20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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彦根市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第20号) 本文

先ほどご答弁しましたように、本市と労働基準局内のハローワークが中心となり、7月の人権啓発月間に、企業訪問をさせていただき、障害者雇用促進の啓発を行っているところです。今後におきましても、企業訪問の回数を増やすとともに、民間の研修会等の機会をフルに活用し、雇用促進に努力してまいりたい。

大津市議会 2015-05-28 平成27年 5月28日生活産業常任委員会-05月28日-01号

当課におきましては、昨年度に検討に既に入っておりましたんですけれども、先進地である足立区へ出向きノウハウの勉強会、あるいは民間業者のセミナー研修に参加するなど実施に向けた検討を進めておりましたが、御存じのように、先進地の足立区で委託業務が偽装請負に該当すると労働基準局から是正指導書が提出されたことを受けまして、足立区のほうは判断が伴う業務について正規職員に戻すなど改善策をとられました。  

大津市議会 2014-01-10 平成26年 1月10日予算決算常任委員会生活産業分科会-01月10日-01号

◎竹内 環境美化センター次長  この工事にかかるために、まず2週間前に労働基準局に届け出が必要となります。そして、労働基準局の届け出書類に、ダイオキシン類測定記録が必要となります。先ほどダイオキシンの測定が2回目は9日間もしくは2週間ぐらいで出るんでありますけれども、これは本当に無理を言ってせかした結果でありまして、通常の測定では3週間、一月とかというオーダーで出てきます。

東近江市議会 2012-06-15 平成24年 6月定例会(第9号 6月15日)

今こそ、警察労働基準局、税務署、こういうのが連携した捜査が必要であるんですよ。だから、市は今、告発しなきゃだめだと思うんです。  第三者委員会の名前を公表しないのは、圧力がかかるとか言っておられます。こんなの逆の話ですよ。告発すれば、守られるんですよ。  今、私たちに通報された善良の市民安全を守る、そういう立場からも、きちんと市長が責任を持って告発するということが大事なんじゃないですか。

東近江市議会 2011-09-14 平成23年 9月定例会(第15号 9月14日)

だから、言うように、後者の「自ら企画又は専門的技術若しくは云々」と、これに該当するから、二者のうちの一者、これに合致しているからオーケーだと言う、このもう一者、後方のほうが労働基準局は、これは専門技術じゃないと言い切っているんですよ。ということは、どっちも該当しない、いわゆる偽装請負ということになってしまうんですけれども、いかがですか。 ○議長中村肇) 教育部次長

大津市議会 2011-09-13 平成23年 9月定例会-09月13日-16号

御幸町に位置する労働基準局は、におの浜に建設予定の合同庁舎に移転する計画があり、跡地利用について大津市からも県、国に要望を出されております。当地は大津宿本陣跡であり、明治天皇もたびたび休憩され、明治天皇聖跡碑も残されているなど、歴史的にも極めて意義深いものがあります。また、旧逢坂小学校建設されていた場所でもあります。

湖南市議会 2005-09-22 平成17年  9月 定例会-09月22日−06号

アスベストの問題の関係でございますけれども、特に建物の解体の関係でございますけれども、これ先ほど市長が概要ではふれられた部分もあるわけでございますけれども、基本的には石綿の障害予防規則ということで、国の方の労働基準局の関係でございますけれども、ここの中での規定がございまして、解体の14日までに労働基準局の方へ業者は届け出ねばならないというような考えの1点がございます。  

東近江市議会 2005-09-15 平成17年第6回定例会(第14号 9月15日)

そもそも今般のアスベスト対策については、本年2月に交付され、7月1日から施行になった厚生労働省労働基準局長から通達された石綿障害予防規則に対応するものと考えますが、その結果、天井部分にアスベストが含んだ吹きつけ剤が使用されているとして、市立中央公民館と市立五個荘公民館の両館の使用を8月13日から中止されました。

大津市議会 2005-09-15 平成17年 9月定例会-09月15日-15号

それと、日電硝子の件につきましては、労働安全衛生に関わることでございまして、労働基準局の方で対応がなされております。本市としては特にその辺のことは考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○北林肇 議長  井上健福祉部長。 ◎井上俊生 健康福祉部長  ただいま望ましい保育論につきまして御提言をいただきました。御高説を拝聴させていただきました。

栗東市議会 2005-09-13 平成17年 9月定例会(第4日 9月13日)

アスベストについて、どこで聞いたらよいかという内容で来られましたので、市のわかる範囲については市で回答しながら、それ以外については県の方の施設の相談所、それから、労働基準局の方に案内をさせてもらったのが1件でございます。 ○議長(中前純一君)  建設部長。 ○建設部長(武村泰博君)  追質問にお答えをさせていただきます。  

草津市議会 2003-03-18 平成15年 3月定例会−03月18日-04号

次に、草津都市開発株式会社に対する支援についてでありますが、現在、エルテイ932の3階部分には、湖南パートサテライト、創業支援室などの労働基準局関連の施設が、また、4階部分には、滋賀県のSOHOビジネスオフィスなどの公共施設が入居しています。  草津市としては、草津都市開発株式会社に2億5,000万円の貸付金による支援を行っており、古川市長当事では、これが最終支援であるとの見解がありました。

大津市議会 2002-12-09 平成14年12月定例会−12月09日-19号

また、労働基準局では、特に長時間労働との関係で月45時間を超える時間外労働の場合には健康障害のリスクは徐々に高まるとされており、このような場合は、事業者は産業医による事業場での健康管理についての指導助言を受けるべきとされております。  また、労働安全委員を専任化して十分な予防措置をとることができるようにすることが職員健康を守る職場づくりに必要だと考えますが、見解を伺います。  

栗東市議会 2001-06-13 平成13年 6月定例会(第3日 6月13日)

当局も入手をされていらっしゃると思いますが、厚生労働省労働基準局長の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」や滋賀労働局長の同基準の周知・広報について(依頼)文書が出されています。使用者が労働者労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にし、基準が示されました。この基準に沿って栗東町ではどのように把握をされているのか示されたいと思います。

彦根市議会 2001-06-01 平成13年6月定例会(第10号) 本文

関連して、厚生労働省労働基準局長名で、関係機関通達が出されたところであります。その中身は省略しますが、対象は、いわゆる管理監督者を除くすべての労働者であり、労働時間の把握は使用者が自ら現認すること、もしくはタイムカードなどの客観的な記録を基礎として確認することとなっています。  この点などについて、市の担当者に伺いますと、市役所内にサービス超勤はないとのことであります。

彦根市議会 2000-09-01 平成12年9月定例会(第12号) 本文

最初に、国の工事中断要請についてでございますが、7月14日付請負業者から労働省労働基準局長名で、廃棄物焼却施設の焼却炉、ならびにこれに附帯した排気設備、および排水設備の解体作業については、緊急対策が策定されるまでの間、その実施を自粛するよう要請があったとの話があり、これを受けて本市では、解体に従事する人たちの健康管理を第一義に考え、請負業者との協議を重ねました結果、7月18日から緊急対策が策定されるまで

草津市議会 1995-03-15 平成 7年 3月定例会−03月15日-02号

これを所轄する労働省滋賀労働基準局におかれましても、平成5年度より中小企業の時間短縮を促進することを目的に、事業主に向け「中小企業時間短縮促進特別奨励金制度」や、事業主の団体向けに「労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金制度」を新設されておりますが、県下では、この助成を受けた事業所は少なく、中小企業時間短縮促進特別奨励金のみが、現在までに県内で60社、市内では2社の助成にとどまっております。

大津市議会 1993-06-15 平成 5年 6月定例会−06月15日-09号

企業内で女性が男性の補助的な仕事のままで終わらず、賃金や研修、昇進、責任の面でも平等になるよう、県の婦人少年室や労働基準局とも連携をして啓発活動を行うなど。  また四つ目には、性の尊厳と女性の人権を全くじゅうりんする売春地帯、性の商品化が行われている特殊浴場は、湖国の恥部と言われています。大津市としての対策を講ずべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。  

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