守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)
しかしながら、全国的に産婦人科医の不足が深刻な問題となっている中で、令和6年度には医師の時間外労働規制が開始されまして、24時間365日運営を余儀なくされる産婦人科医の確保はますます難しくなることが予想されているところでございます。 本市といたしましては、産婦人科医の確保対策につきまして、昨年8月に市独自で県への要望、また10月に県市長会を通じた県への要望を行ってきたところでございます。
しかしながら、全国的に産婦人科医の不足が深刻な問題となっている中で、令和6年度には医師の時間外労働規制が開始されまして、24時間365日運営を余儀なくされる産婦人科医の確保はますます難しくなることが予想されているところでございます。 本市といたしましては、産婦人科医の確保対策につきまして、昨年8月に市独自で県への要望、また10月に県市長会を通じた県への要望を行ってきたところでございます。
よって、厚生労働省は、AEDの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど、いざというときに使えない事態を防ぐため、適切な管理方法について通知をしています。しかし、日常点検が適切に行われていれば防げたかもしれない不具合の事例が毎年報告されています。 そこで、1、AEDの保守点検および管理について伺います。
審査対象者は、選挙区内の者に対し配布したブドウについて、一部労働の対価であるとの主張もしているが、他方で、儀礼の範囲のつもりで試食してもらった、食べてもらって感想が欲しい、自分がつくったものを誰かにおいしいと言って食べてもらいたい、お礼の意味を込めてなどといった発言も行っており、複数の意味づけをするものである。
令和4年4月には、吉身6丁目地先に定員60名の洛和みずのさと保育園が新たに開園いたしましたものの、拡充をした保育の受け皿以上に申込者数が増加していることなどによりまして、厚生労働省が実施する調査に基づきます令和4年4月1日現在の待機児童数は、1歳児が2名、2歳児が7名の計9名となったところでございます。
業務委託、アウトソーシングで職員の負担軽減、効率化が図られるとされていますが、憲法では、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の充実、公正、安定、継続性を求め、これに当たる職員は全体の奉仕者として位置づけられています。こうした観点から、公務労働、行政サービスの在り方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
職員の人手不足や過密労働が問題になっている時に、この事業をいつまでも行政が主導してすべきものか。自転車愛好者の皆さんは自らイベントを開催し、守山市の知名度も上がり一定の効果を発揮したものとして、これ以上のビワイチ守山推進事業は、もう終結すべきと考えます。 また、起業・創業支援事業、若い人たちのやる気を応援し、守山市で事業を行う経営者が増えてほしい。
昨今、働き方改革で叫ばれるような健全な労働環境を石部診療所の医師にも保障できるだけの十分な人員を確保したうえで入院病床を再開できるほど十分な医師の確保が難しくあります。それどころか、現在おられる医師が定年を迎えられた後の後任を探すことさえ容易ではなく、診療所の存続が危ぶまれている状況ではないかと思います。 しかし、このような状況に陥った責任の一端は市にもあるのではないでしょうか。
一方で、令和6年4月の医療法等の改正によりまして、いわゆる医師の働き方改革として、医師の時間外労働の上限規制が段階的に設けられますことから、24時間365日運営を余儀なくされます産婦人科の設置はますます厳しくなることが予想されるところでございます。
次に、放課後児童クラブの適正利用についてでございますが、児童クラブは児童福祉法に基づき、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法第6条第1項によりまして、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を目的とし、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施をしているものであります。 あわせて、この予防接種の対象者には、同法第9条の接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されております。
私ごとですけれども、労働者の働き方を改善したいとの思いで、私、政治活動を行っております。ワーク・ライフ・バランスという言葉があるように、仕事と私生活の両立が大切であると考えております。家庭を顧みず仕事を最優先するような働き方を改めて、男女の区別なく家族や子育てを大切にするなど、私生活も仕事と同様に大切にしていく働き方を目指したいと思っております。
この総務部査定と実際に議案提案出されてきた分で、この資料によると目的別の費用項目で行きますと、それぞれに増減があるわけですけれども、一つ非常に大きく違いがあるのが労働費なんです。この労働費は倍ほど違うわけですけれども、その要因がどうかということをお尋ねします。それから、教育費についても若干伸びているわけですけど、その要因についてお尋ねをしたいと思います。
自然減は初めて60万人を超え、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が広がりを見せた2020年春に結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響したと見ています。2021年の婚姻数は前年比4.3%減で、戦後最少となりました。これからの少子化対策、子育て支援対策は大変重要と考えます。 このように、コロナ感染に伴い様々な変化が生まれました。戻らないものもあると思います。
男女賃金格差の原因は、管理職比率の低さ、非正規による貧困化、保育や介護など女性に多いケア労働の賃金が抑えられていることなどがあります。賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台であり、賃金格差を是正し、女性が安心して働き続けられる社会をつくることが求められます。
商工労働関係では、さらなる女性活躍の推進に向け、民間施設を活用した女性によるチャレンジショップ開催の支援や、コロナ禍で離職を余儀なくされた方、障がいのある方、就職氷河期世代で正規雇用の機会に恵まれなかった方へ就労支援など人材育成・確保に取り組み、本市のものづくりを一層強固なものとできるよう支援するとともに、個々の能力が発揮できる環境づくりを進めます。
〔16番 小牧一美議員 登壇〕 ○16番(小牧一美) そういうふうに、経営理念をもちろん継承していってくださる業者さんだというふうに願いたいですが、応募してきてくださったのが東京のその1者だけということであれば、もう選択の余地がなく、私は都賀山の説明会で聞かせていただいた時に、都賀山荘のこれまでの経緯、れんが工場があって、そこに外国人労働者の人たちも含めて寮があって、そこの人たちに地域の人たちが、本当
確かに、隣保館は特別措置法の施行時代の影響もあって、そのようなイメージが残念なことにいまだに根強く残っているかもしれませんが、その時代はあくまでも時限立法の施行期間であり、2002年に一般施策に移行され、隣保館は第2種社会福祉施設として厚生労働省所管の事業を行う施設として位置づけされ、隣保館の設置および運営については、法の下においてその運営要項が定められています。
これらの施設の点検につきましては、厚生労働省のガイドラインを参考にしながら、上水道施設維持管理等業務委託において点検を実施しております。 配水池本体は毎月点検でございますが、点検項目によって、3か月点検、年次点検、10年点検としております。また、水位計などの計装設備は3年点検としております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 林田議員。
市の水道事業アセットマネジメントによりますと、更新基準を一般的な耐用年数、これは40年とされておりますけども、ここから実使用年数、これは厚生労働省が発表している更新基準で、管の種類によって40年から70年というふうにされておりますけども、その更新基準に変更されたと認識しておりますが、これらの基準年数に達していなくても、さびが生じたり、あるいは、それが原因で漏水、断水の原因となる、そして水道管に穴があいて
全国的に年々精神障がい者の数は増えていますが、その原因は長時間労働や低賃金など、労働環境の悪化や生活不安などによるストレスの増加が要因とも考えられています。 市内の精神障害者手帳の保持者は、令和2年度はこれまでで最も多い637人で、平成22年の419人に比べ1.52倍にも増えています。