29件の議事録が該当しました。
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草津市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会−06月13日-02号

ここで、「子ども・若者育成支援推進法」が制定されるに至った経緯を内閣府の資料から見てみますと、ニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者の問題が大変深刻化していて、ニートは64万人(平成20年総務省労働調査」)、ひきこもりは約32万世帯平成16年厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究」)に上るといった厳しい状況は、総じて本人の努力不足によるものというより、社会環境の大

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

しかし、総務省が発表した2016年平均の労働調査では、安倍政権が発足する前の2012年と2016年を比較すると、35歳から44歳の層で正規雇用が41万人減少する一方、非正規雇用は15万人増加しました。55歳から64歳の層でも、正規雇用が13万人減少する一方で、非正規雇用は7万人増加をし、この層では非正規雇用率は47.3%に上っており、雇用が改善したとは言えません。  

彦根市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第11号) 本文

237 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 直近の総務省統計局労働調査によりますと、平成28年1月から3月期の正規労働者数が3,325万人、非正規労働者数が2,007万人で、合計5,332万人の労働者のうち非正規労働者の占める割合が約37.6%であるのに対し、3年前の平成25年同時期の正規労働者数が3,281万人、非正規労働者数が1,870万人で、合計5,151

東近江市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例会(第2号 3月 9日)

発表された労働調査では、安倍首相の3年間で雇用は正社員が23万人減少し、賃金の低い非正規は172万人増加し、労働者の非正規率は37.9%に上昇しました。  勤労統計調査でも、実質賃金は4年連続マイナスで、賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついていなく、企業賃金抑制が続いています。  

栗東市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会(第3日12月10日)

少子高齢化社会において、ことしの10月現在での総務省統計局労働調査では、若い世代の完全失業率は15歳から24歳で5.5%、25歳から34歳で4.1%と、少しずつではありますが、政府政策によって改善されつつありますが、若者の雇用を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあります。全体の失業率3.1%に比べるとまだまだ高い水準であります。  

草津市議会 2015-10-28 平成27年10月定例会−10月28日-03号

総務省労働調査によれば、非正規労働者の数は1,962万人、全労働者に対する割合は37.4%と、3人に1人という過去最高の割合となっています。  この草津にも多くの企業が立地し、多くの働く皆さんがおりますけれども、その中にも派遣や契約といった非正規の立場で働いておられる方も多くおられます。

米原市議会 2014-12-03 平成26年第4回定例会(第2号12月 3日)

また、米原市のニートの人数でございますが、この場合のニートでございますけれども、15歳から34歳の年齢層のうち、就労も通学も家事も全くしていない若者、無業者ということを指してございますが、このニートの数といたしまして、平成25年の総務省が実施いたしました労働調査によりますと、米原市では160人となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹中健一)  中川雅史議員

東近江市議会 2014-06-13 平成26年 6月定例会(第10号 6月13日)

市単位で若者の完全失業率フリーター数は把握できませんが、3月末時点での国の労働調査等による若者の完全失業率は、全国で6.9%となっています。またフリーターの数は、東近江ハローワーク調査によりますと、東近江管内で987人となっています。  次に、若者就労支援は、各年齢層段階への適切な雇用支援サービスの充実と関係機関との連携を強化していくことが重要と考えています。  

守山市議会 2013-09-11 平成25年第3回定例会(第 2日 9月11日)

消費税増税を行うか否かは、9月の日銀短観や8月の労働調査など、さらなる経済指標の確認も踏まえて、10月1日に最終判断を行うこととされております。社会保障のあり方もさることながら、経済財政の持続可能性にしっかりと道筋をつけ、将来世代への負担の先送りを絶つ姿勢を内外に示すためにも、賢明な判断がなされることを期待し、答弁とさせていただきます。

栗東市議会 2013-03-01 平成25年 3月定例会(第1日 3月 1日)

一方、昨年12月の労働調査においては、正規労働者は5万人増加しているが、就労の不安定な派遣社員も、10万人増加している状況となっています。このことからも、雇用所得環境の先行きが不安であることから、安定した市税収入の伸びは余り期待されず、財政面では、今後とも厳しいものと想定されております。  

大津市議会 2012-12-21 平成24年12月定例会−12月21日-27号

一方、国内においても完全失業率年齢階級別にみると2011年では15〜24歳が8.2%(総務省統計局労働調査)と最も高く、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いている。  若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念される。

草津市議会 2012-03-14 平成24年 2月定例会−03月14日-03号

昨年、基本方針が見直しをされました草津市勤労者福祉基本方針の中にありますように、女性就労の実態は、ことし2月20日、総務省発表の労働調査詳細集計で54.7%と、半数以上の女性が非正規雇用であります。所得格差による弊害も生じておりますことから、市の発行されている人権通信でも取り上げをされていました。だからこそ、その実態把握とあわせて働きやすい職場環境の整備が必要だと思います。

東近江市議会 2011-03-09 平成23年 3月定例会(第3号 3月 9日)

総務省が発表した2010年度の労働調査によると、正規雇用は昨年と比べて25万人減少し、正規労働者の占める割合が34.3%と最も高くなりました。民間賃金はピーク時の1997年から年収で61万円、総額で31兆円も減っており、年収200万円以下の働く貧困者は1,100万人、大学の就職内定率は68.8%と過去最悪。

東近江市議会 2009-12-10 平成21年第7回定例会(第20号12月10日)

また、総務省が11月27日に発表した労働調査では、12カ月連続で失業者が増大し、完全失業者は344万人、前年同月比で89万人ふえたとのことです。現に私たち議員団にも毎日のように雇用生活保護医療保険、サラ金問題など、生活相談が寄せられております。このような中で、国も県も当市でも来年度の予算編成を迎えています。  

湖南市議会 2009-06-17 平成21年  6月 定例会-06月17日−05号

まず最初に、総務省が5月29日に発表した労働調査によりますと、4月の完全失業率は5.0%で、前月比0.2ポイント悪化しており、2003年11月の5.1%以来5年5カ月ぶり、一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率は、前月を0.6ポイント下がる0.46倍となり、1999年5月、6月に記録した過去最低水準に並びました。全都道府県で1倍を下回っております。

東近江市議会 2008-03-07 平成20年第2回定例会(第 3号 3月 7日)

今、総務省労働調査では、非正規雇用の占める割合が33.5%、労働者3人に1人が非正規雇用であるということを発表いたしました。  まず第1点伺いたいのは、当市でも派遣労働者を受け入れておられるのかどうか、その人数、職種、派遣会社先、公務労働等の服務規程など、そういうものはどうなっているかをお聞きしたいと思います。  そこで、予算について私も調べてみました。一般会計ベースで正規職員が967名です。

彦根市議会 2008-03-01 平成20年3月定例会(第4号) 本文

現実に、政府の各種調査によりましても、例えば総務省労働調査では、2001年と2006年の対比で、パートとか請負とか派遣とかいった非正規の雇用は272万人増えておりますのに、一方では正規雇用は199万人減っていると。明らかに正社員を、派遣を中心とした非正規雇用に置き換えているということが数字の上でも明らかです。

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