守山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例月会議(第 4日 3月 9日)
昨年度末に児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定が締結され、県立高等学校との連携がより取りやすくなり、個別支援計画の活用がさらに広がりました。 個別支援計画については、毎年、研修会を重ね、作成、保護者への開示、引継ぎ等は定着しておりますが、個別支援計画作成を通して日頃の指導に生かしていくことにつきましては、まだまだ課題があると捉えております。
昨年度末に児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携に関する協定が締結され、県立高等学校との連携がより取りやすくなり、個別支援計画の活用がさらに広がりました。 個別支援計画については、毎年、研修会を重ね、作成、保護者への開示、引継ぎ等は定着しておりますが、個別支援計画作成を通して日頃の指導に生かしていくことにつきましては、まだまだ課題があると捉えております。
ある一定、その本条例が生かされているというところは認識していますけども、先日の水口東岩上統合認定こども園の公私連携協定書の中にも本条例がうたわれておりました。これは、執行部の皆様も意識されているからこそと思っております。
済生会守山市民病院の建物、土地等の市有財産につきましても、移行方針および協定書に基づきまして適切に整備等を行っているところでございます。
不足する物資等につきましては、民間事業者との協定の活用などにより充実に努めますとともに、現在は公共施設を中心に避難所の指定を行っておりますが、災害応援協定の充実等によります民間事業所の施設等の活用についても検討いたしまして、確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に3点目、信頼される安全安心な都市インフラの整備についての1つ目、浸水等の被害の心配について、お答えいたします。
ロシア連邦のプーチン大統領は本年2月21日、ウクライナの一部であるドネツク人民共和国およびルハンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名するとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設、使用の権利を与える友好協力相互支援協定に署名し、両共和国との条約の批准、自国領域以外での軍隊の使用に関する連邦院決定など、一連の措置を進めた。そして同24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。
石部駅周辺整備事業につきましては、昨年度にJR西日本と締結いたしました石部駅改良および自由通路整備の基本協定に基づき、今年1月から本格的な工事に着手しており、令和5年度末までに駅舎等の完成を目指しております。今後も駅舎のバリアフリー化や利便性の向上を図るとともに、駅前広場やアクセス道路につきましても準備、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
3点目は、日米地位協定についてです。 今回の在日米軍基地での新型コロナオミクロン株の感染拡大は、在日米軍に関する検疫の取り決めがなく米軍任せになっているという日米地位協定の矛盾が大きく表れたものではないでしょうか。米軍の治外法権的特権を定めた日米地位協定については、これまでも改定が繰り返し求められてきましたが、一度も改定されたことはありません。
(1)子どもの医療費助成、 (2)国保の子どもの均等割公費負担、 (3)生活保護制度の改善について (4)がん患者のためのアピアランス事業について (5)福祉に暖かい市政への転換をもとめる 2.浮気保育園の雨漏りの早期改修と公共施設整備について 3.守山駅東口開発にかかわって、新都賀山荘の整備について 4.地方自治体と民間との連携協定
本件につきましては、本年1月20日に、1つには株式会社村田製作所によります研究開発拠点の整備、2つには一般財団によります新都賀山荘の整備、3つにはスポーツ広場の代替としての都市計画公園・立入公園の整備の具現化方針を決定したところでございまして、同日に株式会社村田製作所との間で企業進出に係ります基本協定書を締結したところでございます。
臨時の環境生活都市経済常任委員会協議会および全員協議会では、具現化方針(案)のパブリックコメントの結果およびその対応、村田製作所との企業立地に関する基本協定の締結、一般社団との補償契約の締結につきましてご協議を賜ったところでございます。
今回、COP26で合意に至った要因は、パリ協定からこの6年の間に地球規模での環境異変が相次ぎ、恐ろしい気候災害が現実になったことにあります。地球温暖化対策のパリ協定は、世界の気温上昇を1.5度以内に抑制することを努力目標としていました。1.5度目標達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を半減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。 しかし、それと真逆を行くのが日本です。
また、市と包括連携協定を締結しております立命館大学の学生の皆さんが、市内中山間地域で一定期間活動し、地域住民の皆様とともに地域活性化に取り組んだ村の子プロジェクトや、地域共創型プログラムなどの実施により若者が挑戦できる機運づくりや、甲賀市の関係人口の創出、さらには若者と地域のつながりができるといった成果も得られております。
次に、2点目の文化協会の事務につきましては、外部団体の事務として湖南市教育委員会事務局組織規則には規定しておりませんが、文化協会につきましては芸術文化の振興、社会教育団体の指導、育成等に関する分野として、令和2年度から令和4年度までの間、指定管理者である公益財団法人湖南市文化体育振興事業団が、湖南市文化ホールの管理運営に関する基本協定書の第7条の規定に基づき、文化協会などの文化関係団体の事務を担うこととしており
現在、近江鉄道の市場踏切までの間において、近江鉄道株式会社と雨水幹線整備に係る協定を締結しており、今後の整備区間につきましては、既存地下埋設物の移転、近江鉄道の線路や住宅地が近接していることなど課題もございますが、引き続き関係機関と協議調整を図り、まずは協定区間の早期の完了を目指し事業進捗を図ってまいります。
◎総合政策部長(山元幸彦君) それでは、大きな項目の2点目、友好交流都市等他市町との協定・交流についての(1)近年の交流実績についてと、(2)今後の交流予定計画についてお答えをいたします。 まず、一つ目の近年の交流実績についてでございますが、本市と友好交流を行っている都市につきましては、北海道比布町と鳥取県の北栄町の2町でございます。
あと、先ほど神戸市の例を言ってくださったんですけど、神戸市がNTT西日本とPACkageというのと3者で締結した「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」、NTT西日本が得意とするICT技術とPACkageが持つスポーツチームの運営やイベントなどの企画などのノウハウを生かした取組を展開しているんですね。
TPP総合政策や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定に対する備蓄運営や経営所得安定対策の必要実施など、米穀の需給を巡る状況を踏まえ、いろんな対策が行われていると私は考えております。 意見書の前文にありますよう、政府が有効な手だてをとらなかったため大暴落したとは考えられません。
年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)(予算常任委員長報告) 第14.議案第56号 令和3年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(予算常任委員長報告) 第15.議案第57号 令和3年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)(予算常任委員長報告) 第16.議案第58号 令和3年度湖南市下水道事業会計補正予算(第1号)(予算常任委員長報告) 第17.議案第59号 工事に関する協定
また、有事に備えた協定団体の皆様との連携強化を図るために、平時においてもその協定を活用した事業、訓練などを企画・実施する必要があると考えており、機会を見ながら年数回は何らかの形で連携ができるよう取り組んでまいります。
平成17年9月13日に、市と事業公社は環境保全協定、協定を交わしていますし覚書を交わしているんですね。細かい部分まで市と県とが交わしている。そのうちに、その事業内容の報告もありますし、水質検査の報告してくださいよ、それからガス等の濃度も報告してくださいよという約束をしているんです。