守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議(第 3日 6月16日)
それと、実際に設置をしていただけますのが中学校ですので、まず現場のほうでもご検討いただく必要がありますので、教育委員会を通して学校のほうでご検討いただくようにお願いさせていただいて、それぞれ学校でコーラさんとの協議を行っていただいていたということでございます。
それと、実際に設置をしていただけますのが中学校ですので、まず現場のほうでもご検討いただく必要がありますので、教育委員会を通して学校のほうでご検討いただくようにお願いさせていただいて、それぞれ学校でコーラさんとの協議を行っていただいていたということでございます。
抽出した2,000人を対象としたアンケートの調査結果につきましては、6月28日に開催予定の議員全員協議会で報告させていただきます。
がどのように支援ができるのかというのは、しっかり研究・検討をせざるを得ないというふうに思うというふうにお答えをさせていただきましたし、やはり物流業界というのは日本経済の本当に根幹をなす基幹産業だというふうに認識をいたしておりますので、できればもっと広域的な国・県の対応がしっかり図られるべきではないかというような印象を持っておりますが、基礎自治体としてもどういう支援ができるのかということについては、しっかり協議
今回、追加をお願いいたします案件は、先日、急遽の開催をお願いいたしました全員協議会におきましてご協議いただきましたとおり、大きく2つの要因によるものでございます。
また、今、議員ご指摘の件につきましては、過去に実施いたしました東庁舎周辺整備計画の策定の際に、湖南市障がい者団体等連絡協議会の方々からお話を伺っておりまして、そのようなお声があることは承知しております。
審査結果を受け、湖南市議会としてどう対処していくのか、5月9日の会派代表者会議および同16日の議員全員協議会で総括を行うとともに、6月6日の議会運営委員会において、今後の対応を協議いたしました。 ここで確認のため、改めて案件ごとに事務局長に審査結果報告書の抜粋を朗読させます。 まずは、森 淳議員の審査結果報告について、朗読をお願いいたします。 局長。
次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。 5月16日に第78回理事会及び第50回定期総会が都市センターホテルで開催され、総会では、自治体病院の経営基盤の安定化及び医師の地域偏在、診療科偏在の解消等についての国要望の決議並びに令和4年度事業計画及び予算等が決定されました。 次に、全国市議会議長会について報告いたします。
さらに、文書管理・電子決裁システム導入に向けまして、おうみ自治体クラウド協議会による共同調達を進めているところでありまして、来年度のシステムの稼働に向けて取り組んでまいります。 これらによりまして、職員の事務負担の軽減、業務の効率化を実現し、市民の皆様にとっても職員にとっても、「ヒトに優しい新庁舎」を目指してまいりたいと考えております。
本件につきましては、昨年8月11日の詳細協議の開始の公表以降、本日に至りますまで、数度にわたる本会議、全員協議会、委員会協議会等を通じて議員の皆様と協議をさせていただき、また、ご指導・ご鞭撻を賜りました。このことに対しまして、まず心より御礼申し上げます。
本意見書案にあるとおり、文書通信交通滞在費--文通費に関しては、現在、国会内で、自民、公明、立憲民主、国民民主、維新、共産の与野党6党により、国会議員に毎月支給される文通費の改革に向けた協議会を国会内で開き、日割り支給への変更について議論を続け、早期に意見集約することで一致しています。
いずれの案件も、これまでから市議会に対し、委員会協議会などを通じて協議が行われており、都市計画審議会においても慎重に審議が行われ、地区計画の決定について認める旨の答申を受けておられるものであります。
同和対策経費の改良住宅の譲渡事業について協議が進まなかった要因はとの質疑に対し、高齢化によって譲渡を希望されない方が出てきたことと、市街化区域への編入へ区画整理によって地価が高騰したことによるとの答弁でした。
そこで、学校教育課、保育幼稚園課、発達支援課の3課で協議を重ね、個別支援計画を利活用できるよう個別支援計画ガイドブックを今年度中に発行し、市内全校園の職員に配付することで、個別支援計画の活用の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(藤木 猛) 1番川本航平君。
再編検討協議会の結果及びあり方審議会の提言を受けての市の見解をお聞かせください。各地域、意見がまとまった時期がばらばらですので、感覚的に申し上げますと、約3年前に地域の答えとして、小原・朝宮・多羅尾学区の検討協議会の報告書を市は受けておられますね。また、本年2月4日付で甲賀市小中学校教育のあり方審議会から令和3年度の提言書を受けましたね。
今後におきましては、本市の現状に適した東口全体の在り方を検討していく中で、西口・東口を合わせた一体的な議論を行いまして、専門家や関係者等と協議を行うとともに、最終案の取りまとめに向けまして議会にもご協議をする中、進めてまいりたいと考えております。 次に、7項目目、財政規律と指定管理者制度について、お答えいたします。
要望の中には、道路のくぼみ補修など即時対応が可能なものから、国や県、警察など関係機関との協議・調整が必要なもの、また国や県等が実施主体となるものもあり、市が即時対応できるものは速やかに対応しておりますが、受理件数も多く、また関係機関との協議・調整などに時間を要するケースがあるのも現状です。
とりわけ東口の在り方に検討につきましては、議会ともしっかりとご協議をさせていただく中で、次年度より検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目、市内経済の活性化について、お答えいたします。
ぜひとも、今後、流通を開始されるまでに事業者の方と協議をさせていただいて、道の駅での新たな人気商品化を実現をさせていただきたいというふうに考えております。 また、ただいま糸目議員から御紹介いただきましたこの事業者につきましては、この海水魚の養殖技術もさることながら、もともと水の浄化の技術で非常に特徴のある技術をお持ちのところでもございます。
また、差別の解消に資する取組について協議するための連携協議会の設置につきましては、大津地方法務局、滋賀弁護士会、甲賀湖南医師会、サービス事業所、当事者団体などの方々を委員といたしましてご就任いただき、事例の検証や施策の検討を行っております。
けながら、変化を見極め新しい豊かさを追求する視点で担当部局との協議を重ねてきたものであります。