甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
特に、公立医療機関は会計上も３月末までに申請額を全額を交付することとありますけれども、これも十分承知いたしておりますし、何ら反対することではございません。しかしながら、２点についてお伺いいたします。 国・県の会計上、どうしても３月末には全額交付は難しいと考えます。
特に、公立医療機関は会計上も３月末までに申請額を全額を交付することとありますけれども、これも十分承知いたしておりますし、何ら反対することではございません。しかしながら、２点についてお伺いいたします。 国・県の会計上、どうしても３月末には全額交付は難しいと考えます。
このような中、被保険者の医療機関等における窓口負担割合につきましては、国の制度改正に伴い、一定の所得を有する方に対しまして、今年１０月より１割から２割へ負担割合が引き上げられることになります。
子どもを含めて医療機関の外来の受診は今後あまり増えないだろうとの見解であるとの答弁でした。 生活保護費支給事業４億2,260万円について、予算額のトータルは前年度と変わっていないが、国・県からの負担金が減っている理由と、コロナ禍を受けての現状と推移についてはとの質疑に対して、負担率は変わっていないが、扶助の内容によっては一部県負担となるため変動がある。
滋賀県では、現在、民間の医療機関も含めて４９３床確保されています。その使用率は７５％に達し、昨日の新聞報道では県内の感染者のうち１７２人が一般病床に入院しているという状況です。第６波の感染状況が収まっても、新たな感染拡大に対応するためには、専門病床を確保し、ステージに応じていつでも受け入れられる体制を確立すること、この点で特に公的医療機関の役割は重要だと思います。
全国的に産婦人科医院の閉院が相次ぐなど、産婦人科医の不足が深刻な問題となる中、本市におきましても令和２年１１月に市内唯一の分娩取扱医療機関がなくなるという厳しい状況にありまして、産婦人科医院の開設を重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。
これは、土山地域の医療機関において個別接種に早くから取り組んでいただいたこと、また、土山地域内の高齢者入所施設が接種を早期に実施いただいたことなどが要因であったと考えております。
昨年１２月から始まった追加接種（３回目接種）ですが、市内医療機関での個別接種および集団接種により、前倒し接種にも対応し、５月中に希望者への接種完了を目指すとされています。また、小児への１・２回目接種も３月から開始するとのことであり、全国的にはワクチン配布量の問題や接種に当たる関係者の不足などの問題から、３回目接種が思うように進んでいないところもあるように聞き及んでいます。
ただし、コロナのほうを診ているそれぞれの医療機関は、期限としましては10日、自分たちの責任の期間は見てくれますが、その期間が過ぎましたら、これはもう帰しよります。２週間じゃなしに、10日ぐらいなってもまだ、ご存じのごとく、ＰＣＲの検査をしますると陽性に出ます。２週間で早い人でしたらＰＣＲの検査は陰性化しますが、10日ではやっぱり残ります、まだ。
また、令和３年度の特定健診の受診率は、令和４年１月末現在で、前年同月と比べ３．３％増の４０．６％であり、令和４年度の目標につきましては、コロナの収束が見通せない中ではありますが、引き続き感染対策を講じながら、県が作成する受診勧奨用のデータを効率的に活用し、はがきや電話、また医療機関からの勧奨を進めることで受診率の向上を図りたいと考えており、第２期データヘルス計画どおり５７％としております。
それぞれの、甲賀市は甲賀市として、甲賀市が持っているところの医療機関というものは、甲賀病院だけではありませんのでね。むしろ甲賀市が抱えている医療機関が、湖南市よりも大きい。湖南市も抱えていますので。そういうことからいうと、やはりもう少し気合を入れたいという思いは確かでございます。
それから、もしも病気になられた方がおられたとしたら、その人は行政の区割りとは関係なしに、自分を守るためにはどこの医療機関に行ってもいいと。それは行政の区割りとは全然違うという形だと思います。ですから、先ほど来言うてますように、病院の受診率が湖南市にとりましては15％。特に旧甲西と旧石部の方から言わせると、旧石部の方なんかいうたら、さらに何％やということが現実だと思います。
これまで、甲賀湖南医師会や市内医療機関の全面的な御協力の下、ワクチンの集団接種をはじめ、診療・検査体制の整備など、コロナ禍の医療提供体制が確保されてまいりました。 また、一部の医療機関では自宅療養中の陽性者の診療・処方も行っていただいており、感染症指定医療機関の負担軽減にもつながっているところであります。
追加接種につきましては、本市では、これまで武田／モデルナ社製ワクチンによる集団接種および一部の医療機関での個別接種によりまして、７か月以上経過後での接種を進めてきたところでございますが、国のさらなる前倒し接種の方針を踏まえまして、本市では、２月下旬から６か月経過後から接種できるよう順次接種券を送付しており、届き次第ワクチンの種類にかかわらず、予約・接種ができるように進めているところでございます。
市では、１月24日より個別医療機関、２月１日より集団会場において追加接種を開始いたしました。集団接種会場における武田／モデルナ社製ワクチン接種の予約状況は比較的余裕がございます。本来は２回目接種後８か月経過の方からのご案内となりますが、６か月を経過する方にも接種をしていただくことができます。
「子育て・教育」の分野では、子育て世帯の負担を軽減し安心して医療機関にかかれるよう、中学３年生まで医療費を完全無料化するほか、新生児が誕生された世帯に見守りを兼ねて訪問し、おむつなどの育児用品や子育て情報などをお届けするとともに、悩み事や困り事の相談を受ける支援を行います。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種につきましては、国から接種間隔の前倒しの方針が示され、６５歳以上の高齢者は２月以降、７か月以上経過後から接種が可能となりましたことから、本市では、接種券を２回目接種終了の７か月後を目安に発送するとともに、２月から武田／モデルナ社製ワクチンによります集団接種および一部の医療機関での個別接種によりまして、７か月以上経過後の接種を可能とすべく、現在準備を進めているところでございます
アナフィラキシーショックは、屋外などでの発症が多く、速やかに医療機関を受診することができない場合が多いため、アドレナリンを自己注射することができる製剤としてエピペンが開発されました。 エピペンは、医師が処方し、処方された本人が管理・注射することが基本でございますので、市民への普及は適切ではないものと考えております。
こちらのほうにつきましては、どれだけの方が医療機関にかかられるのか、その辺りがちょっと読めないところ、不確定な部分がございますので、令和３年３月末現在の中学生の人数で試算をさせていただきました。 あと、もう１点、要望のほうについてでございます。 要望のほうにつきましては、日付けのほうがちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日、またお知らせをさせていただきます。 以上でございます。
予防接種法の中でワクチンの接種後に死亡された方等々につきましては、医師のほうから、医療機関のほうから報告をするというふうになっております。それで、直接厚労省のほう、また県なりのほうに報告をされ、その結果について市のほうに報告がまいってくるというふうになっております。
現在、湖南市では、内科、小児科と１人の先生で診療にあたっていただいている医療機関が多く、小児科単科として診療されている診療所は石部に１か所、診療所の診療科として毎日小児科の診療をしているのは石部診療所と石部地域に偏っているという現状でございます。