甲賀市議会 2021-06-16 06月16日－04号
本市特産の茶をはじめ、農作物を作っておられる農家を対象として、セーフティネットの観点から、新型コロナウイルス感染症だけでなく、災害や豊作などによる価格低下など、予期せぬ事象にも対応でき、足腰の強い農業経営となる収入保険への加入を昨年度に引き続き推進しており、加入者の掛け捨て保険料に要する経費の支援を市独自で行っております。
本市特産の茶をはじめ、農作物を作っておられる農家を対象として、セーフティネットの観点から、新型コロナウイルス感染症だけでなく、災害や豊作などによる価格低下など、予期せぬ事象にも対応でき、足腰の強い農業経営となる収入保険への加入を昨年度に引き続き推進しており、加入者の掛け捨て保険料に要する経費の支援を市独自で行っております。
④自治会加入率とまちづくりについてお伺いします。昨今、地域離れ、自治会離れが問題になっていることは、もうご承知のとおりと思っております。紛らわしいことには関わりたくない風潮がございます。まちづくりにおいて、人は大切な財産とも言えます。私も以前から加入率を上げるために、幾度となく組の組長をお受けいたしまして、加入されておられないおうちへ戸別訪問しながら、お願いに回ったこともございます。
しかし、企業努力はされているものの、住民・世帯の加入状況では十分ではないように思います。 ①当初または年次、現在のサービス別の加入状況はいかがでしょうか。 ②加入件数の増加・推移と、係る課題はどのように把握されているでしょうか、お伺いをいたします。
その第１は、構造的問題で、かつて国民健康保険加入者の７割は農林水産業など自営業者でしたが、今では無職の方と非正規労働など被用者が８割近くを占めていること、また、若くて元気な間は組合健保や協会けんぽで、定年になり病気がちになってくると、国民健康保険に加入する仕組みになっています。
本市は、手話言語条例などの制定について推進している全国手話言語市区長会に設立当初から加入をしており、障がいのある方はもちろん、関係団体から広く御要望をいただいておりましたことから、以前より条例制定についての検討を行っておりました。
○１番（浅居 笑議員） これは一つの例なんですけれども、市内の企業と連携するとか、ちょっとアンテナを広げていただいて、新たな団員確保の方法を探っていただけたらなと思うとともに、市、県の職員の皆さんにも積極的に加入していただけたら心強いかなと思いますので、万全の体制で災害活動ができるように団員の確保をお願いしたいなと思います。 では、大きく２つ目の方に参りたいと思います。お待たせいたしました。
本年度につきましては、各商店街に対し、加入継続促進支援金や感染症対策に取り組まれた場合の支援、また、コロナ禍の中、消費が冷え込んでいる市内産業および雇用の活性化ならびに居住環境の向上を図り、地域経済活性化の促進を図ることを目的として地域経済対策リフォーム事業を実施しているところでございます。
老人クラブへの補助について、県の補助金要綱からも連合会に加入していないと補助を受けられない現状を是正すべきとの質疑に対し、現在は連合会に入っていることが条件となっているが、確認するとのことでした。
他の保険に比べ低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則です。 国保は、日本が世界に誇る、相互扶助の精神に基づく国民皆保険制度です。国の財政支出の下、自治体が保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の国民健康保険です。
いずれにしても加入者の約８０％が２００万円以下の所得階層ですが、応能応益負担割合５対５が取り入れられ、低所得階層であっても負担を増やす方向が取られてきて、限界を超える負担となっている実態です。会計改善の方向は、全国自治会から１兆円規模の国費の投入要望の実現で、国保税の引下げとともに、各自治体が最大の努力を払うということで打開の方向が見えてきます。この努力が必要だと思います。
ただでさえ地域の担い手不足、自治会・老人会の加入率の低下などが問題とされているのにもかかわらず、地域活動の限界、サービスの格差の広がりは目に見えています。 また、度重なる介護保険制度の見直し、介護報酬の引下げは、事業が立ち行かないところが増えています。介護職の処遇は一向に改善されず人手不足の問題は解決していません。来年度、介護報酬０.７％引上げは僅かであり何の解決にもなりません。
危機打開のためにと、2018年から始まった都道府県単位化ですが、課題解決どころか、今でも高過ぎる国保料を加入者に求めるものとなっています。 県が示す令和３年度の保険料については、県平均１人当たりの標準保険料額は、昨年比１万913円の減額となっていますが、近江八幡市では、コロナ禍の所得減少を加味し、減額はできないものの、被保険者の負担が増えないよう基金を活用し、引き上げない方針です。
また、国民健康保険の加入者は比較的所得の低い人が多い。所得の低い人を助けるためにも、医療従事者を助けるためにも、財政運営の主体となっている県が、もっと財政的な負担をしていくべきだと考える。市も県に働きかけをしていってほしい。との委員から意見がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
議案第28号 令和３年度湖南市下水道事業会計予算について、石部西区の雨水対策工事を進めるにあたって、近隣住民としっかり交渉ができていたのかとの質疑に対して、地域には区長を通じて通知をしたが、工事区間に隣接する４軒は自治会に加入されていないので、改めて説明を行ったとの答弁でした。
東近江市総合計画でも、基本目標の一つに「地域を愛し課題を解決する人材が育つまち」とあり、指標として、自治会加入率向上となっています。 そこで、質問いたします。 ①当市の自治会加入率の推移はどうか。 ②その算定方法はどんなものか。 ③自治会加入率向上のために、具体的にどのような施策を打っているのか。
⑤農産物の損失補償としてのナラシ制度や収入保険について、それぞれの加入者数と全農業者に対する加入割合を問います。 ⑥農業従事者を激励する価格保障制度の創設について問います。 次に、昨年の道交法の改正で「１．７メートルを超えるロータリー等をつけて公道を走るときは、農耕用の大型特殊免許が必要」となりました。
雇用保険や社会保険は加入されているんでしょうか。 ○議長（西田剛） 畑教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（畑真子） 雇用保険や社会保険の加入状況につきましては、教室アシスタントは、週５日の勤務で、１日当たり３時間、または４時間の組合せにより、週１９時間未満の勤務を条件としております。
また、今は子育てアプリもありまして、こちらも順次加入いただいているところであります。聞いていますと、母子健康手帳をお渡しして７割から８割ぐらいの方が登録されているということで１００％に至っておりませんが、またギフトという話ですけど、１０か月健診の時に絵本の読み聞かせを保育士が行って、さらに絵本をプレゼントするということもさせていただいておりますので。
それから、子どもに係る均等割のところですけれども、仮にですけれど、これは国保加入者で就学前を持つ子どもの家庭にとっては物すごくやっぱり大きな支えになるというふうに思います。強くこれまでから主張してきたことが実現することは喜ばしいことなんですけれども、甲賀市の場合にどのぐらいの、現行で見ればどのぐらいの世帯になるのか、任意になるのか、分かれば教えていただきたいというふうに思います。
◎教育部長（居川哲雄） 市のＰＴＡの連絡協議会につきまして、今、議員おっしゃいましたとおり、加入状況については、もうおっしゃったとおりでございます。