甲賀市議会 2021-11-29 11月29日-01号
補正の内容は、収入では、滋賀県新型コロナウイルス感染症後方支援医療機関等連携促進事業費補助金40万円を受け入れ、支出は後方支援に必要な診療材料費を増額するものであります。 次に、議案第101号 令和3年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。
補正の内容は、収入では、滋賀県新型コロナウイルス感染症後方支援医療機関等連携促進事業費補助金40万円を受け入れ、支出は後方支援に必要な診療材料費を増額するものであります。 次に、議案第101号 令和3年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。
統廃合や病床数を減らした医療機関に全額国費で給付金を出す、削減を加速させるのが目的です。しかも、それを進める財源に消費税の増税分を充てるというのです。消費税増税は、社会保障の財源のためではなかったのでしょうか。社会保障の基軸となる医療機関の病床数を削減するために使うとは、まさに本末転倒もいいとこだと思います。これが、菅政権が推し進めてきた医療制度改革の中身です。
国民健康保険はそれぞれの自治体により所得階層や年齢、職業などの構成が異なり、その地域の医療機関の整備状況や予防事業や健康づくり事業も当然違いがあり、都道府県統一化の問題は、これまでも指摘をしてきましたが、コロナ禍でワクチン接種の状況や勤務先、人流、感染状況も差が出て、さらに広域化の矛盾が浮き彫りになってきました。今からでも元に戻すべきではないでしょうか。
市立医療機関では、発熱外来での診療・検査、感染症医療機関の後方支援及びワクチン接種などを担っておりますが、感染拡大に伴う県からの協力要請には可能な限り応じる考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(山本英司) お答えいたします。 2学期の授業が再開されるのか、基本的な方向性についてであります。
地域の身近な交通手段として、水戸学区まちづくり協議会におかれましては、共助の取組の一つとして、学区の有志約15名の皆様方が移動支援者として登録され、現在も医療機関への受診送迎や買物等の移動支援にご尽力いただいているところでございます。
高過ぎる国民健康保険税の要因の一つが、他の医療機関保険制度にはない均等割でした。とりわけ子どもにかかる均等割は、子育て世代の家庭にとって大きな負担です。何度も指摘をし意見書として提案してきましたが、いよいよ来年4月から子どもにかかる均等割が半分を国が負担することになりました。 そこで、お尋ねします。子どもの均等割額の半額を国が負担することになったことに対する認識はどうか。
次に、4番の広域連携についてでございますが、現在、民間事業者におきましては、石部駅から近隣市の医療機関、草津駅など広域による路線バスとしての運行がなされていることは承知しております。また、甲賀市のコミュニティバスが三雲駅や下田などのバス停へ乗り入れ運行を実施されているところでございます。
前回の質問でも、本病院のケイイの答弁は、公立の病院として利用水準の向上や民間医療機関の新設が期待できない地域における医療の確保等の必要性から設置され、医師不足の地域をなくす目的で設置され今日まで診察を行っていますということでありました。
保健所からの連絡がなくても、発熱やせきといった症状が出現してきた場合は、近くの医療機関に相談して、その医療機関が指定する方法で受診をし、医師が必要と判断される場合には検査を受けることとなります。 以上でございます。 ○議長(植中都君) 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君) それでは、2点目の生活保護についてお答えをさせていただきます。
市内の医療機関・介護・障害福祉サービス事業所の人材確保、職員の実態について伺います。 2点目です。 求人活動に係る経費の一部助成ということです。活動として求人広告などが考えられますが、具体的にどういった求人活動を想定しているのでしょうか。 3点目です。 1事業所一律10万円の補助ということですが、その根拠について伺います。 ○議長(橋本恒典) 2番、岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
次ですね、病院や銀行などのアンテナサービスについての状況でございますけれども、令和2年度、市内大型スーパーや金融機関、医療機関といったところ、複数か所にテレビを設置されまして、あいコムのサービスや番組のPRに活用されているという状況でございます。 次でございます。 従業員数の変動についてでございますけれども、まず期中の増減についてでございます。
また、議案第60号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)は、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に進めるため、施設や在宅での個別接種を実施する医療機関に対し協力金を支給するとともに、集団接種会場でワクチン接種をされた外出困難者に対し、福祉車両助成券を配布するための経費を計上するものです。
本議会においては、小学生と中学生の医療費を無償化にするための湖南市福祉医療費助成条例の改正についても可決いただきましたが、これにつきましては、この9月1日から実施させていただくこととなっておりますので、市民の皆様や医療機関、そのほか関係機関に混乱が生じないよう、この2か月の間でしっかりと準備を進めてまいります。
ただ、その後、全国自治体に向けてのQ&Aの方で、例えば土曜日の午後からとか、木曜日の午後からの場合でも休日加算にできるというような説明に変わってまいりましたので、個別接種で協力をいただいている診療所・機関においても、その時間外であるとか、休日に接種していただいている医療機関への委託料を今回、改めて計上させていただいたものでございます。
本市におきましても、市民の皆様が一日も早く安心した暮らしを取り戻していただけるように、早期の接種完了に向け、集団接種と市内医療機関による個別接種を両輪にワクチン接種に全力で取り組んでおります。 今回は、ワクチン接種を加速させることを目的に、甲賀市業務継続計画(新型コロナウイルス感染症対応編)の準用をいたしまして、多くの市職員にその業務に従事をしてもらっているところであります。
最近もいろいろありましたし、まだまだ収束していないので、医療機関において一般病棟から出ているということもあるし、いろいろなことで、なかなか収まらへんなと。市中においても、飲食、お酒を伴うところにおいてもやっぱりいろいろ出ていますし、昨日も21人やったか、出ています。もうちょっと数字少なくなるかなと思っておるんですけど、なかなかやなと思っています、滋賀県においても。
1、新型コロナウイルス感染の不安から外出や医療機関での定期健診の期間を開けたり、受診そのものを控えておられる方がおられると聞きます。外出自粛により運動機能が低下したり、鬱傾向の高齢者が増えていることが心配となります。対策について伺います。
それが一因となり、市内各地で医療機関や買物への移動に困難を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。現状でもそれらに対応するために、地域の公共交通も日々改善をいただき、実情に沿った運行をいただいておりますが、心身の健康と生活を維持する移動手段というライフラインをこれからもしっかりと担保するためには、よりきめ細やかな施策を確実に実施をしていただく必要があります。
◎市長(生田邦夫君) ちょっとだけお答えがなってなかった部分があるんですけど、甲賀病院の足を確保するという話もありますが、実際には、医療機関としてどうサービスを展開するかということも一つの側面としてあるやろうと。それから、公共サービスということでなしに、介護という部分から言うならば、そういう制度に乗っかった形の移動の確保ということもあるやろうと。その辺のことの連係プレーやと思っています。
市外で接種される市民については、接種を行った医療機関から送付されてきます予診票と、国が運用するワクチン接種記録システム(VRS)により掌握をしております。 次に、7月末までに65歳以上の高齢者への2回接種の完了についての見通しについてでございます。