湖南市議会 2024-06-18 06月18日－02号
３年ごとに行われる厚生労働省国民生活基礎調査によると、2016年では主な介護者を見ると、要介護者等と同居が58.7％で最も多く、次いで事業者が13.0％となっています。同居の主な介護者の要支援者等の続柄を見ると、配偶者が25.2％で最も多く、次いで子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。
３年ごとに行われる厚生労働省国民生活基礎調査によると、2016年では主な介護者を見ると、要介護者等と同居が58.7％で最も多く、次いで事業者が13.0％となっています。同居の主な介護者の要支援者等の続柄を見ると、配偶者が25.2％で最も多く、次いで子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。
まず、上水道のＩｏＴ化につきましては、経済産業省並びに厚生労働省によりＩＴの活用が推進されております。 具体的には、浄水施設の監視システムや管路情報システムなどのさまざまなシステムのデータを共通化、統合し、クラウドコンピューターを利用することにより、広域連携を含む施設の一体的な管理を可能とし、管理の効率化や運用の高度化を進めるものでございます。
介護保険制度 要介護１・２は介護保険給付で行うことを求める意見書の提出について 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、2021年度からの第８期介護保険事業（支援）計画に向けた議論が進められています。
17万人の遺骨が返ってきた、まだ35万人が眠っている、何とかしろということで遺族会を中心に厚生労働省に働きかけられて、そして遺骨収集事業ができて、それを受け取られたのがＮＰＯの空援隊、当時は２代目だったと思いますけれども、今の小西市長が理事長であります。 それで、ＮＨＫがボーンビジネス、疑惑があるということで50分の放映をされました。
また、本市として今後どのように、教育分野に限らず福祉、医療、労働等の分野で手話言語の啓発推進していかれるのか、具体的な施策をお示しいただけますでしょうか。 続きまして、子どもを取り巻く環境の改善に関してですが、インターネットの急速な普及などにより、子どもたちを取り巻く環境は大変に複雑化しております。
厚生労働省は、2005年から、認知症を知り、地域をつくるキャンペーンを認知症サポーターキャラバンと名づけ、認知症サポーターの養成を行ってきました。国がこうした認知症サポーター養成に力を入れているのは、高齢化に伴い、認知症の人が増え続ける中、これまでのように介護施設や家族だけでは認知症の人を支えることは困難という意識があるからです。
各地で労働局からの指導を受け、偽装請負の是正を求められることが起こっています。偽装請負によって、中には一度民間委託した用務員を直接雇用に戻した自治体も出てきています。 また、教育長は、市費による直接雇用の場合、欠員が生じたときに補充することが極めて困難であり、現場の子どもたちや教職員に多大な迷惑がかかると強調されました。
各まち協が担っていくべき課題は立つ位置によって多少の差があると思いますが、おおむね少子高齢化、外国人労働者流入の観点から、地域福祉の充実、交通弱者に対するデマンド交通の推進、地球温暖化に伴う想定外の災害に対する防災避難訓練の確立、無論、イベントも推進していく必要も含めて市長はどう考えておられますか。 ○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
教育問題ですが、教職員の変形労働時間制について法制定がなされましたが、このことについて教育長にお尋ねします。 1971年施行の給特法について、学校現場はどう受けとめてきたか、教育長の見解を伺います。 また、本市公立学校教員の労働現場の実態に鑑みて、１年単位制の変形労働時間制導入をどう見るか、教育長の率直なご意見をお聞かせください。 ○副議長（竹尾耕児君） 当局の回答を求めます。
開発途上国では、貧しい家庭に生まれた少女の多くが学校に通うことができず、早すぎる結婚や家事労働に従事させられておりますし、人身売買による強制労働を強いられることも少なくありません。
11月13日には、環境省で開かれた第５回地域循環共生圏のプラットフォーム構築に向けた座談会に出席し、国の第五次環境基本計画の推進についての議論を深めるとともに、午後からは全国市長会社会文教委員会・子ども・子育て検討会議合同会議に出席し、地域医療政策について厚生労働省政策統括官と意見交換をしました。
議案第61号について、石部医療センター、湖南労働衛生センター、夏見診療所、岩根診療所の４医療施設で業務を実施しているが、患者数は減少傾向で、夏見診療所は140人減少の１万2,724人、岩根診療所は1,818人減少の9,979人となっているとの説明がありました。
コロナ禍で、労働者の解雇や中小零細企業の倒産などが相次ぐ中、滋賀県内に事業所を置く大企業１７社の１９年度の内部留保は、前年比１兆５，４９６億円増で、過去最高の４７兆６，０５７億円になります。体力のある大企業への企業立地促進対策事業は遠慮してもらい、その分を中小企業対策、商工振興対策、商店街等活性化事業に振り分けるべきです。
令和２年９月29日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 宛 長浜市議会議長 以上です。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いします。 ○議長（柴田光男君） ただいま提案のありました意見書案第３号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田光男君） 質疑なしと認めます。
公的年金の給付水準を自動削減するマクロ経済スライドが導入されてから３回目の厚生労働省による財政検証の結果が８月27日に公表されました。マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均衡させるという名目のもと、毎年度の年金改定率を物価や賃金の伸び率より低く抑えることで年金を減らす仕組みです。全ての国民に健康で文化的な生活を保障する上で、基礎年金の底上げこそ求められるのに、それに逆行するものです。
県内でも学校におけるパワハラ問題が発生しましたが、６月から施行されました改正労働施策総合推進法に基づくパワハラやセクハラの指針策定、公平な判断ができる相談窓口の設置、その周知方法について、教育委員会、市の対応をお聞きいたします。 ○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） まずもって、人口減少と少子高齢化によって生じます課題、これにつきましては、あと20年後となっております2040年の社会構造を展望しますと、15歳から65歳の生産年齢人口の著しい減少による労働力不足、これをどう解消するかということ。
感染予防対策につきましては、健康、医療、新型コロナウイルスの消毒除菌方法について、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の特設ページにて、新型コロナウイルス消毒除菌方法について詳しく記載されておりますし、私は、職員を守るサーモカメラの導入をお願いいたしましたが、職員さんや学校からは発症されていません。これは、当市の専門職員さんの指導対応が大変よいと判断されるからであります。
真面目に働く労働者が定年後に2,000万円をためておかないと老後が送れないという金融庁の報告は、国民の怒りと不安を駆り立てています。なぜこんなことになったのか。
これにつきましては、以前の議会でも申し上げましたけれども、労働政策研究・研修機構というところの研究成果として、14歳までに地域の人とかかわりが強い子どもほど、Ｕターン、Ｉターンをしてくる率が高くなっている。そしてまた、地域への強い愛情がＵターン規模を支えているという、そういう研究成果が発表されております。そういうことで関係人口をつくっていきたい。