守山市議会 2013-09-11 平成25年第3回定例会（第 2日 9月11日）
消費税増税を行うか否かは、９月の日銀短観や８月の労働力調査など、さらなる経済指標の確認も踏まえて、１０月１日に最終判断を行うこととされております。社会保障のあり方もさることながら、経済財政の持続可能性にしっかりと道筋をつけ、将来世代への負担の先送りを絶つ姿勢を内外に示すためにも、賢明な判断がなされることを期待し、答弁とさせていただきます。
消費税増税を行うか否かは、９月の日銀短観や８月の労働力調査など、さらなる経済指標の確認も踏まえて、１０月１日に最終判断を行うこととされております。社会保障のあり方もさることながら、経済財政の持続可能性にしっかりと道筋をつけ、将来世代への負担の先送りを絶つ姿勢を内外に示すためにも、賢明な判断がなされることを期待し、答弁とさせていただきます。
２月に発表されました労働力調査では、非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者は1,000万人を超えています。 12月議会でも言いましたように、本市でもこの４年間で16万円所得が減り、市税収入も落ち込む状態となっています。
一方、昨年１２月の労働力調査においては、正規労働者は５万人増加しているが、就労の不安定な派遣社員も、１０万人増加している状況となっています。このことからも、雇用、所得環境の先行きが不安であることから、安定した市税収入の伸びは余り期待されず、財政面では、今後とも厳しいものと想定されております。
総務省のその労働力調査詳細集計というものによりますと、2002年から10年間の間に従業員1,000人以上の大企業で非正規雇用労働者の数が1.6倍に急増したと。一方で、従業員規模が１人から29人の小規模な企業では、同期間に非正規雇用労働者数は1.03倍とほぼ横ばいになっていると。非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、もちろんですが、苦しい生活を余儀なくされていると。
２月10日付の総務省発表の2011年平均の労働力調査では、非正規雇用の割合は35.2％と約４割が非正規、1984年の調査以来、非正規率は過去最高です。また、年間収入200万円未満は雇用者の34.3％を占め、そのうち76.9％が非正規という結果です。この間、私どもに寄せられる相談は、以前から見ますと深刻さを増しており、格差は根深く広がっています。以下、具体的に本市の状況についてお聞きいたします。
昨年、基本方針が見直しをされました草津市勤労者福祉基本方針の中にありますように、女性就労の実態は、ことし２月２０日、総務省発表の労働力調査詳細集計で５４.７％と、半数以上の女性が非正規雇用であります。所得の格差による弊害も生じておりますことから、市の発行されている人権通信でも取り上げをされていました。だからこそ、その実態把握とあわせて働きやすい職場環境の整備が必要だと思います。
総務省が発表した２０１０年度の労働力調査によると、正規雇用は昨年と比べて２５万人減少し、正規労働者の占める割合が３４．３％と最も高くなりました。民間賃金はピーク時の１９９７年から年収で６１万円、総額で３１兆円も減っており、年収２００万円以下の働く貧困者は１，１００万人、大学の就職内定率は６８．８％と過去最悪。
調査結果につきましては、衆議院議員の選挙区の確定や地方交付税の算定などの基準になるほか、福祉や防災の政策を策定する際や労働力調査など、さまざまな調査の基礎データとして活用されていると周知をいたしております。
総務省の労働力調査によりますと、15歳から24歳の完全失業率は50万人、学卒未就職者は17万人であります。就職活動を続けて３年目の夏が過ぎました、80社受けても内定はありません、このように学卒未就職者の訴えがあります。終わりの見えない学生の就職は本当に深刻であります。働く貧困が広がり、湖南市においても同様に市民の暮らしはもう本当に限界になってきています。
総務省がまとめました、ことし４月から６月期の平均の労働力調査によりますと、完全失業者３４９万人のうち、失業期間が１年以上は１１８万人、前年同期比２１万人増となり、７・四半期連続で前年同期を上回ったとのことであり、水準は比較可能な２００２年以降で、２００３年４月から６月期、１２７万人に次いで２番目に高いとのことで、景気低迷による失業の長期化が顕著になっています。
雇用の状況においては、総務省が先月28日に発表した労働力調査によりますと、４月の完全失業率は5.1％となり、前月比0.1ポイント上昇し、２カ月連続で悪化したとされており、湖北地域におきましても４月の有効求人倍率が0.47倍に落ち込むなど、雇用環境が厳しいことに加え、中小企業の資金繰りについてもセーフティーネット制度融資の利用状況が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況がうかがわれます。
総務省労働力調査、これで見ますと、事業主、家族従事者のこの推移を見ますと、1999年には事業主が754万人、そして家族従事者が356万人でございましたが、この2008年には事業主が607万人、そして家族従事者は224万人という、いずれもこのように減ってきております。特に家族従事者が３割以上減っておるわけでございます。
また、総務省が１１月２７日に発表した労働力調査では、１２カ月連続で失業者が増大し、完全失業者は３４４万人、前年同月比で８９万人ふえたとのことです。現に私たち議員団にも毎日のように雇用、生活保護、医療、保険、サラ金問題など、生活相談が寄せられております。このような中で、国も県も当市でも来年度の予算編成を迎えています。
まず最初に、総務省が５月29日に発表した労働力調査によりますと、４月の完全失業率は5.0％で、前月比0.2ポイント悪化しており、2003年11月の5.1％以来５年５カ月ぶり、一方、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率は、前月を0.6ポイント下がる0.46倍となり、1999年５月、６月に記録した過去最低水準に並びました。全都道府県で１倍を下回っております。
総務省が発表した直近の労働力調査では、４月の完全失業率5.5％、有効求人倍率0.46、非正規労働者の失職者21万6,408人、滋賀県は5,812人と雇用情勢は一段と悪化しております。県では有効求人倍率0.37と過去最低の数値、とりわけ長浜ハローワークでは0.29倍、パートを除いては0.24倍と、昨年秋からの下落が顕著であります。
総務省の労働力調査によると、昨年７月から９月期の非正規の職員、従業員は、全国で1,736万人で、労働者全体の33.3％になっています。若者の２人に１人は非正規雇用とも言われています。非正規雇用のうち派遣労働者は321万人で、そのうち登録型派遣が８割に達し、不安定な就労状況に置かれています。
今、総務省の労働力調査では、非正規雇用の占める割合が３３．５％、労働者３人に１人が非正規雇用であるということを発表いたしました。 まず第１点伺いたいのは、当市でも派遣労働者を受け入れておられるのかどうか、その人数、職種、派遣会社先、公務労働等の服務規程など、そういうものはどうなっているかをお聞きしたいと思います。 そこで、予算について私も調べてみました。一般会計ベースで正規職員が９６７名です。
現実に、政府の各種調査によりましても、例えば総務省の労働力調査では、2001年と2006年の対比で、パートとか請負とか派遣とかいった非正規の雇用は272万人増えておりますのに、一方では正規雇用は199万人減っていると。明らかに正社員を、派遣を中心とした非正規雇用に置き換えているということが数字の上でも明らかです。
長引く景気停滞の中で、本年７月の労働力調査や職業紹介状況では、就業者数や求人数が改善しているものの、完全失業率は5.３％、有効求人倍率は0.６２倍と、依然として厳しい経済・雇用状況が続いています。
別の調査、総務省の労働力調査では、青年層は失業者の約半数を占めています。2002年の完全失業者は359万人です。このうち15歳から34歳までの青年層は168万人で全体の46％になります。青年層の失業状態の深刻さを示しています。特に、大きな会社のない近江八幡市においても、工場誘致企業の撤退や廃業した企業が生まれています。近江八幡市における倒産、廃業などの影響による雇用情勢はどのような状況でしょうか。