彦根市議会 2021-06-28 令和３年 予算常任委員会 本文 開催日: 2021-06-28
ただ、その後、全国自治体に向けてのＱ＆Ａの方で、例えば土曜日の午後からとか、木曜日の午後からの場合でも休日加算にできるというような説明に変わってまいりましたので、個別接種で協力をいただいている診療所・機関においても、その時間外であるとか、休日に接種していただいている医療機関への委託料を今回、改めて計上させていただいたものでございます。
ただ、その後、全国自治体に向けてのＱ＆Ａの方で、例えば土曜日の午後からとか、木曜日の午後からの場合でも休日加算にできるというような説明に変わってまいりましたので、個別接種で協力をいただいている診療所・機関においても、その時間外であるとか、休日に接種していただいている医療機関への委託料を今回、改めて計上させていただいたものでございます。
高齢者施設・医療機関などに対する社会的検査を抜本的に拡充するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込めることが必要です。 高齢者施設・医療機関などに対する頻回・定期的な社会的検査とともに、無症状感染者、初期症状感染者を見つけ出し保護することは、感染力が強い変異株の拡大によって、いよいよ重要になっています。
質問の前に、新型コロナウイルスの感染症対策の現場で日々御尽力をいただいております医療機関、看護施設、消防署、市役所など関係者の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、大きく１つ目、コロナ禍における高齢者の健康づくりについて質問をいたします。
地域包括医療としての役割も大きく、今後訪れる超高齢化社会には必要な医療機関として期待される施設となっています。 施設としては、昭和６０年に開業され建物としては古くはなってきてはいますが、診療棟に隣接された２階建ての湖東リハビリステーションがあり、地域診療所としては大きな施設となっています。 開業してから現在までに７名の医師が入れ替わり従事され、地域医療に御尽力いただいております。
14 ◯福祉保健部参事（速田智之君） ワクチン接種後、副反応が疑われる方につきましては、滋賀県で設置されておりますワクチン専門相談窓口に相談いただくようお勧めし、必要時には、かかりつけ医等、医療機関を受診されるようお伝えしているところでございます。
また、通院医療費を無償とする医療費助成を拡大することにより、不要不急の受診につながったり、あるいは地元医療機関の負担が増える可能性もどうしてもありますので、医師会との調整が必要になってきます。
94 ◯福祉保健部長（田澤靖壮君） 発熱等の症状がある場合は、受診する前にかかりつけ医やお近くの医療機関へまずは電話などで連絡していただき、相談していただきます。来院時間の指定や来院方法などを指定される場合がございますので、医療機関が指定される方法で受診していただきます。
132 ◯福祉保健部参事（速田智之君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、集団接種会場での接種のほか、医療機関での個別接種との併用で実施するものでございます。個別接種医療機関へのワクチン配分につきましては、基本型医療機関にマイナス75度対応の超低温冷凍庫を設置し、国からのワクチンを管理していただきます。
医師・看護師の不足を見据え、市立の医療機関の今後の在り方を長期的視野で審議していきたいとの答弁でした。 次に、議案第１０号 令和３年度甲賀市介護老人保健施設事業会計予算における主な質疑として、リフトを導入した抱えない介護の推進効果については、今まで複数人でしていた介助を１人でできるようになり、腰痛も軽減できた。
このような中で、今国会に、「現役世代の負担軽減のため」を理由に、７５歳以上で年収２００万円以上（対象者数約３７０万人）の高齢者が医療機関で支払う窓口負担の割合を１割から２割に引き上げる案が提案されています。 これは、公的年金が抑制される中で、収入が増えない高齢者にとって大きな打撃になっています。
２０２２年後半から実施される計画ですが、このコロナ禍で市民はなるべく医療機関への負担をかけないよう自粛し、受診抑制も強いられる中、さらに高齢者の皆さんには、それでなくても持病を抱え、複数の診療科にかかるケースが高い、その中で後期高齢者と年齢で差別され、消費税増税や年金の支給額の減収、本当に大変な中で暮らしておられます。
あと、個別接種については、現在、７０医療機関のほうに意向のほうを上げていただいてますので、そちらについてもこれから医師会と併せて詰めさせていただいて、かかりつけ医でも接種ができるような体制に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○瀬川裕海 委員長 藤井委員。
そのような中、被保険者の医療機関等における窓口負担割合につきましては、今後、一定の所得を有する方に対しまして１割から２割への引上げが予定されております。このことは、現役世代の負担軽減と被保険者自身の応分の負担という観点から、やむを得ないものと認識しておりますが、丁寧な説明と十分なる周知をお願いしたいと思っています。
資格証は、医療機関にかかると10割負担となり、病気になっても病院に行けない状況があります。せめて６月の保険証交付時には、資格証ではなく短期証を交付するよう改善を求めます。
政府は先月、年収200万円以上の75歳以上の高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定されました。今後、窓口負担が引き上げられると受診抑制につながる可能性があります。その結果、重症化するおそれも出てきます。
特別定額給付金や事業者への支援、学校現場への感染症対策などは、国から支援策として交付されたものですが、市独自の政策として、新生児特別定額給付金を全国でもいち早く企画されたこと、市内事業者の売上回復支援事業として「ももクロクーポン」を発行し、その換金率が全国平均をはるかに超える実績であったこと、市内の介護サービス事業所、障害福祉事業所、そして医療機関への支援給付金など、市の独自政策として特筆すべきで、
次に、コロナ感染者の御遺体の火葬についてでございますが、本市の火葬場において、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬実績といたしましては、昨年２月から今年の２月末までに県内の医療機関から搬送された７名の御遺体の受入れ、火葬を実施しております。
また、産科等の医療機関との情報共有、保健師や助産師によります新生児全戸訪問、４か月を初回といたします乳幼児健診などを通じて、産後の心身の不調や育児不安などにより支援を必要とされる母親を早期に把握するとともに、母親や家庭状況などに応じまして、個別の相談、産後ケア事業やサービスの利用、子育てやサービスに関する情報提供、また母親の交流の場でもあります子育てサロンの紹介などにより、母親の心身の安定と負担軽減
その中で４か月児健康診査につきましては、運動発達を確認し、必要時、医療機関を紹介して適切な治療につなげる必要があるため、市内の小児科医療機関に委託をし、５月末から再開いたしました。６月には適正な時期に受けていただけるようになったところでございます。 そのほかの健康診査につきましては、母子保健法で定められております、１歳６か月児健康診査と３歳６か月児健康診査を６月から再開いたしました。
また、要介護認定に至らない虚弱な高齢者におきましては、医療機関の受診のみにとどまっていることが多く、健康寿命を延伸するための情報提供が行き届いていない現状にございます。