湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
検診後の医療機関での受診勧奨に努めておるところでございます。 内科検診で結核について要精密検査となった割合でございますけれども、小学生では0.6％、中学生では0.4％となっております。精密検査の結果は全員異常なしとなっております。 心電図検査につきましては、小学校１年生、４年生に実施しております。
検診後の医療機関での受診勧奨に努めておるところでございます。 内科検診で結核について要精密検査となった割合でございますけれども、小学生では0.6％、中学生では0.4％となっております。精密検査の結果は全員異常なしとなっております。 心電図検査につきましては、小学校１年生、４年生に実施しております。
本市の産後ケア事業は、上田市の実施形態とは異なり、医療機関に委託して実施しておりますが、見守り支援だけでなく、沐浴指導や授乳の仕方など、専門的な指導の担保、また食費も含めた同等のサービスを展開しております。
75歳以上の医療費負担の２割化は医療機関へのアクセスを阻害し、高齢者の命を脅かす制度の見直しになりかねません。 高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の２割化は高齢者の生活や健康に大きな影響を及ぼします。
医療機関により費用は違いますが、１回3,000円から3,500円、２回で6,000円から7,000円の負担があり、２人、３人の子どもさんがおられる場合はさらに負担が大きくなります。子育て世代のお母さんたちから、予防接種は２回するので負担が大きいし、助成について望む声が多く寄せられました。
さらに、今年度は事業所や医療機関等の関係者を対象としたリーフレットを作成する予定をしており、リーフレットが完成しましたら、市内の事業所や医療関係等に配布の上、手話等や聴覚障害理解の促進に向けた普及啓発を進めていきたいと考えております。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「ことばの教室」、ふれあい教育相談室、医療機関等と連携をいたしまして、子に応じた支援ができるような態勢を整えているところでございます。 また、保護者の方が直接相談できる窓口として、ふれあい教育相談室や「ことばの教室」というふうな関係機関も備えております。
資格証明書は、医療機関にかかると10割の負担になります。経済的な理由で滞納になっている市民は、病気になっても、10割かかることから、医療機関にかかることができなくなり、命にかかわる問題と言えます。 この154という数は、ずっと縦に見ていただいて、県下で一番、人口比も別にして、一番多い数になっています。
助成について早くから提案していただいていましたが、そのときの答弁では、分娩を取り扱う県内すべての医療機関で検査が可能になれば検討するとの内容でした。その当時、分娩を取り扱う病院は、県内36施設のうち33施設が検査可能でした。それから３年余りたった現在では、35施設のうち34施設が検査可能となっています。
また、医療機関での個別検診受診者が毎年増加し、保健指導につながりにくいため、休日、夜間に連絡をとる工夫をして、保健指導利用者数が、令和元年７月時点で、平成29年度より28人増の198人となったことも大きな成果だと思います。 そして、生活習慣病である糖尿病患者が湖南市は県内２番目に多く、特に糖尿病予防対策に昨年度より取り組んでおります。
委員から、想定している高齢者・妊婦・子どもの分のワクチンは確保できているのかとの質問があり、担当者から、想定される分は確保できると医療機関から聞いております。今後も、県や国に対しワクチンを確保するよう申し入れていきますとの答弁がありました。 また、想定を超えた場合の予算対応はとの質問があり、担当者から、予備費で対応しますとの答弁がありました。
予防接種事業について、接種が見込みより少ないため、十分な周知をしていただきたいとの意見に対し、今後、広報への掲載や新聞折り込みのほか、医療機関のポスター掲示などにより周知していく旨回答がありました。
それでは次は、２番目は今の部分で終わりで、３番目ですけれども、小項目３、医療機関関係者等の感染に伴う一般外来者の入院における弊害と影響について。 医療機関関係者や医師、保健師等、新型コロナウイルス感染症の発症が報道される中、一部の一般外来患者においても常に危険と不安を感じておられると思いますが、どのような弊害があり、またどのような影響を及ぼしているかを問うと。
さらに、医療機関を含む関係機関との連携強化、あるいは福祉避難所の充実についても、今回記載をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、湖北圏域では、医師不足に加え、医療機関が減少する中、コロナに対応し、現場は細心の注意を要する状況にあり、医療従事者の負担は想像を超えるものがございます。
何で30億円出さな、きのうの話でも前がですね、北之庄沢や、だから、医療機関やいわゆる教育機関や、あるいは福祉機関がええんじゃ、文化住宅やったら何でだめなんですか、島小学校がふえるんですよ。まちづくりの一環なんですよ、あれは。しかも、9,400のあれ何人の人が、１億二、三千万で買いたい言うてきたかわかりますか、市長。あなたの意向じゃないですか、あれは。
１点目の介護保険施設で感染者が発生した場合の市の対応方針についてでございますが、県や保健所、協力医療機関等と連携し、職員の応援派遣調整や感染症対策に必要な物資の備蓄、調達状況等の情報を共有し、早急にサービス継続のための支援体制が図れるよう支援します。
2015年の国土交通白書において、人口減少が地方の町、生活に与える影響として、１、生活関連サービス、小売、飲食、娯楽、医療機関等の縮小、２点目、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退、縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５点目、地域コミュニティーの機能低下の５点が上げられています。もちろんこれ以上に大きな影響が生じるものと推測されます。
高齢者の皆様の医療機関の受診や買い物、趣味や交流のための外出などにおける公共交通の利便性を充実させることが必要であると考えているところでございます。
医療機関で受給券を提示することで、自己負担がない現物給付による助成をスタートさせました。今までは、現物給付ではなくて償還払いという、市に一旦立てかえて請求をして保護者に戻すという償還払いでございました。
発熱や風邪症状がある場合、所属長へ報告し、その後、かかりつけ医や発熱外来等の医療機関を受診と。としますと、これ、個人が体調が悪いなと思ったときに、これはまずいなと個人が判断し、所属長に連絡する。所属長は所属長の判断で、行きなさいと指示する。こういう理解でよろしいですか。 ○議長（西﨑 彰） 危機管理監。