湖南市議会 2012-09-10 09月10日－03号
◆３番（塚本茂樹君） 労働安全衛生法でしたっけ、たしか27度か28度以上になったら、企業なんかでいったら、快適なというか、温度を落とす措置を講じなければならないというのが法律で決まっていると思うんですけれども、夏場で残業してて、７時とか８時って、まだ恐らく30度ぐらいあるときがあると思うんですけれども、そういうときでも、時間外ということで空調はとめているということでよろしいんですか。
◆３番（塚本茂樹君） 労働安全衛生法でしたっけ、たしか27度か28度以上になったら、企業なんかでいったら、快適なというか、温度を落とす措置を講じなければならないというのが法律で決まっていると思うんですけれども、夏場で残業してて、７時とか８時って、まだ恐らく30度ぐらいあるときがあると思うんですけれども、そういうときでも、時間外ということで空調はとめているということでよろしいんですか。
労働安全衛生法におきまして事業主の義務とされております定期の健康診断は、本市におきましても毎年実施をしております。平成23年度の受診実績は、定期健診、成人健診の受診率は、正規職員が98.4％で、前年比プラス0.8ポイント、臨時および嘱託職員は100％でございます。正規職員の未受診者は、休職中の者や人間ドックなどの健診を受けている者でございまして、今後は100％受診を進めてまいります。
166 ◯人事課長（馬場孝雄君） 健康診断につきましては、大もとに労働安全衛生法という法律がございます。これに基づきまして、本市では、彦根市職員の衛生管理に関する規則の第５条で、健康診断は市が実施するとなっております。
先ほど議員もおっしゃいましたように、労働安全衛生法がこの来年の秋に改正されるということでございます。 その内容につきましては、メンタルヘルスの対策の強化を義務づけられた。また、受動喫煙の防止対策ということで、いろいろと内容が改正されるということでございます。
また、労働安全衛生法の規定に基づき、自主申告によって超過勤務の多い教職員には産業医の受診を命じることにしておりますが、現在のところ、本市における受診者はおりません。 ○副議長（棚橋幸男君） 藤井議員。 ◆２４番（藤井三恵子君） ありがとうございます。
現在、企業に勤める人は、労働安全衛生法に基づいて、また、学校の先生は学校保健法に基づいて聴力検査が行われていますが、特定健診や生活機能評価では聴力検査は必須項目とはなっていません。このため、自治体によっては認知症を防ぐなどの観点から、特定健診で６５歳以上を対象として聴力検査を実施されているところもあります。
続きまして、庁内業務の改革・改善を優先して行うべきについてでございますが、福利厚生につきましては、労働安全衛生法に基づき健康診断等を、手当関係につきましては、民間に準拠した人事院勧告に基づく必要な改定を行っております。 また、退職金につきましては、国家公務員退職手当法に準じまして条例を制定させていただいているところでございます。
昨年度より労働安全衛生法の改正により、滋賀県の教職員は８０時間以上の超勤であれば、校長の面談のほかに産業医との面談も義務付けられています。管理する側も教職員側ももう少し労働時間に注意を払う必要があると思いますが、ご所見をお聞きします。 ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（太田利貞君） 答弁を求めます。
しかしながら、今回、改めてアスベスト除去工事が必要となった経緯につきましては、労働安全衛生法や石綿障害予防規則等の法令改正により、基準値のアスベスト含有量が１％以下から０．１％以下に引き下げられたことや従来の分析調査対象である６種類の石綿のうち、国内ではないとされていました３種類が新たに確認されたことなどから、文部科学省より平成２０年２月に石綿等の使用の有無の分析調査の徹底についての通知があったところであります
いろいろ詳細なことはあるわけでございますが、大まかに申しあげますと、企業がやっております労働安全衛生法に基づく健診と特定健診の項目が違っているというようなことで、特定健診を実施するその部分がどうしても０次健診との検査項目が違うということで、被保険者につきましては非常に難しい状況にあるということでございます。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕 202 ◯２番（小川喜三郎君） それでは最後に、労働安全衛生法に基づく所管部局での労働基準監督署の立ち入り検査の実態や、これによる指導票や是正勧告等がございませんか。あればどのような内容でしょうか。
ただ、教員の側、ある意味で仮定も含めましてかなり学校教育のために力を尽くすということで健康等の問題があるっていう認識もしておりますので、実は議員もご承知だと思いますけれども、労働安全衛生法が改正されまして、教員もその対象として対応するということになりました。
○９番（冨田茂君） 今、部長がおっしゃったのは多分、労働安全衛生法やと思うんです。労働安全衛生法で、そういうそこの職員なんかは全部受けなさいというふうになってるんですね。けども、先ほどの論理から言えば、むやみにＸ線を浴びさせないと言うですから、公務員は率先してやめたらいいんですね。けども、そうではないんですよ。
それでは次に、中項目２の労働安全衛生法の改定を活かした本市の取り組みについてお尋ねいたします。 法改定がございまして、文部科学省版として、４月24日、県教育委員会の通達によって、教育現場においても、教職員50人未満の学校においても、まず超過勤務の実態把握をした上で、教職員の健康保持、管理に当たる必要が生じたと思うのでございます。
そしてまた、パートタイマーの方につきましては、これは労働安全衛生法によります事業所での一般健診を受けていただくということになろうかというように思います。
質問の２点目は、教育職場の労働安全衛生法に基づく管理・整備体制の充実に向けてであります。子どもの人格形成、しつけ、教育については、家庭において親の役割は重要であります。また、多くの時間をともに過ごす先生の役割も大変大きいものがあります。その先生の教育職場においては、超過勤務、病気休職が多くあり、職場環境は依然として改善されていない状況にあります。
質問の２点目は、教育職場の労働安全衛生法に基づく管理・整備体制の充実に向けてであります。子どもの人格形成、しつけ、教育については、家庭において親の役割は重要であります。また、多くの時間をともに過ごす先生の役割も大変大きいものがあります。その先生の教育職場においては、超過勤務、病気休職が多くあり、職場環境は依然として改善されていない状況にあります。
なお、平成18年４月に労働安全衛生法が改正されたことに伴いまして、過重労働による健康障害防止のための総合対策として、超過勤務が多い職員に対しましては産業医の面接による保健指導およびメンタルカウンセラーによるカウンセリングを受けてもらうなど、職員の健康管理にも努めているところであり、また一部の時間外勤務が多い所属へは超過勤務の縮減への取り組みを徹底しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
これは労働安全衛生法第５９条、同規則第３６条第２号に決められています。民間に働く労働者は、常に安全は何よりも優先するを基本としていますことから、先ほどご紹介した事故災害については、身につまされる一例と思います。
これは労働安全衛生法第５９条、同規則第３６条第２号に決められています。民間に働く労働者は、常に安全は何よりも優先するを基本としていますことから、先ほどご紹介した事故災害については、身につまされる一例と思います。