の専門官として、災害や各種危機管理事案、防災訓練の企画調整などを担当するなど、職員の危機管理対応能力の向上や防災関係機関との密接な関係維持に貢献をしてきました。
体制の強化の中には、当然、資質の問題もございまして、人がいれば誰でもいいという問題ではございませんので、今後、支所長、あるいは関係職員の中に、本当にそういった危機管理事案にきちっと対応できるかどうかということも、職員の支所への配置の際に十分考慮してまいらないといけない要素かなというふうには考えております。
大変、危機管理事案が発生いたしますと、関係機関・団体、民間も含めてでございますけれども、大変多い。そういう意味で、あらかじめどの機関がどういう役割分担を担うんだということを明らかにして、さらに連絡方法であるとか、あるいは場所であるとか、そのノウハウまで決めておくといった性格のものでございます。
この甲賀市は、広大な面積と山間部を有し、野洲川、杣川、大戸川など多数の河川や、新名神、国道１号などの幹線道路が走り、風水害や地震などに加え、鳥インフルエンザや油漏れ事故への対応など、隣接府県をも視野に入れた広域的な危機管理事案を想定し、対策を進めていく必要があります。
まず、生活の安心感をみんなで育てる施策につきましては、自然災害をはじめとした地域住民に直結する危機管理事案に対し適切な行動がとれるよう、過去の教訓を踏まえ、初動体制の整備を行い、組織力強化を図ってまいります。
〔８番（馬場和子さん）登壇〕 226 ◯８番（馬場和子さん） 感染症に限らず、地震や風水害など危機管理事案の発生時に迅速かつ的確な対応、それが今回のことにつながっていったのだと思いますけれども、今回の事案を大きな糧としていただきまして、行動計画
この対策の基本は本市における危機管理事案と位置づけ、全庁体制で取り組むものと考えております。本市の行動計画は、国、県の行動計画に基づき、海外発生期、国内発生期、長浜市内発生期の段階に応じた対策を検討しております。対策には市独自で対応できることと広域的に対応することがあり、関係機関との協議を図りながら湖北圏域で一貫した対応ができるよう検討を行っております。