草津市議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月定例会−06月17日-03号
◎健康福祉部長（増田高志） 現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大に起因した介護施設での人材不足に関する御相談はお伺いしておりませんが、専門資格を要する人材確保が困難な状況や労働条件の改善など、介護人材の確保については依然、厳しい状況にありますことから、引き続き滋賀県とも連携し、人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井信雄） 藤井議員。
◎健康福祉部長（増田高志） 現在のところ、新型コロナウイルス感染拡大に起因した介護施設での人材不足に関する御相談はお伺いしておりませんが、専門資格を要する人材確保が困難な状況や労働条件の改善など、介護人材の確保については依然、厳しい状況にありますことから、引き続き滋賀県とも連携し、人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井信雄） 藤井議員。
７,０００円２カ月分ということで補正なんですけれども、これについて、先の西川仁議員が一般質問でも取り上げましたけど、直営にかかわっての費用ということで未払い分についてしっかり是正をということを訴えたんですが、この点について、やっぱり、しっかり指定管理やったら指定管理で運営の中身については見るのが定めだというように思うんですけれども、今後に向けて、直営ということで、管理監督をしっかりと、やっぱり働く方の労働条件
また、労働関係法令の遵守、社会保険の全面適用、適正な賃金水準の確保及び労働条件の確保等についての条項を公契約条例に設けていただきたいと考えております。公契約条例は、労働者を守り、経営者を守り、そして、草津市役所の公共事業を守るという目的に策定することであるとの思いでの策定を願うものです。
それから、地域の労働者福祉協議会、湖北地域の労働者福祉協議会というのは、これは労働者の集まりでございまして、その中で労働条件の改善だとか、いろんな部分で活動されている団体というふうなことで、そこの協議会に対して、補助をしているというふうなことでございます。 ○委員長・分科会長（細野正行） 吉田委員。 ○委員（吉田周一郎） 福祉協議会というのは、どこにあるんですか。
公契約条例は競争入札において価格競争が激化し、落札額の低下によりその企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすなどを防止するため、発注者、受給者及び下請者などの責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保を図ることを目的としております。
労働条件・低賃金など、保育士を取り巻く環境は厳しく、保育士のなり手が少ないため、慢性的な人員不足に苦慮されていることと考えます。 本市在住の数少ない保育士が、他市に就職されることは、この上ない不名誉であり損失であります。人口減少社会にあって、子どもを産み育てていただくこと、保育環境を整えることに投資することは、長期にわたり安定的な市政運営をすることにつながることでしょう。
次に、市民生活相談と生活困窮者の自立支援についてのお尋ねでございますが、今年度１月末までの住民生活相談室の相談実績につきましては、家庭、近隣、相続のトラブルや労働条件などの住民相談が、相談者数124件、対前年度との比較で、これは1.4倍の増となっております。
そのため、本市におきましては、適正な賃金水準や労働条件の確保のため、建設工事や業務委託の入札時には最低制限価格制度等を導入することなど、下請業者、労働者等の賃金確保に努めているところであります。
保育士の労働条件の改善は、子どもたちによりよい保育環境を保障するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも重要です。 賃金は、介護労働者などと同様に、政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。市内の保育士さんに聞き取りをしました。ことし10月から実施された幼児教育・保育の無償化により延長保育を希望される方が少しずつ増えてきて、今まで以上にシフトを組むのが大変になってきているとのこと。
職員団体等に申し上げておりますことは、賃金、労働条件に関しましての協議交渉につきましては、労使相互がリスペクトした中で、合意が基本というように考えているということを申しております。したがいまして、職員団体なり労働組合を構成されている方との交渉協議ということになるわけでございますが、大多数の方は市職員の身分をお持ちの方でございます。
◆１５番（藤井三恵子） ６点目なんですけども、フルタイムの賃金・労働条件のマニュアルというのが、導入マニュアルが提起されているというふうに思うんですが、基本賃金、諸手当、休暇、福利厚生、研修の体制など、諸基準について決められているというふうに思うんですけれども、その点は草津としてはしっかりとされているのか確認をさせてください。 ○議長（瀬川裕海） 岡野総合政策部長。
三つ目は、賃金、労働条件は現在よりも後退することはないのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。 四つ目は、該当する職員組合との合意はあるのかどうかについて伺います。 五つ目は、制度移行に伴う財政的な影響、また、国の財政的支援について伺います。 六つ目は、第３４条で必要な事項は規則で定めるというふうになっています。その規則について示されたいと思います。 以上です。
本当に労働条件が厳しくなったのではないかと思うんですけれども、事務作業について各園から相談はございますでしょうか。具体的に、あったらお聞かせください。
について …………………………………………………………… ９９ （３）教職員の県費と市費の賃金差にかかる採用での違いについて ……………………………………………………………１０１ （４）令和２年４月１日の移行時期に不備を生まない手立てについて ……………………………………………………………１０２ （５）本改正による財政的な影響額について ……………１０３ （６）労働条件細目要求基準
あれ見ていたら素人ではなかなかできへんのかなというぐあいには思うんですけれども、そういう専門性と、この自然環境の中の労働条件で選んだんだから、こういう賃金などは、大体何によって決まっているんですか。国やら県やらこういう補助対象だとか、そういうことによって決められてくるのか、そこの点だけ確認しておきたいんでお答えください。 ○西垣和美 委員長 岩間歴史文化財課長。
内容をお聞きした結果、解雇や労働条件等、より専門的な御相談の場合につきましては、滋賀労働局を初め、滋賀県労働相談所、また、今回、働き方改革の推進支援センターというのも設置をされましたので、あらかじめ連携・調整を行いまして、関係機関への相談を丁寧に引き継ぎをさせていただいているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 奥村議員。 ◆２４番（奥村恭弘） もう一度、確認させていただきます。
公務員の賃下げは、公務員の生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因ともなってきました。国、地方のさまざまな公務部門で必要な正規職員が配置できなくなり、国民生活の向上や安全など、職務遂行に支障を生じています。
消費税は、派遣労働や職人の外注化、フリーランスなどを促進するものであり、日本の勤労者の労働条件の悪化につながるもので、増税には反対です。 大きな２つ目に、今回の増税に伴いまして、軽減税率の名による複数税率、インボイスの導入、カード還元、プレミアム商品券の導入は、中小業者の営業を妨害し、多大な負担を課し、廃業に追い込む、また地域経済に大きな打撃を与えます。
保育士の労働条件の改善は、子どもたちによりよい保育環境を保障するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも、重要と言えます。賃金の引き上げと配置基準の改善も必要です。 それでは、以下のことを質問いたします。 一つ目としては、現在、公立園におられる正規職員、嘱託、臨時職員、短期時間勤務を含む職員全般の配置について。 ２、民営化移行にあたっての課題について。
市としましては、今例えば市の園所にいる臨時職員さんを、あなた、あっちに行きなさいと、そんな話はできるわけではございませんので、あくまでも法人さんとして応募されるんであれば、うちの園は今度はこういう形の賃金体系です、こういうような労働条件ですということをしっかりと説明していただくことは全然やぶさかではないです。