守山市議会 2012-09-14 平成24年第4回定例会（第 3日 9月14日）
南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。 内閣府は、先月８月２９日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む３０都道府県で最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。
南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。 内閣府は、先月８月２９日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む３０都道府県で最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。
このことからですね、南海トラフ地震の発表を受けて、草津地域における地震はどのような震度を想定されているのかということ。 それからまた、今日までの防災計画では、直下型の琵琶湖西岸断層帯地震というので被害想定をされております。今回の南海トラフの長周期地震動が発生する地震に対して、被害想定はどのように考えておられるのか。 また、草津市の琵琶湖周辺は特に軟弱地盤でございます。
南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。 内閣府は、先月８月２９日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む３０都道府県で最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。
先月の末に、南海トラフ沿いでマグニチュード９の超巨大地震とそれに伴う津波被害による想定が公表されましたが、死者数は東日本大震災の死者、行方不明者の約17倍、32万3,000人と発表されました。 今、原発問題で問われているのは、巨大地震あるいは原発直下の地震などによって原発大事故が起こる前に原発をとめ、廃炉にしていく道に進むかどうかです。
３点目、緊急輸送路は東海・東南海・南海連動型地震や、先日、政府が発表された、南海トラフ地震による市内の液状化などによる道路への影響については、市はその対策を考えておられるのでしょうか。 ４点目、３・１１以後、公共施設の非構造部材、天井材や照明などの耐震化が問題になり、文部科学省も調査研究事業がスタートしました。
一方、京都市では、狭い道路に面して木造家屋が密集する地域の防災力を高めるため、建築基準を緩和して家屋の建てかえを促す取り組みを実施し、京都の特性を生かしながら災害に強いまちづくりを目指しておりますが、さて先ごろ南海トラフ地震被害想定が発表された中で、本県の被害項目として、建物倒壊での死者が500人と想定されております。
そんな地震の恐怖がまだ覚めやまない中で、今度は東海・東南海・南海地震が同時に起きるマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が予想され、国の二つの有識者会議が８月２９日に、その被害や津波の想定を公表されました。 それによりますと、最悪の場合、死者の数は関東大震災の３倍、東日本大震災の１７倍と予想され、３２万３，０００人が犠牲になると予想されています。
原子力発電には今まで私たちの生活や産業活動を支えてくれたことに感謝しつつも、福島第一原発の事故後明らかになる活断層の情報や南海トラフ沖で東日本大震災クラスの地震が起こった場合に想定される震度や30メートルを超えるとも言われる津波の恐怖。
東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフによる巨大地震が起きれば、死者は最大３２万人に達するとの被害想定が８月末に出されましたが、その前提となる地震想定も従来より大きくなっているのです。地震と原発との関係でも、活断層と破砕帯の動きが再度見直され、原発立地そのものが問われる状況にもなっています。
また、８月２９日、内閣府から南海トラフ地震の被害想定が発表されました。この被害想定は最大犠牲者が３０都道府県で３２万３，０００人に上るとの衝撃的な内容でございます。９月は防災月間であります。
また、先日、内閣府から南海トラフ沿いで東日本大震災と同じ規模の地震が発生した場合の被害想定の発表がございました。津波による死者が７割と想定して、最大３２万人にも及ぶ死者が出るとの予想が公表されましたが、まさに日本沈没の状態となるのではないかと思われるほど大きな被害予想に、そら恐ろしい思いをしたのは私だけではないと思います。
それは駿河湾から四国、九州、鹿児島沖の南海トラフを震源とする巨大地震の予測です。マグニチュード９クラスの地震が発生した場合、死者・行方不明者合わせて32万3,000人との発表に、背筋の凍る思いをいたしました。起こってはほしくない災害ですが、河川の氾濫による水害、地震などの災害が発生した際には、災害本部となるのが市役所本庁舎です。
今では、都市直下型地震や南海トラフが引き起こす東海・東南海・南海三連動地震の危険も指摘されています。さらには、大型台風やゲリラ豪雨、竜巻などの巨大自然災害が予測される中、今こそ市民の皆様の命と財産を守る防災のあり方を見直さなければなりません。 ところが、防災インフラである橋や道路などが、建設後、耐用年数が５０年以上たったものもあり、劣化が懸念されています。
今では、都市直下型地震や南海トラフが引き起こす東海・東南海・南海三連動地震の危険も指摘されています。さらには、大型台風やゲリラ豪雨、竜巻などの巨大自然災害が予測される中、今こそ市民の皆様の命と財産を守る防災のあり方を見直さなければなりません。 ところが、防災インフラである橋や道路などが、建設後、耐用年数が５０年以上たったものもあり、劣化が懸念されています。
マスコミの報道によりますと、静岡県駿河湾から九州沖に伸びる海底のくぼみである南海トラフで、東海・東南海・南海の３連動の地震が起きた場合には、犠牲者が最悪30万人規模になると予想されています。東日本大震災の死者、行方不明者は約１万9,000人でしたが、もし深夜に起こっていたら６万規模になっていた可能性があるそうです。
最近の新聞におきましてはですね、５月２１日に、三つの巨大地震であります東海・東南海・南海地震が同時に起こる南海トラフ３連動地震という、こういった長周期地震動が発生して、ゆっくり揺れる、こういうことが発表されておりました。 このように、２０４０年度までに発生が起こるかわからんという、こういった想定される確率の高い南海トラフの３連動地震でございます。
甲賀市の本庁舎である水口庁舎の本館及び別館は、耐震診断の結果、大地震の振動や衝撃に対して倒壊の危険性があり、内閣府の発表でも、南海トラフ地震が起これば甲賀市の震度は６弱になると言われておりますことから、庁舎の改修整備が必要であると思われます。
96 ◯総務部危機管理監（山田静男君） 東海・東南海・南海地震の３連動地震想定につきましては、昨年９月議会で徳永議員のご質問にお答えしましたが、昨年８月に内閣府に設置された南海トラフ巨大地震モデル検討会において、科学的見地に基づき同巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が現在も進められております。
先日の新聞で報道されましたように、静岡県駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみである南海トラフで東海、東南海、南海の三連動の地震が起きた場合には、犠牲者が最悪30万人規模になると想定されています。東日本大震災の死者・行方不明者は約１万9,000人でしたが、もし深夜に起こっていたら６万人規模の犠牲者を出すことになった可能性があるそうです。
ただ、南海トラフの地盤構造モデルをつくるために県としてはモデルのそういう事業をしております。県、長浜市としてでなく、県へやはりそういう調査をしっかりするように、予算を組むように提言するべきではないかと思いますので、以上７点につきお伺いいたします。 ○議長（吉田豊君） 総務部長。 ◎総務部長（西村武君） 幾つか再問いただきましたので、順次答えさせていただきたいと思います。